日本国民にとって＜ここいらで政権交代も必要ですね。その第一歩は……

有権者に公約した政策の違いなど無視して選挙共闘して、いままでの公約を守る気のない、誠意のない野党の議席を減らして、
その分、ちゃんと有権者との約束を守る野党の議席を増やして、与党に対抗できる野党を育てるべきじゃないですか？

批判ばかりでサボリ癖のついた政党も避けた方が良いのはもちろんです。

No.2 ベストアンサー 回答者： 二回戦敗退 回答日時： 2021/10/30 23:40

政権交代も必要……確かに、しかし第一歩、いや交代を公言する野党第一党が旧態依然のありさま。

共産党と手を組んだ党が政権を担い、現在と真逆な政治が行われたらどうなります？

第一歩は、健全な野党が育ってくる事です。それを妨げているのが、反日メディァです。

与党を必要以上に誹謗中傷・偏向報道で貶め、与党は悪、野党が正しいのイメージで、国民を煽り、与野党を対立させて高みの見物と……

これでは与党も腐敗するだろうし、健全野党も育ちません。

No.3 回答者： ジンジャーハイボール 回答日時： 2021/10/31 00:28

政権交代は必要です。

日本でテロ犯罪を起こし、世界を混乱の渦に巻き込んだテロ組織「創価学会」と創価学会の私党「公明党」は自民党のパートナーであり、
自民党は嘘八百を並べて国民を馬鹿にしているだけでなく、お金の問題（桜を見る会など）、一党独裁、日本の経済の破壊、日本のテロ国家化など、たくさんの問題を残してくれました。

野党を貶す人達は、以下の事実を知ってからものを言っていただきたい。

2020年4月度　世界の経済成長率ランキング（コロナ前に集計されたデータです）
GDPが前年比でどの程度成長したかを表す。
経済成長率 ＝ (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本　１０５位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由　戦後、世界で唯一デフレに陥った国「日本」
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣若さを失った日本でこれから起きること
社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる将来の日本
https://president.jp/articles/-/49556

日本の借金は１２００兆円！！国民ひとりが負う額は１０００万円。
日本の借金の大半は日本国債であり、日本国債の現状は"家庭内での貸し借り"と同じなので、ギリシャのように経済破綻はしないと麻生太郎。
https://logmi.jp/business/articles/14626

オリンピックは見事に失敗し、感染爆発と開催のトラブルに見舞われ、海外は冷ややかな見方をしているという。
訪日外国人による景気回復のシナリオは水泡と化し、国と都の借金だけ増やしてしまいました。

安倍政権は、日本を壊す気満々なようですね。


さて、日本を運営している自民党・公明党連立政権ですが、彼らは経済政策などそっちのけで、何よりも大事にしてきたことは、自分たちに票を入れてくれる怪しげなオカルト団体（統一教会、創価学会、霊友会、ワールドメイト、日本会議）など利用してきたこと。
おかげで安倍内閣は全員がカルトと接点のある人で固められてしまい、カルトの見本市になってしまったのでした。

日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”　2019/09/17号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

政界宗教汚染の結晶だった「第4次安倍改造内閣」～「統一教会」を追うジャーナリストが選ぶ5大ニュース　HBL-ONLINE2019.12.31号
https://hbol.jp/209636/


カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …


カルト内閣＝カルト国家となった日本ではどうなったかは、改めていうまでもないでしょう。

世界中から「カルト」「テロ予備軍」「反人権団体」などに指定され、各国政府の監視下に置かれている反社会的カルト教団「創価学会」が、
２０１７年、国家転覆、テロ犯罪、内乱、国家攪乱、市民への犯罪教唆などを始めました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

自作自演と工作で人々を煽り、犯罪をするよう焚きつけたかと思うと、今度は自分たちの宣伝を始めたりします。
政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、企業、役所、議員までもが創価学会と一緒になって犯罪をしています。

国家犯罪を通報した人や創価学会と敵対する人の情報（捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩）を創価学会関係者に漏らしたり、
文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。
犯罪を制止しようとする人を脅したり、不利益を与えるなどと威圧する事案も発生しているそうです。
さらに世界中に、犯罪利権、異常な思想を拡散させて地球を汚しています。

２０００年６月、フランスの国営テレビは「２１世紀のカルト創価学会」と題した創価学会批判番組を放送し、
創価学会はフランス国内で最も危険なカルトと批判し、
「閉鎖的で全体主義的で反人権団体で金融帝国でもある２１世紀型のカルト＝創価学会は権力に近づき、どこに向かおうとしているのか」
と世界に向けて警告を発しました。
忖度しない日本と違い、ありのままを報じる世界の声に耳を傾けておくべきでしたね。
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm


度が過ぎた低知能だと、
回避不能な経済危機、
先進国では最底の経済成長率、
超少子高齢化
世界が驚くカルト内閣、
政権や支持団体のカルト集団が国家転覆や内乱をしても
危機感を抱かないという異常事態が起き、国家が消滅してしまうのです。


これから創価学会の国家転覆罪が表沙汰になり、日本の信頼も急低下していくことでしょう。
しばらくは裁判沙汰、抗議デモ、社会運動、宗教戦争などでごたつく可能性もあるかもしれません。
※バレバレな嘘を国をあげてやっても、化けの皮が剥がれるは時間の問題なのです。

それと並行して、上昇することのない経済、超少子高齢化
３０年以内に訪れる首都圏直下型地震や東海大地震
コロナパンデミックに喘ぎながら、国が一丸となって立て直しできますか？

北朝鮮のような真似をして世界から笑いものになるくらいなら、日本の危機を国民全体で共有して有害団体（創価学会、統一教会など）の排除や、経済の立て直しをすべきでしたね。

やるべきことをやらず、世界的に有名なカルト教団が発信する煽りネタに食いつき社会全体で馬鹿なことをしているようでは、世界から自然淘汰されるだけですよ。

No.1 回答者： 錆び氏 回答日時： 2021/10/30 18:45

政権交代しよう思うなら投票率あげることしないと無理ですね。