うちの家内は現在パートをしていますが、このままの状態で勤めを続けていると、今年の年収は110万円程度になるようです。
私どもは40代の一般的なサラリーマン家庭で、大学生の子供を含めて3人家族で、その他に副業収入とかはありません。
一般的に103万円を超えると家内に対する扶養控除が適用されなくなって、一説によると150~160万円位稼がないと、トータルの手取りで損になるように聞いています。
細かく計算すればわかることでしょうが、簡易なシミュレーションができるサイトをご存知の方はいらっしゃいませか?
あるいは、ご専門の方で、損益分岐点がすぐにわかる方は、教えてください。

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A 回答 (2件)

一般に「103万円の壁」と言われるのは103万円を超えるといわゆる住民税


を支払うことになるからです。住民税とはお住まいの県・市民税をさします。
あなたの会社から扶養手当が出ている場合、就業規則等で「配偶者の収入がいくらまで」と決めてあるはずですので、それは会社に確認する必要があります。
130万円以上の収入があると自動的に扶養から外れるので奥様自身で健康保険
に加入しないといけません。仮にパート社員に社会保険がない会社にお勤めです
と国民健康保険に加入しないと保険証が発行されません。そして国民健康保険
に加入すると国民年金にも払わないといけなくなります。(現在はあなたの会社
の厚生年金に加入している状態ですので、奥様自身は年金は払っていないと思います)国民健康保険は自治体によって計算方法が異なりますが前年の収入に対して
計算され、それは奥様個人の保険証ではなく住民登録上の世帯主宛てに発行されます。国民年金は月額13500円だったと思います。
以上によりたとえ収入が103万円を超えても住民税はたいした金額ではないの
(これも計算方法は自治体で違いますが)保険料と年金が出費が大きいと思います。しかし大体目安として150万円以上収入があれば保険料と年金を払っても
プラスの金額になると思います。130万円~150万円未満がグレーゾーンでは
ないでしょうか?
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この回答へのお礼

有難うございました。概ね理解できました。

お礼日時:2001/08/23 21:31

このページを参考になさってはどうでしょうか?


表になっているので結構わかりやすいと思います。

参考URL:http://business.msn.co.jp/e-somu/business/partti …
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この回答へのお礼

有難うございました。概ね理解できました。

お礼日時:2001/08/23 21:29

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或いは・・・私に万一の事が起きれば、初めて私の思いを知る事になるでしょう・・・
詳しい方ご教授下さい。

Aベストアンサー

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標記の件について教えてください。

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※ちなみに去年勤めていた職場では103万円未満で、
しかも職場が給与支払報告書を提出しないでおいてくれました。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

給与収入の場合の所得税は次のように計算されます。

給与収入-給与所得控除=給与所得

給与所得は、給与収入が180万円以下の場合は、収入金額×40%「上記の金額が65万円以下の場合は65万円」

給与所得-基礎控除等の所得控除=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得が330万円以下の場合は10%)=所得税
所得税×20%=定率減税額
所得税-定率減税額=差引所得税

年収が104万円の場合です。
給与収入104万-給与所得控除65万=給与所得39万

給与所得39万-基礎控除38万=課税所得1万
課税所得1万×所得税率10%=所得税1000円
所得税1000円×20%=定率減税額200円
所得税1000円-定率減税額200円=差引所得税800円

なお、ご自分で支払った国民年金の保険料が有れば、課税所得から控除されますから、所得税は0になります。

年収が129万円の場合です。
給与収入129万-給与所得控除516千=給与所得774千

給与所得774千-基礎控除38万=課税所得394千
課税所得394千×所得税率10%=所得税39400円
所得税39400円×20%=定率減税額7880円
所得税39400円-定率減税額7880円=差引所得税31500円

なお、ご自分で支払った国民年金の保険料が有れば、159600円が課税所得から控除されますから、所得税は18720円になります。

住民税は、所得税の3分の2程度です。

なお、給与支払報告書を提出しないのは違法です。

給与収入の場合の所得税は次のように計算されます。

給与収入-給与所得控除=給与所得

給与所得は、給与収入が180万円以下の場合は、収入金額×40%「上記の金額が65万円以下の場合は65万円」

給与所得-基礎控除等の所得控除=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得が330万円以下の場合は10%)=所得税
所得税×20%=定率減税額
所得税-定率減税額=差引所得税

年収が104万円の場合です。
給与収入104万-給与所得控除65万=給与所得39万

給与所得39万-基礎控除38万=課税所得1万
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Q2か所以上のパート、合算で160万円ですが…扱いは??

