農地の相続税

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質問者：llkip
質問日時：2022/01/30 15:54
回答数：3件

農地は相続税があまりかからないから、相続税を廃止にする必要がないと吹聴している人がいますが、彼らは相続税を支払っているか、相続税により職業が固定化されている側の人間ですか？
それとも自分の生活が豊かになるために、平等を基準に、所有物が大多数の標準モデルから逸脱している余計な部分からむしり取ろうとしている人達ですか？

農地に相続税があまりかからないか、全くかからない人は、零細農家あるいは、水飲み、小作などの類いの価値観で、それが農業分野において多数派ではない現在、農業全体をそれら古い標準のままにして、政策を考えることは、かなり危険だと思いますが？

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回答 (3件)

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No.3

回答者： ben0514
回答日時：2022/02/03 14:45

考え方などが間違っているようですね。

相続税は個々の財産に対して計算するものではなく、遺産の総額に対して計算し、遺産分割を受けた相続人で按分し負担するものです。

ただ国策で農業や農地を守るという面で、固定資産税では農地の評価が宅地に比べて安く設定されているのも事実であり、相続税の遺産としての財産評価においても固定資産税評価を利用する農地もあるため、相続税負担が軽くはなっています。
ですので、農業その他出稼ぎ、農地以外の財産も遺している場合には、それに農地の評価額を合算して納めることとなるので、あまりかからないというのは語弊がありますね。

次に、農業を守るということで、農地や農業財産等へ按分計算された相続税などは、次の相続まで相続税を納税猶予されるといった制度もありますが、あくまでも農業の継続が条件です。

農業のすべてではありませんが、その多くが稼ぎにくいものでもあったりします。私も農家に生まれましたが、農業の収入や利益を考えますと、実際の農業への従事する時間から見ると、労働基準法の最低賃金を下回ります。さらに安くもならない農業機械までを考えると、国が野菜などの価格を決めて、今の2倍や3倍にするとか、いろいろな支援をしないと農業衰退となるでしょう。しかし、できることが少ないから税金面で対応しているくらいでしょう。
実際に農業の後継者不足で、農地そのものがあれまくっていることもあるのです。農地は農業を守る反面、地域によっては農地以外への転用が認められない状況もありますからね。

製作を見直すことも大事ですが、よほどのことがない限り、今より良い状況にはならないと思います。