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タイトルの通りです


消費税は老若男女全員払うので年金受給世帯にも課税できる
年金に関して上の世代は得しすぎ

所得税減税なら現役世代のみ軽減できる
加えてレジなどのシステム改修や料金表の修正も必要ない

まぁ減税することなんてないでしょうから机上の空論ですが。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    回答ありがとうございます。

    私の質問内容がよくなかったようです。

    どうせ税金さげるなら(自分は下げるのは無理だと思っているが、ネット上でよく見ますよね、あと共産党とか)

    消費税さげるとシステム改修や料金表の修正が大変だし、
    年金受給者が払うことになる消費税を下げるよりは、現役世代の所得税を下げる方が理に適ているのでは?

    という質問内容です。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2020/08/18 14:26
  • どう思う?

    回答ありがとうございます。

    私の質問内容がよくなかったようです。

    どうせ税金さげるなら(自分は下げるのは無理だと思っているが、ネット上でよく見ますよね、あと共産党とか)

    消費税さげるとシステム改修や料金表の修正が大変だし、
    年金受給者が払うことになる消費税を下げるよりは、現役世代の所得税を下げる方が理に適ているのでは?

    という質問内容です。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2020/08/18 14:28

A 回答 (16件中1~10件)

質問の主旨が見えなくなりました。



減税の議論がそもそも、景気対策の話なのです。
経済や景気への影響を避けるのが目的です。

>景気対策などの質問ではありません。
つまり発端の『減税しろ』の話が
何のため?ってことになります。

所得税減税だと、その仕組みを知らない人がいるから、
景気対策の効果は薄いと言っています。

>青色申告控除は実質下がります
関係ありません。
事業収入208万の人が、
毎年経費 80万あるなら、
事業所得128万です。
そこから
38万の基礎控除で
課税所得は90万です。
48万の基礎控除で
課税所得は80万です。
10万課税所得が下がります。
これだけで最低1.5万の減税です。

青色申告特別控除
65万→55万は、
e-Taxを使えば、
65万のままです。

>そもそも自営業者の方が
>給与所得者より税金が高いですよね
毎年、同じ収入と経費なら、
明らかに減税です。
経費が少ないとか多いとか
関係ない話です。
そもそも青色申告をしていない人は
例えば、少しの不動産所得の大家さんとか...
e-Taxにしなくても減税になるし、
国民健康保険料も安くなります。
まあ保険料率が上がってしまうのかもしれませんけど。

つまり、そもそもの話に立ち返ると
このように減税する仕組みを入れているのに
理解が得られていないから、
所得税の減税する目的を達せられず、
無駄骨となってしまう。
ということを言っているのです。

ご理解いただけましたか?
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この回答へのお礼

すいません。

減税の部分のお話→よくわかりました。

増税するなら所得税より消費税の方がよくないでしょうか?
と聞けばよかったですね。ちょっと整理したらもう少しわかりやすく質問しようと思います。

一部わからなかったです。
自営業の所得(年商ー経費)
給与所得者控除がないため、サラリーマンより所得税も住民税も高くなるのではないでしょうか?

もともと自営業者の方が税金が高く、フリーランスなどが増えているため格差を是正するために基礎控除が増やされるとニュースでやっていたようなないような・・

質問が悪くて申し訳なかったです。

お礼日時:2020/08/18 19:31

>それだと税収足りなくなっちゃいませんか



あなたが、減税だけをおっしゃっていたから、そのためには税収も必要なわけですから、物品税の無条件復活を言ったまでです。


所得税に課税するにしたって、収入の科目が何であれ課税対象となる所得が、1000円以上あれば課税されます。
年金のみの収入でも考えは同じです。
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消費税を導入するときに廃止された、物品税を追加復活させればいいんじゃない。


少なくとも平均的国民以内なら、物品税は掛かることはほぼ無いでしょう。(贅沢品にかかる税ですから)
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この回答へのお礼

