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NHKの受信料は払わないと行けないの?
国営放送にして税金で対応できないの?
ネットで各省庁の発表するだけで良いのではないでしょうか。

A 回答 (6件)

契約したら受信料を支払わないといけないことになる。


一応は、受信設備があるなら、法律では契約が必要ってことになる。
契約したら、支払う必要がある。

NHKは、受信料を財源とした独立採算制の公共放送としている。
でも、公共放送であるために、国会の承認が必要だし、開発事業に政府の補助を受けている。さらに、政府与党との距離の近さから、国営放送という人もいる。

海外の国営放送や公共放送でも、海外でも、受信料って税金を徴収していたりしますよ。

>ネットで各省庁の発表するだけで良いのではないでしょうか。

各省庁ではなく、日本政府としては、官報を発行しているよ。
今は、インターネットを使って官報をみることも出来ますけどもね。
ネットは無料でみることが出来るし、もちろん購入することも出来る。

まぁ、NHKとかの国営放送とは無関係。
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NHKの受信料は払わないと行けないの?


 - NHKが受信できる機器を所有していれば、受診料を払わなければいけないと法律で決められています。

国営放送にして税金で対応できないの?
 - 昔の国鉄のような親方日の丸の国営企業にすれば、企業努力もしなくて赤字垂れ流しで、政府の顔色だけ見て番組を作り国民にはサービスの悪い放送会社になるだけです。

ネットで各省庁の発表するだけで良いのではないでしょうか。
 - 意味不明です。
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放送法第64条の1の規定により、NHKが映るTVなど(カーナビやスマホも含む)があると、NHKと受信契約を結ぶように決められており、受信契約を結ぶと受信料の支払いが求められます(貧困家庭や苦学生など支払いが免除されるケースもあります)。



戦前はNHKが独占する国営放送(TVは存在せずラジオだけ)でして、そのラジオ放送を聞くにしても許可が必要だったのです(ラジオ受信機設置の許可を国から受け、受信料も取られました)。

日本が敗戦すると、アメリカからGHQが乗り込んできて日本の様々な悪い制度をやめることが求められ、放送についても「無線の受信は自由であるべき」とされたんです。

そうした改善検討の中でNHKと民間放送の二元体制を前提とした議論が進み、その以後も複雑で様々な経緯があった(民放も受信料を必要とすることもあった)のですが、結局はNHKだけに受信料の支払い義務があるという、いまの形に収まっています。

NHKを国営放送にすると戦前に戻ります。税金で対応するようになると、所得税に受信料が上乗せされます。そうなると知らないうちに受信料が取られているみたいになり、多くの人の問題意識から消えます。
いま、東日本大震災の復興のために2.1%の税金が所得税に上乗せされ、25年に亘って取られていることになっていますが、知らない人が多いと思うんです。
税金という形で取られると、知らないうちに払わされているみたいになります。
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NHKと契約して無い方


また生活保護世帯は払ってません。
税金扱いは別の議論で、
法改正が必要に成りますよね。
テレビ設置して無い方からも徴収
それは不公平に成ります。
また税金と成るならNHKは、
ジャブジャブ無駄遣いが出来ません。
都合が悪いと思いますよ。
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テレビ無い人もいるんで税金でなったらまかなったら不公平でしょ

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契約しなかったら払わなくていいよ


契約してる人は払わないといけない
だから契約しなかったらいいの
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