No.8
- 回答日時:
私は会社を運営しているのですが、法人組織にし、さらに3社に分社させています。
法人税では、一定規模以上の法人や一定以上の利益を上げている法人に対し、高めの税率が適用されます。
分社することにより、法人税を少し安くしています。
また、消費税のかかる売り上げが1000万円以上となると、消費税の申告と納税が必要となるのですが、分社させた2社については、1000万円以下に抑えられるようにしています。
法人の経営で、所在地や経営者が同一ですと税務署から目をつけられやすいので、兄弟姉妹でそれぞれの代表をし、所在地も別々にしています。
さらに、関連事業で個人で行えるものについては、個人事業として運営しています。
個人事業では青色申告扱いとして青色申告特別控除等を使って節税しています。
これが家族の頭数あると、結構な金額です。
あと役員報酬や給与からは社会保険料が差し引かれるわけですが、個人事業での所得は算定に含まれません。また複数法人勤務扱いであっても、非常勤などとできている法人からの役員報酬等の給与は、社会保険料の算定に含めずに済みます。
これにより社会保険料の節約にもなっています。
当然将来の年金収入が減ることとなりますので、計画的に利益の大きさに合わせて役員報酬を増額させつつ、調整していますね。
あと不動産や機械、車両などにおいては、事業用の一部を個人で購入し法人へ貸すことで、役員報酬とは別に賃料を得ています。これは社会保険料の算定にも含まれませんし、不動産だけですと何棟何部屋もないと青色申告特別控除65万円の適用が受けられないのですが、他の事業で要件を満たせば、不動産所得でも65万円の恩恵が受けられますからね。
私は資格者ではありませんが、税理士・司法書士・社会保険労務士の事務所勤務経験があるので、基本的にすべての手続きを自分で行っています。
ですので、通常税理士費用などが高額になる分社などであっても、負担はないのです。
それでいて、メインとなる法人ではそれ相応の給与設定にしています。
あと最後になりますが、節税ではないですが、せっかく税金や社会保険料などを負担しているのですから、これらが財源となる助成金・補助金・給付金・交付金などを可能な限りもらえるようにしています。通常の売り上げですと消費税の対象になりますが、助成金などの多くは消費税の計算に含まれませんからね。さらに役員報酬の変動での利益調整は問題になりますが、不動産や機械などの貸し付けに伴う賃料を得ることによる調整は、問題になりにくいので、納める税金を減らしつつ、全体の懐事情においては無駄な税金を払わずに、払った分お権力行使をしていますね。
No.6
- 回答日時:
私がやっている節税は様々で、まず一つは401K投資で、毎月50000位しています。
また、国民年金と国民健康保険ですから国民年金基金という上乗せを50000万円弱です。
保険控除も含めて確定申告しています。
自営は毎年トントンでほとんどプラマイゼロで着陸していますので健康保険料や住民税は一番低い水準です。
一方で、不動産投資と株式投資をしており、不動産は事業収入の一部に組み込み、株式投資は分離課税での申告となります。
株式投資は利益確定分が毎年多くなると、年末までに含み損を抱える銘柄を売却し、少し安い値段で同じ株数で買い戻します。
保有株数は変わりませんので、調整損だけが出て、通算処理で利益を落とし込み、還付税を受けます。
これにより実質はプラスでも0利益或いはマイナスで申告すると税制面でメリットが高くなります。
不動産投資では設備投資により減価償却ですかね・・。
年間110万円の贈与もやっています。
この回答へのお礼
お礼日時:2020/08/16 19:42
401KはiDeCoですかね。年金基金と合算で10万ということなんですかね??
でも、プラマイゼロで着地しているなんて、すばらしいです。勉強になります。
No.5
- 回答日時:
雑損控除ですね。
地震、豪雨、台風被害にあった年は、
節税も何も、一気に所得税がなくなります。
勿論被害額からすれば、微々たるものですが。
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