「副業OK」の記載がなければ副業バイトしてはいけない？

「副業OK」と記載がある会社でなければ副業はできませんか？

No.10 回答者： kamiyasiro 回答日時： 2020/09/21 23:39

#6です。

無知な人が多くて、びっくりしました。ちゃんと書いておきますね。内緒で働くことが違法でないにしても会社が違法状態になるんです。

「健康時間管理

特定の労働者の健康確保のために、使用者が把握するための措置を講じることが義務付けられた時間。対象となる労働者が事業場内にいた時間と、事業場外で労働した時間の合計。
2018年の労働基準法および労働安全衛生法の改正によって使用者に対して把握が義務付けられた。」

本来ならば、申告されればオーバーワークにならないかぎり副業を許可すべきですが、労働者が副業を申告しないようなことが続けば、使用者は場外での就業時間を管理できないため、表面上は副業を禁止するしかありません。禁止しているので場外労働は無く把握するための措置は講じなくてもよいという論理です。
でも、実態が労基署にバレた場合、会社としてどうするか考えた方が良いですよ。再発防止のため徹底的に洗い出しを始めるでしょう。隠しても税務署からの報告で容易に見つかります。

別に、じゃ済まないですよ。

この回答へのお礼

改めて法律について詳しく教えて下さり有難うございます。
当然金銭も関わるので隠し事はできませんね
許可の記載がある会社ではない限り誠実に本業に精を出し責任を持って頑張りたいと思います。
親身に多くの事を教えて下さりとても勉強になりました。

お礼日時：2020/09/22 09:21

No.9 回答者： みく95 回答日時： 2020/09/18 18:36

ばれなかったらいいじゃないですか。

別に。
なんか、悪いことをするわけどもないし、違法でもないし、、
だからと言って会社にとって大切な情報を漏らすわけでもなかったら別にしてもいいと思います。違う業種で。
内緒にやっている人けっこういると思いますね。
副業していてそれがばれたからと言って訴えられたっていう人って
今まで聞いたことないと思いますね。

No.8 回答者： kamiyasiro 回答日時： 2020/09/17 20:37

#6です。

#7さんのように自己責任だと正直に反省して、この労災は自己責任ですと言っても、今の法律じゃ健康保険も使えない。会社が持つしかないのです。

この回答へのお礼

再びご回答下さり有難うございます。
労災が起きた場合自分だけの問題ではない、簡単には片付けられない事態が発生してしまうのですね。当然の事ですが自分の利益だけでなく会社全体の
事も配慮しながら生活しなければなりませんね。

お礼日時：2020/09/22 09:21

No.7 回答者： quantum 回答日時： 2020/09/17 17:45

憲法に職業選択の自由が謳われており、いくつの職業を兼業しようが自由です。

基本原則として副業禁止する事ができません。
例外的に、本業に差し障りがある場合に限り、問題視する事ができるだけです。
自社内ならまだしも、関係ない外部の職業でオーバーワークなど余計なお世話です。賃金対象にならない余暇の時間に、個人がどこで何をしようと自己責任です。
母ちゃんでもあるまいし、そこまで世話焼かれたらうっとうしいでしょうね。

No.6 回答者： kamiyasiro 回答日時： 2020/09/17 16:57

基本的には禁止だと考えたほうが良いです。

私の勤務先では、副業申請（ひと月あたり何時間など）を出すことになっており、申請すると過去１年間の残業時間を調べて、オーバーワークになるようだったら産業医との面談があり、最終的に産業医が許可するかどうか決めます。ちゃんとした会社ならそうします。それが面倒な会社は副業を禁止しますが、前者が正しいありかたです。

つまり、会社としては従業員の健康を守る義務がありますので、オーバーワークにならないように勤務管理（健康時間管理）をしなければなりません。しかし、内緒で副業されて、その結果睡眠不足に陥り労働災害を起されたりすると、労基署に届け出たりして大変なうえ、マスコミからその企業の管理姿勢が問われたります。
就業規則を無視して、あるいは会社に隠れて副業をし労災を起こした場合、後に副業がバレると、その労災は副業が原因かもしれないので、それを明らかにするために会社から訴訟を起こされたりします。注意しましょう。

それから、確定申告について、会社から忘れないようにとの案内がきます。副収入が年間20万円を超えると申告し納税しなければなりません。会社から注意を出しておけば、個人が脱税で捕まっても、会社がグルでなかったことは証明できますからね。
（それぞれの会社から源泉徴収されていても、合算して申告しないとダメです。累進課税ですからね。）

結局、ちゃんとした会社は、従業員がヨソでコソコソ悪さしても、会社に不利益が生じないように防衛線を張っているのだと思います。

この回答へのお礼

返信が遅れてしまいすみません<(_ _)>
ご回答頂き有難う御座います。
会社員の管理や本業に影響が出てしまったら雇った会社側も大変ですよね。
回答者様の体験談も含め詳しく教えて下さり有難うございました。

お礼日時：2020/09/22 09:21

No.5 回答者： aurora703 回答日時： 2020/09/17 16:52

そんな記載がなくても副業はしても大丈夫です

No.4 回答者： sigety 回答日時： 2020/09/17 16:22

ちいべえ 様

特に 記載がなければ、副業をしても 構わないのでは？

｢副業 禁止」などという文言が、雇用契約書や 就業規則などに
記載されている場合は、絶対ムリですけどネ。

No.3 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2020/09/17 16:21

逆ですｗ

ガイドラインでは

よそで働いて良い事になってます。


禁止する為には、何かしら条件を提示しないといけない。
給料を高めに設定してるとか

人材流失防止は企業努力です。

No.2 回答者： EFA15EL 回答日時： 2020/09/17 16:19

「副業禁止と書いてない会社」でも出来ますよ。

理屈上はね。

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2020/09/17 16:19

逆です。

基本的には職業選択の自由がありますから、「副業禁止」を就業規則にうたわないと副業は禁止できません。

ただ一般的には実質禁止であっても「副業は許可をえること」となっている場合が多いですね。家業が農業とか商店や、大家などになっているケースもありますので。