【預金から投資倍増】日本でも預金封鎖などが起こる可能性ありますか？

中国、銀行アプリで8000億規模の預金表示が、元本が保証されない投資商品に変わったことで、中国人民銀行(お金刷る中央銀行)前に人が押し寄せ抗議が起こってます。
(預金閉鎖が起こったのは地銀だそうです。)

No.6 回答者： iDBoDBi 回答日時： 2022/07/16 00:38

法人を除き、個人を対象とした徴税方法として検討されているという話は聞いたことがありますね。

預金残高に応じた税金額が一定期間毎に引かれるという。利息の逆パターンのような形になります。

No.5 回答者： larme001 回答日時： 2022/07/13 00:48

基本的にはまず起きないと考えられます。

なぜなら、歴史的に貯金封鎖という手段（または、資産税などの現金資産を国家が管理してしまうような強硬手段）をとると、その結果金持ちが金を入れなくなって外貨へ流出して逃げられるだけで、政府にとって全く意味がないからです。実際バブル後の金融機関破綻の影響によって、国が取り付け騒ぎを問題視した結果、今の日本では個人の預金残高に関しては1000万までは保証すると言った仕組みが導入されてます。

中国でそうした強硬手段が可能なのは、あくまで事実上の独裁国家であること、経済的に強い制限などを迅速に行えることが前提だからです。日本のような憲法によって一定の制限がある国において、いきなり制限をかける立法をするのは難しいので、そんなことを中途ハンパにやっても国が困るのは明確です。

歴史的には日本が戦後直後の混乱で財源確保のために行ったケースはありますが、それ以外に80年代にヨーロッパで存在した富裕税がありますが、こうしたものは上記の理由からすでに廃止されまくっていますので、開かれた国ではいうほど単純にお上の都合のよい方向にはできないということです。

No.4 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2022/07/12 13:25

自民党政権中は大丈夫です。

No.3 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2022/07/12 12:36

・現実に早期にそのようなことが国内でおこる可能性は極めて低く、そのようなリスクはほんとどありません。

・自国建て通貨の発行権がある国の自国通貨での国債がデフォルトすることがないのは財務省自身が認めていることで、戦後の混乱期を例にするようなことはほとんど意味がありません。

・そもそも国が借りている（国債）ということは、誰かが貸しているわけで、その多くが日銀なり金融機関等機関投資家なり、日本国民個人なりなので、ここになにか過大なリスクが潜んでいるわけではありません。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2022/07/12 12:19

1946年（昭和21年）2月16日、戦後の混乱期に、日本政府は預金封鎖を実施した前科があります。

戦時中、政府は軍事費を補填するため、国民に国債を買わせ続けました。　その結果、政府の借金がGDP比で260％に到達。　戦後まもなく、政府は財政赤字を解消するため、預金封鎖をはじめとする金融緊急措置令を制定し、実施しました。　預金を封鎖したのは国民の財産を押さえるためで、そこに最大90%の財産税をかけています。
　
現在の日本は、74年前と同じ預金封鎖が起こりうる状況だとも指摘されています。　国民が持つ金融資産を100として、国の借金が90%にまで達したら、預金封鎖が実施されるという公式のようなものがあります。　実はコロナ問題が起きる前、すでに86%に及んでいました。

そこにコロナ禍が拍車をかけました。　今年4月~6月期のGDPは27.8%もダウンしました。　コロナ対策に伴う財政出費も増え、今年度の新たな国債発行額は60兆円に上ります。

コロナ禍で国の借金が87%~88%と増え続け、預金封鎖の瞬間に、より近づいてきたといえます。　預金封鎖は早くて来年、遅くても23年には実施されると見られています。　1946年時は、国民の財産を把握するため、預金封鎖は２年かかりました。　でも、今回はマイナンバーに預金口座が紐づけされ、１週間もあれば終わるでしょう。

No.1 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/07/12 09:37

日本尾預金封鎖の可能性は極めて低いと思います。

日本は独自の複雑な金融システムを構築し、市中銀行と日銀の連携があり、中央銀行である日銀が市中に流通する資金量をコントロールしており、また、日銀は政府の子会社的位置関係にあり、日銀が日本国債の半分を保有しており、その他が機関投資家や金融機関等に配置され、個人国債としても配置されています。
国債は政府の債務でありながら、投資家側は資産価値がり、貸借対照関係を持ちます。
しかも、日本円建債であることから、外国通貨での売却がされておらず、完全日本円でロールオーバーされています。
日銀は政府と連結決算上、債務の返済を受けておらず、60年ルールで満期償還となります。
日本の機関投資家にゆうちょ銀行がありますが、日本最大の貯金量を持つ金融機関で、日本郵政の子会社としてあり、郵政は筆頭株主が政府財務大臣職でまさしく日本政府の都合の良い銀行となり、GPIFや日銀、かんぽ、共済とともに日本海底の潜む五頭の鯨ねんて言われて、日本の金融システムを下支えしています。
私たちの預金は金融システムによって管理され、日本人が持つ預金2000兆円が国債を支えており、国債の最大ステークホルダーが日銀で、貨幣発行権を持つ中央銀行ですから、他国とは大きく違う点があります。
株式市場、企業、国民資産、日銀、政府、市中銀、その他金融機関、機関投資家などが複雑に絡みつき、また日本の制度が関わっています。