医療費控除による還付額について

現在66才の妻は年115万円を年金受給額しています。病院に通いがちで今年の医療費の見込み額は12万円程になりそうです。妻が来年確定申告した場合、医療費の還付額がいくらくらいになるのでしょうか？。妻は年金受給額以外に収入はありません。宜しくお願いします。

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2021/09/14 09:11

医療費の還付って、払った医療費のいくらかが還ってくるのではなくて、支払った所得税から、いくらか戻ってきたのだと思います。

考え方としては、「そんなに医療費を払ったんなら、苦しいだろうから、支払った所得税のいくらかを返してあげよう！」って趣旨のものだったと思います。

そして年金やそれ以外の所得などにたいして、所得税はかかるそうですが、６５歳以上の場合、年間１５８万円以下の場合は所得税がゼロのようです。
となると、いくら医療費がかかろうとも、納めていない所得税から返すお金は無いってことになります。

ですので、医療費の還付額はゼロだと思います。

No.2 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/09/14 09:21

＞確定申告した場合、医療費の還付額が…

確定申告で医療費が返ってくることはあり得ません。
返ってくることがあるとしたら、医療費でなく前払いした所得税です。

＞66才の妻は年115万円を年金受給…

その額で所得税を前払い (源泉徴収) させられていますか。
所得税など 1 円たりとも引かれていないでしょう。
前払いしていなければ、返ってくるものもありません。

医療費控除など絵に描いた餅に過ぎません。

65歳以上は年金から 110万円が控除されるので「所得」は 5万円です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

しかも、ここから基礎控除 48万円を引けば課税所得は 0 円であり、医療費控除などなくても所得税は全く発生ししないのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

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＞今年の医療費の見込み額は12万円程に…

それ現金で払っているのなら、「生計を一」にする家族の医療費控除とすることができます。
カード払いや銀行振込などなら家族の申告要素にはなり得ません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
主人である私の年金受給額は195万円です。私が医療費12万円を申告した場合、いくらか税の戻りは発生するのでしょうか？。

お礼日時：2021/09/15 12:10

No.3 回答者： ises8255 回答日時： 2021/09/14 11:21

奥様の方ではなく　質問者様の方で確定申告すればよいです。

幾ら還付されるかは　質問者様の所得の状況によります

No.4 回答者： turai2018 回答日時： 2021/09/14 18:46

既に書き込みが有る様に確定申告は

沢山稼いで沢山税金を払った人がする物です
払い過ぎた払うのが少な過ぎた人の
清算をする為です。
年金は非課税です、税金を払ってません！
なのに返して下さいっておかしいでしょ！
年金生活ならつつましく楽しくお暮し下さい
お幸せに！
おそらく確定申告するだけ損でしょう
そんなにお金が有るなら払って下さいって
なるからね！
コロナで大変な人いっぱい居るから！
そんな人は返って来るでしょう！
ちょっと欲が深すぎたね？

この回答へのお礼

文末に行くほどヒステリックで質問に関係のない回答が見られます。
前半の一部は理解出来ますが、後半はご自身の不満をガス抜きされてる感が否めません。回答は他人に対する発信である事を考え適切に回答する様にしましょう。

お礼日時：2021/09/15 12:02

No.5 ベストアンサー 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/09/15 13:23

＞いくらか税の戻りは発生するので…

だから、所得税を前払いしているのですか。
しているのなら、

＞主人である私の年金受給額は195万円…

何歳ですか。
先述のとおり、今年の大晦日現在で満65歳になっているなら、「所得」は 85万円。
85万円の 5% が医療費控除の足切り額なので、医療費控除額は
12万 - 42,500 = 77,500円

それで国民健康保険か後期高齢者保険に介護保険料は年間いくらほど払っていますか。
仮に 5 万円としておきましょう。

・基礎控除 48万
・配偶者控除 38万
・社会保険料控除 5万 (仮定)
・その他の所得控除…ないものとして
・所得控除の合計 86万

医療費控除を含めなくても「所得の合計」が「所得控除の合計」を上回らないので
医療費控除を申告する意味はありません。

ただ、国税と住民税とで各種所得控除の額が違い、翌年分市県民税 (の所得割) が少し発生する可能性があります。
これを回避するには、確定申告でなく「市県民税の申告書」に医療費控除も記載して市役所に提出するとよいです。

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(注) 社会保険料控除が 5 万もないとか、65際にはまでならないとかで、その他の所得控除も一つもないのなら、話は違ってくる。
この場合は医療費控除の確定申告も有用となる。
確定申告をするなら市県民税の申告は無用。