消費税減税しろってよく見ますが、所得税下げる方がよくないですか？

タイトルの通りです


消費税は老若男女全員払うので年金受給世帯にも課税できる
年金に関して上の世代は得しすぎ

所得税減税なら現役世代のみ軽減できる
加えてレジなどのシステム改修や料金表の修正も必要ない

まぁ減税することなんてないでしょうから机上の空論ですが。

質問者からの補足コメント

• 

  回答ありがとうございます。
  
  私の質問内容がよくなかったようです。
  
  どうせ税金さげるなら（自分は下げるのは無理だと思っているが、ネット上でよく見ますよね、あと共産党とか）
  
  消費税さげるとシステム改修や料金表の修正が大変だし、
  年金受給者が払うことになる消費税を下げるよりは、現役世代の所得税を下げる方が理に適ているのでは？
  
  という質問内容です。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/08/18 14:26

• 

  回答ありがとうございます。
  
  私の質問内容がよくなかったようです。
  
  どうせ税金さげるなら（自分は下げるのは無理だと思っているが、ネット上でよく見ますよね、あと共産党とか）
  
  消費税さげるとシステム改修や料金表の修正が大変だし、
  年金受給者が払うことになる消費税を下げるよりは、現役世代の所得税を下げる方が理に適ているのでは？
  
  という質問内容です。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/08/18 14:28

No.6 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/08/18 14:38

＞母子家庭で子供２人なんて、普通に働いてたら公立校でも大変そうだし。

高校進学時にまともな高校だったら年間100万円までの奨学金が貸与されるようにするんやから母子家庭も楽になるで、、、、。

この回答へのお礼

大学まで卒業したら借金700万円ですよね・・・・

お礼日時：2020/08/18 14:44

No.5 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/08/18 14:26

所得税を下げて、その減収分で高等学校の無償化をやめればええんとちゃうか。

野球ばっかやってる高校とか、サッカーばかりやっとる高校へは、自腹で行ってもらい、
ちゃんと教育してる高校で学ぶ高校生には年間100万円まで奨学金を貸与し、国立大学に現役入学したら返済免除する。そうすれば貧しい子供も学べるし、野球やサッカーは税金以外でやって貰えばええやん。

この回答へのお礼

そこは難しい問題ですよね。

母子家庭で子供２人なんて、普通に働いてたら公立校でも大変そうだし。
離婚した夫が養育費払わない方が多いなんて目にしたこともあります（事実かはわかりませんが）

貧しい子供はいい学校に入れるのも困難ですよね・・・。
学校の勉強と塾や予備校の対策ってまったく別物だし・・・。

お礼日時：2020/08/18 14:32

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/08/18 13:09

理屈ではその通りです。

しかし、政治的には難しいです。

そもそも財源が欲しいが、所得税を増税
するのは、反対が強いから政治的に無理。

それで大衆課税である消費税を設けた
のです。

増税が無理、ということは減税も、
難しいということです。

一度下げたら上げられなくなるからです。

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/08/18 12:14

消費税は社会保障や公務員給与その他の重要財源と考えられています。

ただし、増税してプライマリーバランスが正常になればいいのですが、財務省と政治家が節約しないのであったらあっただけ使ってしまいます。
企業等は増税しても還付を受けると負担はプロパーではなくエンドユーザーのみが最高額として負担する仕組みがあります。
すでに制定された税額が減額される可能性は極めて低いと思います。
政権交代で減税が可能でも、かつての民主党が時の政権を取った時、税金を無駄に使いまくって、日本経済をクッチャクチャにしてしまって、何一つマニュフェストを実行できなかった経緯があります。
酷いのは米軍基地を沖縄県外に配置するということをハトポッポが発言しました。

コロナ債が増えたことでバラマキをしましたが、増税のスイッチが入ったなんて言われていますが、お金を貯めとかないと将来は苦しいと思いますね。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/08/18 11:51

1200兆円の借金を抱えている日本に減税はありえません。

今は増税をどうするかが一番の課題なので、減税はないです。

減税の目的は、経済の活性化でしかありません。
消費税減税の目的は、経済活性化である、所得税を減らすより、
『減った感』が得られるということなのです。

それなら、減税よりも『バラマキ』の方がずっと効果があります。
現に特別定額給付金10万円は、かなりの効果がありました。
パソコンやテレビの買い替え需要が増えました。

所得税、住民税がどういう仕組みで課税されているかを
まともに分かっている人はほとんどいません。
今年、所得税、住民税の改正がいろいろあったのに
理解しているどころか知っている人をみたことがありません。
自営業者は実質減税になります。既にやっているわけです。
そういった有利な条件になっているのに誰も知りませんから、
その効果は何もないと言ってもよいでしょう。

ですから、逆に言うと、増税を検討するなら、
所得税、住民税を増税すればよいのです。
誰も自分がどれだけとられているか分かっていないのですから。
所得税の最低税率を10%にしてしまい、
今年やった基礎控除額増などやめて、減らすかやめてしまえば
いいのです。

マスコミが欧州は消費税減税しているのにとかよく耳にしますが、
ドイツは普通の所得者で所得税40%は当たり前。
消費税も20%前後。
北欧にいたっては、所得税50%　消費税25%です。
こんな背景は一切言わず、消費税を一時的に減税したのに、
日本は増税を検討しているのは何事！とか騒ぎだすマスコミの偏向な
報道の仕方には呆れるばかりです。

年金の騒動の時もそうですが、こうした偏向報道と印象操作に
洗脳される人が多い日本の将来が心配になります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

私は減税論者ではありません（質問には減税はないと書いてあります）
なので景気対策などの質問ではありません。

年金格差に関して
消費税を上げる方が、格差の是正につながるのではという質問です。


＞自営業者は実質減税になります。既にやっているわけです。
これはなぜですか？　基礎控除は増えましたが、青色申告控除は実質下がります（65→55万）
そもそも自営業者の方が給与所得者より税金が高いですよね（ちゃんと申告してるなら）

お礼日時：2020/08/18 14:19

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2020/08/18 10:41

消費税は所得がなくても払わされる

しかも逆進性が強く金持ちほど有利
過去消費税が導入され、そして増税されてきた時は、１００％の確率で法人減税がされています
福祉なんか関係ないのですよ
法人減税のための財源
それが消費税です

この回答へのお礼

逆進性が強いのは確かですね。

年金受給者が影響を受ける消費税の方を上げた方がいいように思うのですが、どうでしょう。

つまり世代間の不平等（年金に関しては少なくもありますよね。）が所得税あげるより消費税あげた方が是正できると思うのですが、どうでしょうかというのが質問の意図です

給与所得者控除が減って、一部の人間はまた所得税上がりますよね。

お礼日時：2020/08/18 14:08