インボイス制度の対抗策を考える

インボイス制度導入について消費税節税策を考えています。
例えば以下のような方法はどうでしょうか？

決算期直前に地金や仮想通貨など，すぐに値崩れしにくいものを買う。
決算期後にそれをすぐに売る。

シンプルですが，これで仕入れ税額控除を増やし，節税できるような気がします。このようなことは法的に可能でしょうか？ただ，地金の現物を買うのは大変ですので，先物取引などでネット取引が可能なら助かります。ご意見お待ちしております。

質問者からの補足コメント

• 調べたら消費税法では暗号資産は取引にかかる手数料を除いて，非課税だそうです。仮想通貨での節税は無理みたいです。

    補足日時：2023/02/16 11:13

• 

  個人事業主であれば，法人化して，個人事業も開業したままにします。
  法人で金地金を購入し，個人（自分）に譲渡してしまいます。
  例えば100万円分を個人に譲渡。
  個人はその100万円を売り上げに計上し，それをすぐに売ると合計で200万の売上増加になります。しかし免税事業者で売り上げが1000万を超えなければ，消費税は課税されません。
  この方法でいかがでしょうか？

    補足日時：2023/02/16 11:32

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  でもこの方法，よく考えると個人の所得税が増加するため，意味がないですね…

    補足日時：2023/02/16 11:36

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2023/02/16 19:17

あくまでも消費税の納付を先送りにしているだけにすぎず、説時絵とは言えないかと思います。

先送りですから、最初は納付負担が減りますが、どうよに同額の取引を繰り返しても、その後の年分の消費税は減らないこととなり、事業廃止等の際に最終的に減らせずに納付になるということですかね。

対策ではないかもしれませんが、一般消費者向けの商品やサービスを扱い、事業者相手の商売をしない、こういった点業ができれば一番良いのではありませんかね。
一般消費者はインボイスを求める必要性がありません。
ですので、免税事業者の範囲内の事業を法人でいくつも行えばということもあるでしょう。

あとは簡易課税制度を活用することで、仕入税額控除をインボイスの実額ではなく、課税売上高に対するみなし仕入れ率で計算する事業にすることも、インボイス対策ではないですかね。

この回答へのお礼

おっしゃる通り先送りにしかならないですね。どう考えても消費税の節税は国内ではできない。全く財務省も政治家も腹が立ちます。そうすると，他の税を以下に減らすかということを考えるしかないです。

お礼日時：2023/02/17 00:26

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/02/16 11:12

＞決算期直前に地金や仮想通貨など…

金地金はともかく、仮想通貨は支払手段の譲渡であって、非課税取引なので仕入税額控除になりません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞決算期後にそれをすぐに売る…

翌期に課税売上が増えるだけで、通算すれば損にも得にもなりません。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございます。
翌期に課税売上が増えるだけで、通算すれば損にも得にもなりません。
＞それはそうですが，毎年繰り返せばそうでもないですよね。
問題は経費として算入できるかどうかということになります。

お礼日時：2023/02/16 11:20

No.1 回答者： ほーほけきょッ 回答日時： 2023/02/16 11:07

何かを買うことで消費税を節税することにはなりません。

何かを買えば買うほど消費税を多く支払うことになります。

この回答へのお礼

経費に使った分の消費税は控除されますので節税になります。

お礼日時：2023/02/16 11:21