日本維新の会が大活躍ですが ベーシックインカム政策来そうですかね？

日本維新の会が大活躍ですが
ベーシックインカム政策来そうですかね？

No.10 ベストアンサー 回答者： kik202 回答日時： 2021/11/03 21:07

ベーシックインカムと一口に言っても、いろいろとやり方があり、各政党でも少し意見が違います。

https://nakanishidaisuke.com/2020/09/basic-incom …

大きく分けると３つで
・社会保障を撤廃せずに行うベーシックインカム
・社会保障を少し削って行うベーシックインカム
・社会保障をすべて削って行うベーシックインカム

維新は生活保護を廃止もしくは、減額して、所得税の控除を廃止してベーシックインカムをやろうとしていますが、別にそれを廃止しなくてもできるので、そこまでする必要はないのではないかと思います


よく財源の問題になると、必ず、生活保護や医療を削らなければいらないという論調になってしまうのですが、必ずしもその必要はありません

まず、テレビでよく言われている、日本には財源がない、借金がやばすぎて破綻寸前などというのはすべて嘘っぱちです
テレビで言われる国の借金というのは、政府が今までに発行した国債の額のことです
もっとわかりやすく言うと、政府が今までいくらお金を発行してきたかを表す数字にすぎません
実際に財務省も日本が財政破綻しないことを認めています
https://note.com/pond_kop/n/n65ccb19c50a7

とても長いですが、正しい金融の仕組みをわかりやすく解説してくれている動画です


つまり日本には財源問題はないということです

理論上は、日本銀行が好きなだけ円を発行して国民に配ることができます

問題はインフレ率のみですが、
全国民に、今の税率、社会保障制度のまま年間１２０万円配っても大したインフレにならないと試算されてるので、問題ありません
https://www.youtube.com/watch?v=2mHDSUrh9Ys

また、驚きの真実ですが、税金は財源ではありません。
https://www.youtube.com/watch?v=I2t_lKcanYE
日本は通貨発行権を持った日本銀行を持っているので、理論上は政府がいくらでも発行して、年金なり、ベーシックインカムなり、公共事業を行うことができます。

ただ問題は、お金の発行するスピードとモノが生産される速度が違いすぎるので、バランスが崩れてしまうのです。
お金なんてものは、キーボートの数字を打つだけなので１分とかからずできてしまいますが、モノはそんな簡単には生産できません。
つまり政府が税金を取るのは、市場にあるお金と、モノの量をバランスさせるためなのです。

今の日本はデフレなので、インフレ率が許す限り国債の発行で財源なんてものはいくらでも賄えます。

No.9 回答者： 英語分析家 回答日時： 2021/11/03 16:08

デジタル通貨と共に来るでしょう。

No.8 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2021/11/03 16:00

従来の社会保障で優位を得ていた人々はその特権を失うので

反発は凄まじいでしょう！

なので、維新が云うベーシックインカムは今回の給付金に限定した

案でしょう！　民主主義では反対が多く、実現は無理です、、

そこまで貧乏人が多いこともありませんし。

No.7 回答者： satoumasaru 回答日時： 2021/11/03 15:52

ベーシックインカムといってもあらたなうちでの小槌があるわけではありません。

もともと社会福祉制度をカットする政策としてだされてきたものです。次の問題点があります。

・膨大な財源が必要
・社会福祉制度はなくなる
　①　公的年金がなくなる、もちろん生活保護もなくなる
　②　医療保険制度がなくなり手術をすれば100万以上必要となる
　③　保育所は月10万円以上必要
　④　老人の介護は家庭任せ

そもそも貧乏人も金持ちも同様に配るというのはどうでしょうか。

No.6 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2021/11/03 15:09

財源は？確実に増税だが？

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2021/11/03 15:00

18歳まで人に一律１０万円はありそうですね

自民、公明の最策で維新に関係ないです

No.4 回答者： めくりや 回答日時： 2021/11/03 14:58

来ないでしょう。

躍進したとはいえ維新は野党ですから直ちに実現することはない。唯一可能性があるとすれば憲法改正絡みで自民と維新の間で取引が成立することだと思います。ただし肝心の岸田に憲法改正に積極的な意欲が見えない。残念ながら実現の道筋が見えません。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/11/03 14:57

来そうもありません。

そういうの、日本という国は
世界に先駆けてやるような国では
ありません。

ヨーロパで一部実験がやられましたが
それがヨーロパ全域に広がり
米国までやりだしたら、検討に入る
という国です。

まして、日本は世界一の財政赤字国です。

ひと月７万としても、年に１００兆必要です。

そんな金、財務省が出す訳ありません。

しかもです。

これをやったら、関係公務員が不要に
なりますから、
公務員が大反対します。

我々が生きている間は無理です。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/11/03 14:52

数を増やしたと言っても、10%にも届いていません。

自民党の賛成を取り付けないと、無理です。

No.1 回答者： 錆び氏 回答日時： 2021/11/03 14:48

自民党がほとんどの議席持っているんだから無理だね。