プロが教えるわが家の防犯対策術!

国は借金分の国債を銀行に買わせて、銀行は国民の預金を元にしてますが、借金を返すべきは国民ではなくて銀行じゃないんですか?

あるいは無駄遣いしてる国から削減すれば良いじゃないですか
それなのに不透明な予算が多い

なら国を洗いざらい無駄遣いなくして銀行が返せるようにすれば良い

そういう問題じゃないんですか?

A 回答 (10件)

国債を買った銀行は、それで赤字になるわけにはいかないから、その銀行と取り引きしている企業や国民が結局は負担していることになります。



その痛みが企業や国民に目に見える形で伝わって来ないから、他人事のように思ってしまうわけ。

歳出(国の支出)のどこにどれだけの無駄遣いがあるのかハッキリさせないと、単なる観念論(現実に基づかず頭の中で組み立てた考え)になってしまいます。
    • good
    • 0

政府が破綻すれば、金を貸している(国債を保有)銀行が損害を被ります。


ただし、その結果銀行が破綻すれば銀行に金を貸している(預金)国民がそれを被ることになります。
国が借金を返すには税金を上げます。結果として国の借金は国民の借金ということになります。

ただ、実際には歴史的に見ても、国債残高の総額を減らすという努力は全くしていません。借金残高は増えていってます。

実質的に借金を減らす政策はインフレです。インフレによりお金の価値が  1/10になれば、実質借金は1/10になります。税収は10倍になりますから、見かけ上借金は1/100になったように感じます。国民の収入が10倍になれば、からくりに気が付かないままに年収が上がったことに歓喜します。

ただ、国の経済力が低下していくとインフレだけが起こり、収入が増えないということが起こります。最近ではベネズエラの700%のインフレっていうのもありましたね。
はたして今後の日本はどっちの道を行くのか。
    • good
    • 0

この話をすると「いや国民の借金だ」「いや国民の財産だ」という話になるのですが、これは「実際に政府の借金を返す方法」と「会計学的な説明」がごちゃまぜになっているからです。



まずMMT理論と呼ばれる「自国通貨の国債を、自国内で国債を消化できるなら、いくら国債を発行しても破綻しない」という論理を考える必要があります。

MMT理論は「自国通貨の国債を自国内で国債消化」という条件があります。まず重要なのは、このような条件が成立する国はそれほど多くありません。日本はこの条件が成立する数少ない国です。

会計学的にみると、基本は「バランスシートで考える」ということになります。バランスシートで考えると「国債は政府の債務」ですから、反対側に「国債を債権とする誰か」が必要になります。政府が自国内で借金しているなら、貸しているのは「国民」になるわけです。

だから会計的に「国債は国民の借金じゃない」と言うのが正しいことになり、会計学を熟知している財務省の説明はウソ、ということになります。

>国は借金分の国債を銀行に買わせて、銀行は国民の預金を元にしてますが

この部分は質問者様の理解とは違います。国債を購入しているのは日銀で、日銀は国民の預金を元にしてはいません。日銀が元にしているのは「通貨発行権」です。

通貨発行権と国債の説明をすると、
 政府が1億の国債を発行し、日銀がそれを買い入れるとします。そうなると日銀は国債の購入価格1億円を払うわけですが、実際にどうするかというと「日銀の政府預金口座に1億円入金と書き込む」のです。

やっているのはこれだけで、通貨発行権がある日銀だからできること、つまり「政府の国債を買ったので、その分通貨を1億円分発行して、政府の口座に振り込みました」ということなのです。

だから銀行にある国民の預金をつかっているわけではない、のです。

このやり方だといくらでもお金を発行できる、と思うかもしれませんが、実際にその通りです。じゃあ歯止めが無いのか?といえばあります。それは「インフレになること」です。

政府の口座にお金が入れば、政府はそのお金を使って色々なことをします。橋や高速道路を作ったり、国民に10万円ずつ配ったりでき、このような形で社会の中に国債分のお金が回ることになります。

