憲法27条勤労の義務とは、資本主義から社会主義に、その後共産主義に移行する為に必要な条項ですか？

憲法27条勤労の義務とは、資本主義から社会主義に、その後共産主義に移行する為に必要な条項ですか？

質問者からの補足コメント

• 勤労と納税の組み合わせは、賃金労働者による労働観です。全ての国民に該当する概念ではありません。憲法が、労働者階級の価値観で固定され偏りが生じています。そうなると憲法14条の平等は、賃金労働者である事が前提の平等となり、専業主婦や、経営権（株の配当益）や地代、遺産などで生活出来る所謂不労所得者層などを、平等と言いながら省いていることになります。

    補足日時：2021/02/25 21:51

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/02/26 04:31

この条項は、マッカーサー草案には

無かったモノです。

当時、社会主義を目指す大政党であった
社会党の強い要望により加えられたものです。

故に、社会主義者達は、そう考えていた
のだと思われます。




そうなると憲法14条の平等は、賃金労働者である事が前提の平等となり、
専業主婦や、経営権（株の配当益）や地代、
遺産などで生活出来る所謂不労所得者層などを、
平等と言いながら省いていることになります。
　↑
9条でも判ると思いますが、憲法解釈など
どうにでもなります。
従って、
そのように解釈することも可能ですが、
14条の方を優先的に解釈することも可能で
これが一般的です。

つまり、不労所得者にも14条は適用される
というのが一般です。

No.1 回答者： ご意見をお願いします。 回答日時： 2021/02/25 21:20

社会主義に移項したいのなら、勤労の義務の様な曖昧な言い方ではなく、労働の義務とするべきでしょうし、不労罪などの規定も必要になるのではないでしょうか。

勤労の義務だけでは社会主義にはそぐわないように思います。