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A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
契約したら受信料を支払わないといけないことになる。
一応は、受信設備があるなら、法律では契約が必要ってことになる。
契約したら、支払う必要がある。
NHKは、受信料を財源とした独立採算制の公共放送としている。
でも、公共放送であるために、国会の承認が必要だし、開発事業に政府の補助を受けている。さらに、政府与党との距離の近さから、国営放送という人もいる。
海外の国営放送や公共放送でも、海外でも、受信料って税金を徴収していたりしますよ。
>ネットで各省庁の発表するだけで良いのではないでしょうか。
各省庁ではなく、日本政府としては、官報を発行しているよ。
今は、インターネットを使って官報をみることも出来ますけどもね。
ネットは無料でみることが出来るし、もちろん購入することも出来る。
まぁ、NHKとかの国営放送とは無関係。
No.5
- 回答日時:
NHKの受信料は払わないと行けないの?
- NHKが受信できる機器を所有していれば、受診料を払わなければいけないと法律で決められています。
国営放送にして税金で対応できないの?
- 昔の国鉄のような親方日の丸の国営企業にすれば、企業努力もしなくて赤字垂れ流しで、政府の顔色だけ見て番組を作り国民にはサービスの悪い放送会社になるだけです。
ネットで各省庁の発表するだけで良いのではないでしょうか。
- 意味不明です。
No.4
- 回答日時:
放送法第64条の1の規定により、NHKが映るTVなど(カーナビやスマホも含む)があると、NHKと受信契約を結ぶように決められており、受信契約を結ぶと受信料の支払いが求められます(貧困家庭や苦学生など支払いが免除されるケースもあります)。
戦前はNHKが独占する国営放送(TVは存在せずラジオだけ)でして、そのラジオ放送を聞くにしても許可が必要だったのです(ラジオ受信機設置の許可を国から受け、受信料も取られました)。
日本が敗戦すると、アメリカからGHQが乗り込んできて日本の様々な悪い制度をやめることが求められ、放送についても「無線の受信は自由であるべき」とされたんです。
そうした改善検討の中でNHKと民間放送の二元体制を前提とした議論が進み、その以後も複雑で様々な経緯があった(民放も受信料を必要とすることもあった)のですが、結局はNHKだけに受信料の支払い義務があるという、いまの形に収まっています。
NHKを国営放送にすると戦前に戻ります。税金で対応するようになると、所得税に受信料が上乗せされます。そうなると知らないうちに受信料が取られているみたいになり、多くの人の問題意識から消えます。
いま、東日本大震災の復興のために2.1%の税金が所得税に上乗せされ、25年に亘って取られていることになっていますが、知らない人が多いと思うんです。
税金という形で取られると、知らないうちに払わされているみたいになります。
No.3
- 回答日時:
NHKと契約して無い方
また生活保護世帯は払ってません。
税金扱いは別の議論で、
法改正が必要に成りますよね。
テレビ設置して無い方からも徴収
それは不公平に成ります。
また税金と成るならNHKは、
ジャブジャブ無駄遣いが出来ません。
都合が悪いと思いますよ。
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