旅行会社がコロナ渦で構造改革をしなくても

倒産はしない。〇か×か。まず、構造改革の具体的な内容が見当たらない。
実際に東京商工リサーチによる旅行会社の倒産件数は前年度比14.8%減の23件で2年連続の減少となっている。
飲食店、ホテルなどと違い、元来から旅行会社が不況に強いことの現れです。
もちろん少なからず業績は悪化していますが、この不況下で倒産が少ないのは旅行業界の特性があるからでしょう。
おそらくは、食品、医療以外で、倒産が少ないのは旅行業界ぐらいのものだと思います。
旅行会社はてるみくらぶのように粉飾決算などの違法行為をしなければ、まずつぶれることがありません。
あとは、経営者の経営能力に欠陥があるからです。
旅行会社自体は不況に強いので、つまりはどんな不況で乗り越えうる旅行会社でないとその会社の経営者は最初から旅行会社はおろか、会社を立てる以前の問題ということです。
何か反論はありませんか。

No.3 回答者： gazira 回答日時： 2021/06/14 21:02

IATA代理店であれば存続できるでしょう？

そもそも旅行代理店はノンアセット業です。
弱小旅行代理店の中には、精算した企業もあります。

景気が悪ければ、清算すればよいでしょう。
景気が良くなれば、また、タケノコのように芽が出てきます。

No.2 回答者： nap1er 回答日時： 2021/06/14 00:55

まー、そりゃアレですよ、

倒産したところで「今月は１０件でした～」みたいな程度にしか報道されない程度の中小零細なんて２０件潰れようが３０件潰れようが数字しか報じられません
あと、潰れてないのは、それだけ延命措置＝コミットメントラインを金融機関が設定しているからですし、
国も持続化給付金だの雇用調整助成金だの兎に角血税を突っ込んで雇用の確保を最優先に行っています
ま、その代わりにCOVID-19を収束させる気の無い低能共のせいで失業保険に充当すべき予算を取り崩すかというギリギリのところまできてるんですけどね
実際、事実上の債務超過に陥っている企業なんていくらでもあるわけで、
しかし倒産なんてそう簡単に決められるわけでもありません
それに、大企業であれば大企業であるほど増資だろうが追加融資だろうが何とかして会社を存続させなければ、子会社や周辺企業、取引先に大きな影響が出ます
それだけの社会的使命があるため、潰せないんですよ
そりゃあ大手旅行会社レベルの経営状況をそのまま中小零細に吹っ掛けたら何回潰れたものかわからないです

No.1 回答者： OnneName 回答日時： 2021/06/13 18:27

>何か反論はありませんか。

反論する気も起きない駄理論ですね。