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日本で不動産会社が被差別職業扱いされなくなったのは
いつぐらいからか?分かりますか?
元々日本では不動産を扱う仕事は「口入」(クニュウ)などと呼ばれるヤクザがやる被差別職業と看做されていて、
戦後財閥解体される中で慌てた三井財閥が、当時被差別職業扱いされていてマトモな仕事と看做されていなかった不動産関連なら連合軍からもお目こぼしされて生き延びさせられるだろうと、江戸英雄さんが三井不動産を取りしきって軌道に乗せる中で、徐々に不動産会社の社会的地位が上がったとのことです。
ですが事業立ち上げ当初は不動産会社はヤクザがやる被差別職業扱いされていたので銀行に融資をお願いしに行っても門前払いで話も聞いてもらえなかったそうです。
1980年代後半のバブル期全盛の時代すら、不動産会社関連は地上げ屋とか呼ばれてヤクザが関わっている被差別職業扱いのイメージはありました。
日本で不動産会社が被差別職業扱いされなくなったのは
いつぐらいからなんでしょうか?

「不動産会社の社会的地位」の質問画像

A 回答 (1件)

商業や不動産業界の歴史やあるいは地域ごとの民俗的な部分もあるので、あくまで日本全国的でなおかつ一般論として。



質問者の言う「口入」が職業差別の対象になったかどうかは定かではないけれど。
社会的に不動産業者が問題視された時代としては、昭和20年代の戦後間もない頃や、昭和60年代~平成1ケタ代のバブルの頃。
ともに住宅の需要が急激に増えて取引が活発になった時期。

戦後間もない昭和20年代にはまだ宅建業法がなく、戦争から帰ってきて不動産業を始める者やヤクザなども多くいた。
この時期、東京界隈では土地をだまし取られてしまった地主や一般人も少なくなかった。
その後、宅建業法の施行や不動産協会の設立などを経て、不動産取引や業者に一定の制限がかかることとなった。
バブルの頃は消費者契約法もまだ施行前で、地上げ屋に代表されるような荒っぽく稼き方で一般人を泣かせる者が多くいた。

そういう時期は不動産業者がいわば職業的差別の対象、あるいは差別までいかなくてもイメージとして悪い印象となることがあった。
バブル後期の平成3年の暴力団対策法以降、いくつかの法律の施行に伴い、次第に不動産業界からヤクザの影が消えていった。
ただ、そういうイメージの悪さはいま現在でもあるので、一般人からすると不動産業者はクリーンな業者とはなかなか見えないだろう。

蛇足ながら。
ゼロ円ハウスの住人を除いて、一般人は所有でも賃貸でも必ず家(=不動産)がある。
その家とは、多種多様で様々な法令等や慣習で定められている法律の塊みたいなモノで、なおかつ一般人が生涯購入する商品の中で最も高額なモノ。
だけど法律を知らない一般人にとってはそれがイメージできずに、不動産業者など不動産取引が合法的に適切な取り扱いをしたとしても、どこかで「ずるい」「騙されてる」等の被害妄想がつきまとう。

江戸時代の「口入」の頃は今のようなスタイルの不動産取引はあまり活発でもなかったらしいので、差別的なことはなかっただろう。
急激に不動産の需要が盛り上がった昭和の終戦時期や高度成長期やバブル期など昭和中期~平成初期のせいで職業的差別が増したという見方ができる。
さらにバブルやリーマンショックなどの打撃や、暴力団排除条例など制限が加わり、歴史的な積み重ねを経て不動産業界は安定し円熟した。


…というなんだか意味の分からん長文になったけれど。
つまりは、差別があったようなないようなカンジなので、差別がなくなったのがいつ頃かというのは回答できないってことで。
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