プロが教えるわが家の防犯対策術!

はじめまして。
今年、会社を辞めて勉強のため大学院生になったものです。生活のために塾の講師を掛け持ちしております。自身の質問以外に税金一般の疑問も出て来ましたので答ていただけると幸いです
(1)会社を辞めたので確定申告をする必要があるのですが、税金が帰ってくるところのものも帰ってこないところからもある程度以上の給料を頂いていれば全て申告する必要があるのでしょうか?還付金が帰ってくるものだけ申告すればよろしいのでしょうか?
(2)確定申告をすれば住民税の申告はしなくてもいいとのことですが、これだと確定申告の額から住民税が計算されるのでしょうか? もしくはそれだけでなくほかの情報からも計算されるのでしょうか? このような質問が出てきたのは以下のような状況があったからです
(3)たとえば僕の周りには学生だし確定申告のメリットはないということで年末調整や確定申告をしないし、住民税の申告も面倒とのことでしない人がいます。でも彼も私と同じように結構な収入をもらっております。所得税はある程度勝手にもともと引かれているでしょうが 親と同居などしている場合扶養されているという立場にしておけば結構な収入があっても住民税については払わなくてもいいのでしょうか? もしくは会社から明細がその市町村に行き合算されて計算されているのでしょうか?  彼が言うにはすんでいる市町村以外からの収入はほとんどわからないよだから僕は自分の住んでいる所以外で働いて収入は申告しないから住民税かからないしねと申しております。だから少々の還付金が帰ってくるからといって確定申告するのは馬鹿らしいから確定申告せずに住民税も払わないんだといっている人がいるのですが、そんなこと誰もが考えるので対策されているよと僕は言うのですが 実際はどうなのでしょうか?  住民税の計算方法というのは申告しない限り発生しないものなのでしょうか? 

A 回答 (3件)

(1)1月から12月までのすべての収入について申告が必要です。


  副業がある場合、年20万円以上収入があれば、申告の対象です。

(2)住民税は年末調整または確定申告の額から計算されます。

(3)会社から明細が行き、合算されて計算されている可能性はあります。
  実際、私が(知らずに)20万円以上の副業の収入を放置していたら、税務署から通知が来ました。
  しかし、かならずしもそうなるとは限りません。
  何年か後になってからその不正が発覚し、悪質だった場合は追徴税が課されることもあるようです。
  (もちろん本来の所得税・住民税はまとめて請求されます)
  これが「脱税」と言われる物ですね。

  しかし、毎月所得税を引かれているのに年末調整or確定申告をしない場合、かえって損をしてます。
  普通、所得税は多めに引かれていて、年末調整or確定申告である程度戻ってくるようになっていますから。

  住民税の計算は、所得が確定しないと額が出せませんから、もし不正に親の扶養に入っている場合などですと、支払わないですんでいるということはあるでしょう。
  ですが、後々ばれてからは大変でしょうね。
  不正に扶養に入っている場合、本人だけでなく親も追徴課税されますから。
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質問が長いので聞きたい点と思われる所だけ答えます。


1.税金は1月1日から12月31日までの収入に対して行うもので
  部分的に免除されるものはありません。
2.所得税の申告をするだけで自動的に住民税の申告をした事になります。
3.所得の過多で申告しなくても良いというものではありません。
  所得があるのに申告をしないのは脱税行為です。
  収入の額にもよりますが、親の扶養に入っていれば親にも脱税になります。
  国税局は事業法人に対して扶養対象者の見直しを定期的に行う様に
  指導していますから会社に寄ってはコンプライアンスの観点からも
  親が不利益を被ることも考えられます。
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#1です。



ちなみに、学生なら所得税は130万円以下、住民税は129万円以下なら非課税となっています。
それ以上収入を得ているなら、所得税も住民税もかかります。
http://www.ifinance.ne.jp/learn/tax/txy_4.htm
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