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行政書士や司法書士は、民間企業への就職にどれくらい役立ちますか?

A 回答 (3件)

あまり役には立たないと思います。



まず,民間企業がそれらの士業者に依頼する仕事は,年間どれだけあると思いますか?

たとえば株式会社なら,定期的に役員変更登記をすることになるので,それを司法書士に依頼したりもします。その「定期的」という点で,上場会社であれば年1回ぐらいはあったりしますが,中小の株式会社だと10年に1度ぐらいのところもあります。有限会社の役員には法定の任期はないのでそれ以下です。合同会社や合資会社,合名会社だと,下手をすると設立時しか司法書士に依頼しなかったりします。その程度の業務のために司法書士を「雇用する」必要が,会社側にあると思えますか?

許認可を要する業務を行う会社は,その許認可を得たり更新するための手続きで行政書士を利用することがあります。でもこれだって,数年に1回程度の頻度しかありません。行政書士の業務範囲に属する業務でも,当該会社が自ら行うのであれば何ら問題ありませんし,マニュアル化できる程度のものであれば,資格のない総務職員に担当させてしまっても大丈夫です。行政書士を「雇用する」必要なんてないんですよね。

むしろ手続きに関するこまごまとした部分の知識のアップデートが必要なこともあったりするので,社内で処理しようとすると問題が発生することさえあります。必要の都度,外注しちゃった方が楽で正確で効率的ですし,コスト負担も小さくて済みます。
司法書士資格を持っているから,行政書士資格を持っているからという理由だけでは,雇う価値はあんまりないんです。

というか試験合格者はたんに合格者にすぎず,司法書士や行政書士ではありません。登録して,司法書士会や行政書士会の会員にならなければ,司法書士や行政書士だと名乗ることすらできないんです。これ,受験をした人なら知っていて当然のことだと思いますけど。

司法書士等であるには,最初の(登録)費用として数十万円かかったり,また年会費も必要だったりします。その費用は,だれが負担するのでしょう? 会社にメリットがなければその費用負担はしてくれませんので,個人負担になります。会社の兼業禁止規定も気になりますし,司法書士等は正当事由がなければ依頼を断れないという縛りもあったりします。民間企業に就職するなら,司法書士等ではないほうがよかったりするんです。

というようなことから,それが役に立つということはあまりないと思います。
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総務課などには重宝されますから


役に立つと思われます。

昔は司法書士なんてのは、易しい
試験でしてね。

総務課の連中が、空いた時間に
ちょこっと勉強して、それで取れた
資格でした。

それが、司法試験改革で、司法試験の
人達が大挙してシフトし、
最難関の国家試験の一つになって
しまいました。

そんな訳で、司法書士を持っていれば
優秀な奴、ということで評価されると
思います。

行政書士は、それほどでは
ありませんが、やはり総務など
では重宝されるでしょう。
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逆に「どうせ独立するのでしょう--」とイワレテします

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