12月から、パートで働く予定の一児の母です。パート先の企業より、「103万円以下で働くか否かを決めてほしい」といわれ、悩んでいます。
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103万円をこえて働くとなると、月額100000万円ほどの収入+賞与1ヶ月分が出るため、通勤費込みで年収147万ほどです。が、国民年金+国の健康保険に加入しなければならず、夫の会社から家族手当も出なくなります。
これだけですと、夫の家族手当のこともあり、103万円以下で働いたほうがいいいかな、と思っていました。
ところが、ウッカリしていたことに、私は月に2~3回、知り合いのお店で販売のバイトをしています(去年の6月から)。お手伝い程度のもので、収入は月に1万2.3000円ほど。給与明細書はもらっていますが、源泉徴収はされておらず、よって源泉徴収表ももらったことがありません。
ピンチヒッター程度のバイトで、勤務するかしないかもランダムなので、パート先には伝えていません。

よく、「103万円をこえて働くつもりなら、160万円以上を目指さないと損になる」と聞いていましたが、実際のところ、予定しているパート先の年収147万円ほど+バイト先の収入1万2.3000円×12か月=160万円ほどになるかな、というところで、自分の立場がどういったものか、混乱して、頭を抱えてしまっています。
「2か所以上のパート、バイトを合算して160万円になりそうなのだから、これでOKなのかしら…? いやいや、その前に103万円以下でパートをするにしても、バイト先でわずかながらも収入があるのだから、それを足したら、103万円を超えてしまうわけで、そうしたら夫の家族手当ももらえなくなる?? あれ?? でも、源泉されていない少額のバイトならば、黙っていてもパート先にわからない、とすれば、103万円以下で働いたほうが、いわゆる“お得”なのかなぁ…??」
と、ない頭を捻ってひねってちんぷんかんぷんな状態になっています。
無知すぎて、お叱りを受ける内容かもしれませんが、どなたか、お知恵を貸していただけるとありがたいです<m(__)m>

12月から、パートで働く予定の一児の母です。パート先の企業より、「103万円以下で働くか否かを決めてほしい」といわれ、悩んでいます。
103万円以下であれば、月額85000円ほどの収入になり、あと、夫の会社より家族手当(月2万円)が出ます。私の年収は通勤費込みで108万円ほどです。
103万円をこえて働くとなると、月額100000万円ほどの収入+賞与1ヶ月分が出るため、通勤費込みで年収147万ほどです。が、国民年金+国の健康保険に加入しなければならず、夫の会社から家族手当も出なくなります。
これだけ...続きを読む

Aベストアンサー

条件がたくさんありすぎてちんぷんかんぷんですよね。

まずはじめに考えるべきは
「お手伝い程度のもので、収入は月に1万2.3000円
ほど。給与明細書はもらっていますが、源泉徴収は
されておらず、よって源泉徴収表ももらったことが
ありません。」
これをどうするかを先に考えないことには
後にも先にも進みません。

正しくは源泉徴収表をもらって本業分と合算して
確定申告をするんです。
もらったことがありませんっていうかもらって
いなければyuka5319さんから言ってもらうんです。
とうぜん給料から所得税が引かれていませんから
確定申告すれば所得税払うことになります。
今の現時点ではyuka5319さんは脱税です。

