NHK法について この法律はこんなものです。 1.日本国民は毎日、NHK を視聴する努力義務を負う。

NHK法について

この法律はこんなものです。
1.日本国民は毎日、NHK を視聴する努力義務を負う。
2.日本に居住していながら、30日以上連続でNHK を視聴していなかったことが明らかな世帯には罰金10万円。
3.日本国民はすべて、受信料を払う義務がある。NHK 受信料を払わなかった世帯には罰金1000万円。ただし低所得世帯を除く。
4.NHKの放送局に放火した者、およびその意思のあることが明らかな者はいかなる理由があれ死刑。

ただし、NHK には、総合テレビ、教育テレビ、ラジオ第1、第2、FM、NHKワールドのすべてを含む。
また、これらのどれを見ても、NHK を見たことになる。

どう思いますか、この法律。

質問者からの補足コメント

• 低所得＝住民税非課税

    補足日時：2020/12/24 20:07

No.5 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2020/12/27 11:32

あり得ないですね。

国民に視聴努力義務を課すということは，国民にそれが可能になる環境（放送電波受信機の全世帯への設置）を国が作り出す必要があります。そして国民が，どんな離島・どんな山奥に住んでいようが，そこで放送電波を受信できるだけの設備を設け，常に受信できるだけの放送を常時する義務が生じます。また，夜間に行われている（放送設備のメンテナンスのための）試験電波放送は国民の視聴の権利の機会を奪い義務の履行を妨げる行為となりますので，そのようなことはできなくなります。

というか，ＮＨＫは国とは別個独立の法人です（だからあれは国営放送局ではありません）。民間とは言いにくいけどでも民間の一団体のためにそのような法律を定めるのは，日本国憲法の「法の下の平等」に反するもの，つまり違憲です。

もしも国会がそんな法律を通したら，その議員たちは，日本国憲法の理念すら知らない無能か，日本国憲法の理念を無視する無法者だということになります。

No.4 回答者： kantansi 回答日時： 2020/12/25 14:39

NHKBSを視ても、NHKを見たことにならないって言うこと？

No.3 回答者： whtg001 回答日時： 2020/12/24 20:25

そんな悪法通すような社会であってはいけません。

地上波放送自体すでに時代遅れです。

これからは、さらば電通、さらば情報工作、さらば韓国の時代です。

この意味わかる人は情報通です。

No.1 回答者： ニャンダ 回答日時： 2020/12/24 20:10

現代に、無い法律　なぜにメディアは取り上げないのか！闇の、力　しかない