
なんとなくイメージで会社を辞めて個人事業主で生きていく、なんて風潮がコロナ禍でさらに強まった感じがしますが、
残酷な現実を知りたいです。
日本で個人事業主として三年以上続いてる方はどのくらいいるのでしょうか?
もちろん三年で定年ではないのでこの先、10年20年と働いていかなければならないのですが個人事業主で何十年もなりたってる人は労働人口の何%いますか?
FIRE?なんて言葉ありますね。個人で生きる人は死なないようにそんなことを目指してるんですか?
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
質問の主旨とは違うと思うけれど。
個人事業や家族従業の零細法人を含めれば労働人口の10%くらいはいるよ。
建設業などでは建設会社の下請けで働く一人親方(個人事業主)はまだ多くいるし、商店街の小規模商店などはほとんどが個人事業か法人化されていても個人や家族で営業している。
そういった人たちは長年働いて生計を立てているので、個人事業だからとそう悲観的になる必要もない。
ただ、個人事業を立ち上げて採算がとれるようになるまでの間に潰れてしまうというケースはとても多いよ。
起業してから5年くらいで半数、10年で10%以下とか。
そういうデータは毎年経済産業省や総務省などから出ている。
まあ、法人だって設立して数年で潰れる方が多いんだけどね。
個人だって法人だって経営が軌道に乗るまでは厳しい。
質問文にある”なんとなく辞めて個人事業”という例で言えば。
まともな事業計画もなく起業したらそれは潰れるのが当然。
また、コロで失職して転職先がなくて起業という場合でも、こちらは起業する他に収入を得る道がないんだから仕方がないけれど、事業計画がないのだから同じくつぶれるのが当然。
それでうまくいくのは奇跡みたいな幸運。
残酷な現実というか、奇跡頼みで現実が見えてないから潰れるというわけだ。
いまは経済産業省や自治体が起業を推進してるから安易に起業できてしまう。
奥様のプチ起業や週末起業とかね。
起業して10年どころか数年も持たないというのは、そういった安易な起業の割合が増えたから。
FIREというのとは全然違う性質だよね。
No.4
- 回答日時:
回答No.2と相似していますが、国税庁と日経新聞のデータによると、ポンと説立した会社が生き残れるのは、設立1年後では60%、3年では38%、5年で15%、10年では5%、20年になると0.3%です。
それも生き残れるのは親会社が設立した子会社のように、支援がたっぷりと得られるところで、何の後ろ盾もない個人の会社ではほぼ確実に潰れます。それも膨大な借金を背負って。
個人がポンと会社を作っても、既存の会社(生き残って来た会社)と戦って競争に勝っていけるはずがないんです。
No.3
- 回答日時:
米国の事例だと、コロナ禍以前から、会社勤めを辞めて、個人事業主というか、フリーランスで働く人が増えている傾向はあったようです。
それが、コロナ禍によって加速されているという記事を目にしますね。
FIREというか、ドカーンと稼いで仕事から早期引退する方もいますけど、そういうのをめざすのが理由ではなくて、会社に縛られた生き方から逃れたいというのが理由みたいです。
また、女性の場合は、結婚しないで、仕事に頑張って社内で出世していったとしても、ふと友人を見たら、結婚して家族で楽しそうに買い物してたりする。
「私の会社での頑張りってなんだろう?数字を上げてきたけど、それが何なの?私の人生にとって意味あるのかな?」と思うようになって、その地位を捨てて、仕事を辞めたという事例も書かれていました。
なお、米国で、会社を辞めて、フリーランスになって大きく年収を上げたという事例は少ないそうです。
やはり、会社というバックを得て仕事するほうが、収入が高くて、フリーランスになると年収は下がる。
でも、年収は下がっても、自由な時間が手に入ったことで、トータルの満足度は上がっているらしいです。
ちなみに、日本でも個人事業主が取引先から不利な扱いを受けて問題になったりしてますが、同様な問題は米国でもあるようです。
それで、同じフリーランスどうしで組織を作って仕事を受けるとか、いろいろと工夫をしているみたいですね。
No.2
- 回答日時:
個人事業の場合
設立されてからの経過年数 企業生存率
1年後 40%
5年後 15%
10年後 6%
20年後 0.3%
30年後 0.02%
https://www.k-society.com/know_how/success_rate/
国税庁の統計情報によりますと、
個人事業(自営業)の平均年収は
400万円台前半になります。
会社員の場合は。
【大卒男性会社員「年齢別平均年収」の推移】
「20~24歳」334万0,700円
「25~29歳」440万4,900円
「30~34歳」523万4,900円
「35~39歳」610万3,500円
「40~44歳」687万6,100円
「45~49歳」758万6,400円
「50~54歳」869万0,100円
「55~59歳」835万6,100円
「60~64歳」569万2,200円
厚生労働省『令和2年賃金構造基本調査』
FIRE?なんて言葉ありますね。
↑
そんなことが出来るのは
万に一人ぐらいです。
個人で生きる人は死なないようにそんな
ことを目指してるんですか?
↑
組織に向いていない人だと
思います。
No.1
- 回答日時:
景気が良い国は事業主が増えます。
日本は減りに減ってました近年々事業主が増え回復してます。
最大の原因はサラリーマンの所得低すぎ
お隣の韓国はアメリカは事業主になる割合右方あがりです。
軽トラ1台で
屑鉄集めて年収1000万とか
何も保証は無いが、なんとか生きていける。
草むしり屋という商売で4カ月位で300万稼ぐ人も普通におります。
どこかでお勤めしてる労働者て
馬鹿みたいでしょ
人手不足て世の中には良い事です。
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