それだと税収足りなくなっちゃいませんか

お礼日時:2020/08/23 00:51

消費税も、所得税もあればいいけど、低所得者と高所得者でもっと税率に差をつけるべきとは思うかな

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この回答へのお礼

税率上げるなら児童手当の所得制限や大学無償か、保育園料は平等にしてほしい。
子供育てるのにハードル多すぎです。

お礼日時:2020/08/23 00:50

住民税をゼロにして欲しいな

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この回答へのお礼

住民税100万以上払ってます。
1日3000円・・・・。

お礼日時:2020/08/23 00:50

所得税を下げても


解りにくいから
所得税を下げるほうが
有効ですよ!
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この回答へのお礼

どっちも所得税

お礼日時:2020/08/23 00:49

>給与所得者控除がないため、


>サラリーマンより所得税も住民税も
>高くなるのではないでしょうか?
それは一概に言えませんが、
給与所得控除というのは、自営業者のように、
必要経費を管理し、申告時に集計し、
証拠書類も5年間保存という
『手間』がかかるのが、
一番の不公平ということだと思います。

自営業といっても、いろいろあります。
『年商1億の実業家』と言っても、
・仕入れが年間9000万
・運送費、損害保険料、関税等が400万
・通信費、交通費、接待費200万
で、
事業所得は400万の個人輸入業者
なんて人もいるでしょうね。
最近は国際的なネット通販を使っての
転売だけで輸入業者になれますから。

自営業もきちんとやれば、かなりの経費を正当に申告できます。
面倒臭くて手間がかかるから、やれないのです。
自宅を事務所にすれば、家事按分と称し、
光熱費、固定資産税、火災保険料、
その他生活費も経費にできます。

さらに家族を従業員にして給料を払ったことにすれば、
家族のなかのお金の移動だけなのに経費にできてしまいます。

自分はサラリーマンをやっているが、奥さんとお子さんを従業員として
個人事業は家族に全部お任せにしている、なんて人もいます。
奥さんとお子さんの給料が全て経費となり、
さらに奥さん、お子さんの給料から給与所得控除が引けるので、
大幅な節税効果が見込めます。

こんなことをすれば、給与所得者以上の節税ができるのです。
サラリーマンは、そんな経費管理はしなくてよいし、
確定申告をしなくてよいので、手間がかからない。
という部分が一番大きいのです。

>自営業者の方が税金が高く、
>フリーランスなどが増えているため
その背景には、自営業やフリーランスでも
低所得者に対する税金軽減という意味合いが
強いです。

年金と一部を賃貸収入にしている年金生活者
給料と請負の事業所得の見分けもつかない
自称フリーランスとか...
そういう人なら、来年確定申告したら、所得税が減ったり、
非課税になったなんて人が出てくるでしょう。
少しは経済効果が見込めるかもしれませんが、せっかくの
減税なのに、ありがたみ効果は薄いかなと思います。
しかも、今年コロナで収入も減っているし、それを補完する
給付も出ていますし....

いずれにしても、今は増税の話を聞きつけてマスコミが
興味本位で視聴率目的で騒ぎ始めていますが、
これこそ専門家(政治家でなく)がきちんとマスコミに出て、
ネットも使ってもしつこく説明すべきです。
10万ばらまいたんだから、10万返す。
ただでコロナ対策したんだから、みんなで税金と保険料で
返していかなけりゃいけないんです。
マスコミのご都合主義に乗るのは本当に愚かだと思います。
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>定員考えると現実的な回答ではないですね。



せやかて所得税減税する分の歳出削減策を提示せな、減税案自体が現実的でなくなってしまうで。
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この国の法律は高所得者にメリットがあるようになっているので・・。

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>大学まで卒業したら借金700万円ですよね・・・・



大学は防衛大学校か防衛医大で充分やろな。
給金から奨学金返済して、任官時は借金ゼロや。
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この回答へのお礼

定員考えると現実的な回答ではないですね。
ご回答ありがとうございました。
そもそも防衛医大に入れる学力を公立高校のみで獲得するのはほぼ不可能です。」

お礼日時:2020/08/18 14:56

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