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第n子目には、毎月、年収が最も高い親権者の年収が1000万円未満の場合、出生から小学校卒業まで6000n(n+1)円、その後18歳になるまで4000n(n+1)円支給する。ただし、その子供が末子でない場合は、その末子と同額を支給する。また年収が最も高い親権者の年収が1000万円以上の場合、毎月、第n子目には、出生から18歳になるまで1250n(n+2)円支給する。ただし、その子供が末子でない場合は、その末子と同額を支給する。

gooドクター

A 回答 (3件)

少しはなるとは思いますが次の現状は「で、財源は?」でしょう。


区二単位では不可能だと思います。

現実、正社員が取れない→派遣やパートで繋ぐ→結婚+子供→更に消費税上がる→今までその繰り返しです。


50年昔の様に金利を上げて「使っても安心な金額」=「10年後の貯金額」も必要です。
金利7%で10年銀行に預けると略ほぼ2倍です。100万円預けておけば200万円に増えるのです。だから毎年10万円の消費活動に繋げることが可能だったし、子供にお金を掛ける事が出来ました。

ただ、これも現実的には株価暴落に繋がるので無理でしょう。
国策=無策の繰り返し、行き当たりばったりですから~~^^
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かなり少子化対策になると思います。

少なくとも「子供が多ければ多いほど、もらえる金額が多くなる」のは子供を産む気にさせるでしょう。

これだけの費用をもらえるなら、片親(主に母親)は働く必要が無くなるといえます。

ただ、1000万円の家庭と300万円の家庭では、今度は「塾や私立小中にかける学費の差」が出てくるので、少子化対策になっても「親の学歴を子供が受け継ぐ貧困の世代間連鎖の問題はむしろ悪化する」といえます。

なので個人的には
・公立小中学校の学費完全無料化(給食費なども無償化)
・高校の完全費用無償化(今すでにやっているが、もう少し拡充する)
・大学専門学校等の奨学金の無利子化
をすべきだと思います。

その上で第2子以上は「低所得者は補助金、高所得者は税額控除」で事実上所得が多くなるように、対応するのが良いのではないでしょうか

なお「働きたいお母さんの問題」については、保育所などの充実も必要なのですが、まずは「お父さんの労働環境を徹底的にホワイトにすること」が先で、そうすることにより「残業していた分を派遣やパートの労働力で補う」とか「育休を取るお父さんに代わって、母親がフルに働ける仕事が見つかりやすくなる」ということになるでしょう。
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そんなお金を増やしたところで、非正規において産休・育休がまともにとれる職場環境でなかったら意味がないし、たとえ母親が働きに出ても保育園・幼稚園の「待機児童問題」が解消されなかったら無理でしょう。

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