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来年の4月から公務員になる友人がいます。
彼女はプログラミングやnoteなどの仕事を在学中から行っており、結構稼いでるようです。ですが、公務員になってしまうとそれらの仕事ができない可能性が高いく、就職するまでにたくさん稼いでおくと言っています。このような場合、来年の1月~3月にたくさん稼いだとしても確定申告等をしっかりすればなんの問題もないのでしょうか。

よろしくお願いします。

A 回答 (7件)

何の問題も無いと思いますが、逆にどういう問題が有りうると思うんですか?いまいち懸念のポイントが分かりません。

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就職時に止めていれば副業とはいえない。

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ご質問の内容であれば、他の方も言われるとおり、何も問題ありません。



その年におけるプログラミングやnoteなどの仕事による収入(「雑所得」と区分されます)が20万円を超過した場合に、翌年1月から3月15日までに公務員としての収入と合わせて確定申告すればいいだけの話です。
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何の問題もありません。


民間企業から転職する人もたまにいます。1月から3月まで民間企業で働いていたら問題になるということがありません。そういうケースを副業とは言いません。
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民間の会社員が公務員に転職する場合と同じですよ。


1月から3月まで収入を得ていてもなんの問題もありません。
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どのような機関で身分の公務員か知りませんが,公務員であっても兼業をすることが可能な機関はあります。

もちろん本業に影響が無いことと,事前に兼業届を出して上司の承認を正式に得ている場合です。この場合も,兼業による収入は,年末調整をしたあと,自分で2月に確定申告をすればいいだけになります。
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公務員になる前の1~3月の期間は公務員ではないのですから、その分の所得を含めて確定申告等を行えば基本は問題ありません。


 ただ、事業所に翌年届く「住民税通知決定書」から住民税額が知られ、なぜ「住民税が想定より多いか」となったときに、「公務員になる前の1~3月の所得分です」と説明しても「今も副業をしているのではないか」と疑い深い人が事業所にいた場合、問題です。
 これを防ぐには確定申告の際、「給与所得以外の住民税の納付方法」の項目で「自分で納付(普通徴収)」を選択することです。
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