A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
必要な資料は、個々のケースで違うと思いますが、当てはまるものを収集していくことになると思います。
①譲渡所得の取得費について
売った土地・建物が相続によるものとか、買い入れた時期が古いなどのため取得費が分からない場合には、売った金額の5%相当額を取得費とすることができます。また、実際の取得費が売った金額の5%相当額を下回る場合も、売った金額の5%相当額を取得費とすることができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
②譲渡所得の計算について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
自分に関係のない説明もありますから、当てはまる所だけ、じっくり読み解いていきましょう。
③譲渡費用として控除できるもの
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
④建物の取得費の計算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
建物は新築時からどんどん価値が下がりますので、取得費も減らして計算します。築35年位で取得価格の5%まで下がります。
⑤相続財産の譲渡所得の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
相続後3年以内の譲渡の特例で、相続税の一部が取得費として控除されます。
他にもたくさんあると思います。
No.4
- 回答日時:
ポイントは、
①いくらかけて
②いくらのものを買い
③何年後
④いくらかけて
⑤いくらで売ったか
ですが、
①~③で、②はそのまま購入費として
引くことはできません。
減価償却されて、価格が下がっていくのです。
どんな物件か?耐用年数を求め
何年経ってるからいくら目減りしていて
といったことで①~③による
取得費を求め必要があります。
ここが一番の難所です。
いくらで買ったといった情報が分からない場合
概算取得費で売値の5%とすることもできますが、
それだと、95%が譲渡益となってしまい
がっぽり税金をとられることになります。
ですから、いかに高い取得費が積み上げられ
また、売却時の費用も以下にもれなくのせられるか
で、税額もかなり変わってしまうのです。
このあたりが、素人では難しい所ですし、
税務署等で相談しても、情報が足りないと
適当なことを言われかねません。
その辺が税理士のウデや経験がモノ言う所でしょう。
でも、中にはいい加減なマユツバ税理士もいて、
手数料高いわ、無難な申告で高めの納税させるわ
なんてのもいると思います。
まだ少し時間がありますから、
自治体などの無料相談会などで
どのぐらい難しそうか、ありったけの資料をもって
相談してみて感触をつかんでみてはどうでしょうか?
回答ありがとうございます。
そうですね。自治体の無料相談会で聞いてみるのが良いですね。
でも、具体的な書き方までは相談に乗ってくれなさそですね。
相談時間は30分くらいでしょうし。概略を言ってくれる程度
でしょうか?
No.3
- 回答日時:
税理士はそもそも指数というものを持たず、手間で報酬を決めていることが多いです。
不動産の移動があると不動産業者では3%の手数料を双方から回収するなんて相場がありますが、税理士の場合は個別に費用が異なります。
私は毎年確定申告を会計士に任せておりますが、一昨年に父から受けた土地を売却しましたが、毎年の確定申告の報酬以外に費用はかかりませんでした。
友人に聞くと別途費用が掛かるという人もいます。
ただ、あなたの場合は、今年だけで依頼するなら費用は掛かるでしょうが、おそらく割高となると思います。
それまでお住いのご自宅であった場合、3000万円までの売却の場合、特例控除が受けられますので非課税となります。
税務署に行けば得策を教えていただけますし、申告の意思があるわけですから何の問題もなく申告までの流れを聞けます。
私は税理士に依頼する必要はないと思います。
この時期は会計士も忙しいので、新規案件を受けないことも多く、大型の事務所であれば受けるかもしれませんが、結構高いですので・・。
回答ありがとうございます。
そうなんですか。税務署で書き方、申告の仕方を教えて貰えるのですね。
納税しますよ。と来てる訳ですからね。
「得策」とは税額が少しでも有利(納税者に)になる方法も教えてくれると言う意味でしょうか?無知に付け込んで節税策は教えないと言う事はないのですね。税務署も今は良心的なんですね。
No.1
- 回答日時:
税理士費用は譲渡所得の0.3%から1%くらいだと思います。
自分でやってもできるのではないかと思います。
自治体や税務署の無料相談(当番の税理士が行う)などを活用して事前にチェックしておけばよいかと思います。
添付書類などは漏らさずに用意しておきましょう。
早速の回答ありがとうございます。
必要書類はどのようなものが考えられますか?
半世紀ほど前に親が新築した物件(土地含む)で取得価格は不明です。
土地は半世紀前に市から買ったものですが、市に売却額を確認するの
は無理でしょうか?建築会社は倒産して存続していません。
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