貧困救済はグローバル社会の統治における重要なテーマの一つである。貧困の削減を目的とした先進国、国際組

貧困救済はグローバル社会の統治における重要なテーマの一つである。貧困の削減を目的とした先進国、国際組織、多国籍企業、NGOのそれぞれの取り組みについて具体的なデータや事例を用いて教えていただきたいです。

No.3 回答者： daisey 回答日時： 2021/06/04 21:56

グローバル化は特に先進国において大きな問題を生じています。

企業経営者は株主の要求により常に最大利潤を求めます。海外に安い労働力があって工場建設のコストに見合えば海外に進出します。そして国内の労働者は失業することになります。これがアメリカの鉄鋼関連、自動車関連の企業で起こったことです。そこに目を付けたのがトランプさん、見事に この人たちの心を掴んで落選しても今や新興宗教の教祖的存在です。
　日本は日本的資本主義と言われた、企業が従業員を終身雇用して、家族を守る形で生活設計できる年功序列型の雇用形態が長らく取られてきて、今でも その名残はあります。しかし、近年は日本の企業が将来の変化に備えて、十分すぎるくらい内部留保していることに外国投資家が目を付け、株主総会で配当増の形で吐き出させようとする動きが目立ちます。彼らは得るものを得たら また次の獲物を探します。投資家にとっては従業員などはコスト要因でしかありません。人数は少ない方が、賃金は安いに越したことはありません。日産自動車は危機的状況からゴーンさんのお陰で奇跡的にＶ字回復をはたしましたが、品質管理などの人員を極度に削り、ついに品質偽装を招きました。これらも広い意味でグローバル化の影響です。
　グローバル化による貧困は、こうした大きな原因を正していかなければ救えないと考えます。
　短期的に貧困を救う方法はあります。政府は通貨を発行できます。通貨は生産物の分配のための道具です。貧困のために生産物を得ることが出来なくなった人たちは通貨を刷って配ればいいだけです。買えなくなった人たちが買えるようにするわけで、景気の下支えになります。需要が供給を上回らないかぎり、インフレは起こりません。インフレが起こるのは一時期のマスクのように供給が不足している時だけです。
　通貨を発行できる政府は将来の生産を確保するための公共投資などの政策を実施する能力を有するという資格が必要ですが、日本政府は、自民党政府が、という訳ではありませんが、その資格は満たしていると思います。
　安倍さんの曰く悪夢の民主党政権は八ッ場ダム、川辺ダムの中止を主張するなど、資格は疑われましたが。彼らも、時機に学習はしただろうと思います。これは余談。
　将来に備えるためには今のように小さな政府、小さな政府と唱えていてはなりません。今、日本は異常に少ない公務員数で運営されており、新しい政策を実施しようとすると、何から何まで民に丸投げしなければならない状況です。その、丸投げ先に〇中〇蔵みたいな人の関わる企業の名があって、中抜きして、さらに下請けに丸投げする構造のようです。デジタル庁の掛け声はいいけど、誰が責任を以て進めるのか極めて疑問です。

No.2 回答者： traditional 回答日時： 2021/06/03 08:18

日本で貧困層が増えているのは、消費税に因る個人消費の減少で、金の巡りが悪くなっているからです。

国は消費税を社会福祉に使うと言っていますが、消費税を上げれば上げる程、個人消費が減少するので、貧困層は増加します。

No.1 回答者： QRコードはこちら 回答日時： 2021/05/31 15:19

貧困が放置されているか否か？

貧困が救済されているか否か？

貧困を本気で問題とし削減を目的とし具体的に取り組んでいるか否か？
国も行政も官僚も企業経営陣もしっかり考えているか否か？

ここで本物か偽物か？
責任を持って執り行っているか否か？
本物の先進国なのか、偽物か？
社会的責任を果たす気があるのか否か？
自分だけ良ければ良いのか否か？
本物か？本物に見せかけようとしているだけで内容が抜け落ちたやる気無しの無責任社か？
目立たないからやらなくても平気社なのか否社なのか？
が、わかってくる。