で、今後このまま脱税していくのか、きちんと
源泉徴収票をもらって確定申告するのかを決め
なければどうにもなりませんよ。

税務署にばれますか?と聞かれても誰も答えは
解りません、ばれる可能性はあるということし
かわかりません。

ばれたらyuka5319さんは確定申告すれば103
万超えて収入があったことが確定します。
となれば旦那の会社にばれたらうちの会社で
あれば旦那は懲戒です。yuka5319さんが103万
以上の収入があるのに家族手当月2万ごまかして
いたわけですから。

だからyuka5319さんが嘘をつくということは
yuka5319さん以上に旦那の立場のがまずくな
ります。なので一人で悩むべき問題ではあり
ません。旦那に相談すべきです。

あとは103万超えれば年間24万の家族手当が
無くなりますし、国保+国民年金で年間いくらに
なるか・・・・。そなわちそれ以上稼がないこと
には103万超える意味がないということです。

国民年金は一律1ヶ月14000円程度ですから
年間で168000円+国保分です。

まずはお金ウンヌンではなくて、月に1万2.30
00円ほどの給与所得をごまかすのかごまかさな
いのかを旦那と相談すべきです。
それからじゃないと話はスタートしません。

条件がたくさんありすぎてちんぷんかんぷんですよね。

まずはじめに考えるべきは
「お手伝い程度のもので、収入は月に1万2.3000円
ほど。給与明細書はもらっていますが、源泉徴収は
されておらず、よって源泉徴収表ももらったことが
ありません。」
これをどうするかを先に考えないことには
後にも先にも進みません。

正しくは源泉徴収表をもらって本業分と合算して
確定申告をするんです。
もらったことがありませんっていうかもらって
いなければyuka5319さんから言ってもらうんです。
とうぜ...続きを読む

Q年間110万円以下で子供へ株を買っても贈与税はかかるのでしょうか?

株式優待に魅力を感じて子供の株式口座を開設しようと思っています。
簡単に調べたところ、110万円以下なら子供への贈与税が非課税になるとの認識をしていまして、私の考えと同じように実際に子供名義の株式口座を開設して優待ライフを楽しんでいらっしゃる方も当サイトを検索して結構いらっしゃいました。
しかし税務署のサイトで調べたところ、以下の文言がありました。

>生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

ということは子供への株式購入の場合には1年間に110万円以下であっても課税されてしまうのでしょうか?
だとしたら優待の楽しみなんて吹っ飛んでしまいますよね(^^;
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>(税務署のサイトより)生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

相続税法第二十一条の三には「次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。」とあり、その第二号に、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」とあります。

つまり、税務署のサイトは、子供にお金を与えて、これは子供の生活費だ、教育費だ主張しても、その額が常識的な額よりも多い場合は、常識的な額を超える額については、「次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。」(相続税法第二十一条の三)という規定を適用しませんよ、贈与税の課税対象として考えますよ、と言っているのです。

ところで質問者の場合は、株式優待に魅力を感じて子供の株式口座を開設し、そこへ親のお金を振り込むわけですから、税務署は、生活費でも教育費でもなく、振り込んだ全額を贈与税の課税対象と考えます。

しかし、その場合であっても、110万円以下ならば贈与税はゼロ(無税)となります。ですから110万円以下なら贈与税がゼロで株主優待を楽しむことができます。

※非課税とは、相続税法で「贈与税を課税しない財産」と定められている事を言います。無税とは、相続税法では「贈与税を課税する財産」なのだけれども、基礎控除などを加味して計算すると贈与税がゼロになるケースを言います。

>(税務署のサイトより)生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

相続税法第二十一条の三には「次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。」とあり、その第二号に、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」とあります。

つまり、税務署のサイトは、子供にお金を与えて、これは子供の生活費だ...続きを読む

Q家内労働特例控除(65万円)の適用について。

2つの委託事業を受けてやっておりますが、事業所得の計算上、費用が少ないので、家内労働特例控除(65万円)を適用したいと思います。この場合、それぞれの事業ごとに65万円(控除額合計で130万円)の控除ができるのか、或いは、2つの事業を合算したうえで、65万円のみの適用なのか、ご教示願います。なお、2つの事業とも家内労働の適用業種です。

Aベストアンサー

2つの事業を合算した上で、65万円のみの適用となります。


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