で、国民がみんな10万円もらったなら、それを使ってくれればいいのです。1億人の人口でみんな10万円使えば、日本のGDPが10兆円増えるわけです。

10兆円増えれば、いろいろな経済が活性化します。昨年コロナで減ったGDPは少なめに見て10兆円なので、国民全員が10万円つかえばGDPを戻す効果があるわけで、そうなると税収も期待できます。

同様に橋ができ、高速道路ができ、新幹線やリニアが開通し、雇用促進などに政府がお金を出せば、出した以上の経済的利益がでてくるはずで、そうなると政府の税収も増えて行きます。

結局、国債で現金を増やし政府がそれを使う、というのは「政府が行った基礎的なインフラ整備や雇用対策費などを元に経済を活性化させ、活性化した経済でGDPが増え、増えた分の税収で国債の借金を返す」という循環を想定しているのです。

所が日本はいくら国債発行してお金をつぎ込んでも経済が活性化しないから「国債をどんどんつぎ込んで経済に火を付けろ!」というMMT理論の声が大きくなるわけです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

日本は国債を返してないことで格付けがaaaからa+まで下がってます

これは銀行が政府から入金された分を返してないのが問題になっているのではないでしょうか?

国債の評価が下がると国債を買うのは日本の銀行だけになると思いますが、問題は出てこないですか?

お礼日時:2021/07/07 14:28

1番さんは無視でいいです


2番さんはほぼデタラメ
政府が発行する国債は日本円建てであり、政府は日本円を発行できる中央銀行を子会社に持っています
それで、どうやったら破綻できるのか逆に教えて欲しいですね
嘘は止めましょう

国の借金という単語はありません
それは財務省がプロパガンダに利用するただのフレーズ
政府の負債です
日本政府の負債

日本政府は国債を銀行に買わせてなどいません
銀行にそんな義務はない
それどころか今は銀行が国債を買いたくても、その国債がない状態
銀行が、買いたくても買えません

経済規模が大きくなっていけば、必要とされる通貨の量も増えていきます
それは政府が発行する国債の量も同じ
「国民一人当たり800万の借金がある」「未来の子供達に借金を残してはいけない」
これは財務省が自分達の利権を守るため勝手に言ってるただの宣伝です
騙されてはいけない

例えば政府広報に「無駄な公共事業の削減」というフレーズがあります
よく目にしませんか?
公共事業の削減
公共事業は物凄い額が削減され続けて来ました
その結果日本の土木建設会社の数は激減した
当然ですね
それで東北地震が襲って来た
さぁ
誰が助けてくれるのでしょう
誰が復興してくれる
国民の、防災安全保障が犠牲になったのです

小泉が規制改革だと言った
安倍が農協改革とTPPだといった
それにより労働力の流動化が顕著となり貧富の格差が拡大しつづけている
食料安全保障が脅かされつづけている
グローバル化が極端隣、相対的貧困率や格差比率が先進国中最悪クラスの数字に

もう少し
深く学んでみては如何でしょう
質問者さんの脳は、支配階級の洗脳で凝り固まっていると感じます
    • good
    • 2

国債は日本政府の借金です。

 日本政府が、国債を買った銀行や国民に返すべき借金です。 国民の借金でも銀行の借金でもありません。
    • good
    • 0

#3です。

お礼ありがとうございます。

>日本は国債を返してないことで格付けがaaaからa+まで下がってます

国債を返してないからじゃなくて「国債を買った人に今後お金を返せないリスクがあるから」ですね。ただこの格付けには問題もあって、日本国政府は「世界最大の対外純資産国」なのに評価が低すぎる、としています。



>これは銀行が政府から入金された分を返してないのが問題になっているのではないでしょうか?

他の方も書かれていますが、銀行は関係ありません。唯一関係しているのは日銀ですが、日銀にはちゃんと返金しています。ただし返金した分また国債をかってもらっていますけどね。

>国債の評価が下がると国債を買うのは日本の銀行だけになると思いますが、問題は出てこないですか?

