個人事業主について

Question

これから、青色事業を始めようと思ってます。
今までは、サラリーマンでしたので税金は、天引きされていたので、
分からない事だらけなので、質問させていただきます。

大雑把なのですが、青色申告の場合10万　50万　65万円の控除があると聞きました。

売り上げから、青色控除や生命保険などの色々な控除の　他　必要経費などを差し引いた、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

残りの金額を全部
事業主貸として使った場合、申告上は、問題ないのでしょうか？

健康保険料とか介護保険料　市県民税など支払えば、問題ないのでしょうか？
事業を継続していく上で注意点などありましたら、教えてもらえると、有りがたいです。

商工会議所の中に青色申告会があると聞いたのですが、税務署のお抱えのようなので
細かい仕分けを要求されるらしいので、入会している人が少ないと聞いて、ここで質問してみました。
私もパソコンでe-TAXで申告したいと思ってます、

経験が無いので、説明が上手く出来てない部分も多いと思います。
その時は　補足として　書かせていただきます。

ben0514 · Accepted Answer

これから勉強されることも多いのでしょうが、細かいところでいろいろおかしな点があるようです。
青色申告特別控除は、10万と55万と56万の3種類だと思います。50万というのはなかったはずです。さらに65万と55万は電子申告か紙申告かの違いだと思います。

次に所得の考え方ですが、売上から引くのは、まずは経費からです。
引いたあとのものを事業利益であり、青色控除前の事業所得となります。
そこから青色控除を差し引いたものが事業所得となり、各種所得控除である社会保険料控除その他を差し引くのです。
各種所得控除を差し引いたあとを課税所得といい、税率を乗じたりして所得税額を計算するのです。
差し引く順番は後々わかるかと思いますが、重要なものとなるでしょう。

商工会議所と青色申告会は別団体です。ごくまれに近く又は同じ建物で運営しているのかもしれませんが、別物なのです。
さらに言えば、商工会議所と商工会も別物となります。
商工会議所と商工会は、対象となる会員や扱う事業が似通っていることなどもあり、同じ地域に二つは存在しないように設置されているかと思います。
これらの団体は当然税務署などとも仲良くしていることもありますが、上下関係はないものでしょう。
青色申告会は、申告への協力や自計化（パソコン会計）が中心ではありますが、商工会議所等は、税務申告だけでなく、いろいろなサービスを実施しています。

良い悪いではないのですが、私は税理士資格はありませんが、税理士事務所で勤務経験があります。今も非常勤ではありますが在籍し続けています。友人知人などから相談があれば、税理士事務所の職員として相談などを請け負います。
青色申告会・青色申告会や税理士事務所の元職員などが手伝って税務申告をしていた人から相談を受けたこともありますが、危ない橋を渡らないというのも理解できますが、税理士事務所で請け負ったら当然控除や経費を差し引くようなものも引かずに、きっちり差し引けば税額が0だったり、少額なのにもかかわらず、多くの税金を納めている方がいましたね。
おそらくですが、税理士事務所以外では、税務調査の立会や税務署への交渉や説明などができる立場にないため、そういったリスクのある経費や控除をことごとく無視していたようですね。
たまたま私の幼馴染の家ということもあり、在籍している税理士事務所の税理士へ相談のうえで格安で受任とし、ただ、以前よりは費用負担はかかるが、基本的に問い合わせは税理士事務所に来るし、納税者にあっても税理士から連絡させると言えばよいということで、安心料と考えてもらえるようになりました。それでいて納税額も大きく減ったこともあり、知人はほんの少額の負担増で大きな安心を得られたようです。

安かろう悪かろうとまでは言いませんが、それぞれの団体や職員のレベル、方針などに影響しかねないこともあり、さらに税理士以外立ち入れないことは関与できないという問題もあるのです。
自ら税金を学び、正しい申告の中で正しい節税ができるというのであれば、それを否定するつもりはありません。ただ、事務処理に追われることで事業にかける時間や労力が減るのでは、本末転倒なこともあります。後はバランス次第かと思います。
また税理士事務所もいろいろで、ネット顧問といった通常の顧問契約よりもリーズナブルな顧問契約などを用意している事務所もあります。
私がいるところは、税務署と喧嘩するくらい、法令解釈や判例にて税務調査で主張をしますので、税務署職員もそういう事務所という理解もあり、信頼からもチェックが少なく、問題になっても高度な判断部分くらいです。
しかし、税理士関与でない申告では、細かいチェックと税務署職員の追徴課税のノルマ達成等の為に言いくるめられたり不利益判断をされるといったリスクがあることでしょう。

私は、法人も個人事業も行っておりますが、一部は銀行融資の関係で税理士と契約して対応しています。それ以外は自分で申告等を行っています。青色申告会は扱う制度が狭いので興味はありませんが、商工会等にはいろいろなメリットもあることから入会していますよ。

quantum · Answer

事業主貸は経費ではありませんので、その前段階で課税になります。
また、税額そのものは、給与所得と合算した上で税率が決まります。

RON2016 · Answer

税務署に相談できるコーナーや新規起業や副業をされる方向けのわかりやすいコーナーや説明会がありますよ。　それを録音して個人セミナーでネット集客して儲けている兵もいるくらい。　なのでネットで儲かるとか言うセミナーは行かず直接税金は税務署に行って相談、アイデアを見つけて楽しんでくださいね。　ネットはとかく知ったかぶりと怠け者の溜まり場でしかありません。　行政にこれから直接尋ねる癖をつけてください。

個人事業主について

これから勉強されることも多いのでしょうが、細かいところでいろいろおかしな点があるようです。

事業主貸は経費ではありませんので、その前段階で課税になります。

税務署に相談できるコーナーや新規起業や副業をされる方向けのわかりやすいコーナーや説明会がありますよ。

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