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所得課税の対GDP比を日米韓で見てみると、
一番金持ち優遇で財閥とかにかかってる税金が安い国が韓国で、
一番金持ちに高い税金かけてるのはアメリカですが、
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5107.html
韓国の場合は金持ち財閥優遇税制が嫌で、国外に住みたがる朝鮮人が多いというのは良く聞く話ですが、
アメリカでは、高い税金かけられる超富裕層が、税金払うのを嫌がって韓国に移住する、みたいなことは聞きませんけど、
アメリカは超富裕層が国外に逃げないようにどうやってしばりつけているのでしょうか?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
アメリカでも日本でも言えますが、富裕層ほど税税い金負担が低く、節税対策がしっかりと行われています。
最も多いのは寄付金で、寄付金が控除適用されますので、自分で作った財団に寄付するとか・・。
自社の設備投資に回したり、配当所得を高めて分離課税で低い税率で納めるとか、いくらでも方法はあります。
日本のふるさと納税も寄付金控除の適用となり、富裕層がこれを利用する割合が多いです。
アメリカは韓国を目下に見ていますから、移住はしません。
No.3
- 回答日時:
米ニュースサイトのプロパブリカは、アメリカの富豪らが
所得税をほとんど支払っていないことを示す
詳細な資料を入手したとし、関連記事を掲載した。
プロパブリカは、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、
電気自動車のテスラを創業したイーロン・マスク氏、
著名投資家ウォーレン・バフェットなどの納税記録を確認したとしている。
8日付の記事によると、ベゾス氏は2017年と2011年に税金をま
ったく納めなかった。
マスク氏は2018年の納税額がゼロだった。
プロパブリカによると、アメリカで最も多くの富をもつ25人が、調整後総所得について支払った税金の平均税率が15.8%だった。
これは、平均的な労働者の支払い税率より低いという。
プロパブリカのジェシ・アイジンガー記者は米メディアに、
「億万長者が(納税を)ゼロにできることに驚いた。
税金をまったく支払っていないことに、私たちは仰天した。
超富裕層は完全に合法的に税制度を回避できるのだ」と述べた。
同記者によると、富豪らは所有企業の株価上昇によって富が
増大しているが、増加分は所得として扱われていない。
また、「暮らしを充実させるために借り入れをすることなどで、
積極的に税控除の適用を受けている」という。
富豪らは富を築いたり相続したりし、それを担保に借金をする。
富の増加分は現金化せず、所有する株の売却もしないので、
課税対象となる所得が生じないという。
「そして銀行から比較的低率で借り入れをし、それで暮らす。
借金の利子は所得の控除に使える」
プロパブリカは、米誌フォーブスのデータを基に、
アメリカで最も所得の多い25人の富の合計が
2014~2018年に4010億ドル増えたと推計。
しかし、支払われた所得税は計136億ドルだったとした。
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