評価が下がる以前から、日本の国債はほとんど日本人と日銀しか買ってないので問題はないです。

日本政府が国債を返すのにもっとも有効な手段は「日本経済が活性化し、インフレになること」です。日本経済が活性化すれば税収が上がり、国債を発行しなくても政府予算を賄うお金が手に入るようになります。

またインフレになれば相対的に金の価値が下がります。たとえば10年国債で10年後に1億と利子を返すとして、それまでにインフレが10年で200%になっていれば、2億が10年前の1億と同じ価値(同じものが買える金額)で、事実上5000万円しか返さないのと同じになるのです。

経済がインフレになる必要がある、というのは、こういう借金の負担は本来経済成長してインフレになることで返済負担を減らすというやり方が重要だからです。
    • good
    • 0

国は借金分の国債を銀行に買わせて、銀行は国民の預金を元にしてますが、借金を返すべきは国民ではなくて銀行じゃないんですか?


 ↑
国債を買っているのは、日銀と民間銀行です。
だから、政府が返すべきは日銀と民間銀行です。
日銀と政府は一心同体ですから
実質的に返すのは、民間銀行にだけ、ということ
になります。



あるいは無駄遣いしてる国から削減すれば良いじゃないですか
それなのに不透明な予算が多い
 ↑
無駄遣いは約20兆円あると言われて
います。
その他にも、不公平税制で35兆円、
脱税で50兆円なんて数字も出されています。



なら国を洗いざらい無駄遣いなくして
銀行が返せるようにすれば良い
 ↑
銀行が返す?
無駄遣いを無くして銀行に返すですか?



そういう問題じゃないんですか?
 ↑
そうした悪いお金でも、市場に出れば
経済効果はあります。

また、そうした悪いお金に群がっている
人達の力が強いので、手が出せません。
どうして強いのか、といえば、大政党の
票田になったり
官僚の天下り先になったりしているからです。

だから、取りやすい消費税を増税したりして
いるのです。

消費税増税やむなし、なんてこと言っている
国民にも責任があります。
    • good
    • 0

「銀行は国民の預金を元にしてますが」


これ違いますよ。
国民の資産なんかから借りてなんかいません。

国の借金って国債発行でしょ?
これは単なる「貨幣発行」でしかありません。

「国の借金がぁ~」「国民一人当たり幾らでぇ~」なんてのに騙されないで
下さい。
国家の財政と一般企業の経理、財務や一般家計の家計簿を一緒にしないで
下さい。

国家は「貨幣発行が出来る」と云う事です。

借金とか返すだのとかの考えでは無いのです。

国債は市中銀行が買い取りますが、その原資は国民が預けたお金では
ありません。
市中銀行は国債を日銀に持って行ってお金を貰います。
日銀は持ち込まれた国債の額面と同額のお金を作ります。
ただそれだけなのです。

誰も貸していません。
何処からも借りていません。
    • good
    • 1

根本的な部分に勘違いがありますね。



政府や大企業は借金返済なんてしてはダメなんですね。
基本的に借金を返済するのは個人だけです。
政府や企業というのは借金は基本返済する必要はなく、借金は拡大し続けて、利子を支払い続けて、事業を行うことが社会的役割です。それでお金が流通し社会を巡って、人や技術を育て続けるのです。
それが資本主義です。

需要と供給の関係を理解すると経済の全体像が少し観えます。
マクロで見た時の需要とは常に政府需要(公的需要)と個人需要の2つだけです。そして企業は常にその需要に応え供給を行うための存在であり、生産活動を行うための組織体です。
    • good
    • 0

マクロ経済を勉強したいなら悪いこと言わないから大学に入学するだけの学力を身につけるべきです


しかも言っていることが根本的に間違ってますね
日本銀行53条であなたの言ってることは完全に間違ってると言い切れます法律の勉強も同時並行すると幸せになれます
ネット上で悪目立ちしてもいいことはありません
    • good
    • 0
この回答へのお礼

理解してるのでしたら分かりやすく説明してもらえませんか?

あなた自身が疑問に思うことはその都度専門学校に入学してるのかもしれませんが、それを押し付けないでください

お礼日時:2021/07/12 21:00

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!