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確定申告を行う必要があるのって、事業の売り上げが例えば20万未満(18万とか)だった場合、確定申告出す必要がない(提出しても確定申告書を受付してもらえない)のでしょうか?

ここでいう、売り上げというのは確定申告書Bの収入金額等の売り上げを記載する項目の合計金額のことを指しております。

A 回答 (2件)

>売り上げというのは確定申告書Bの収入金額等の売り上げを記載する項目の合計…



それは分かりますけど、確定申告の要否判断に必要なのはそこでなく
・[所得金額等]→[合計 (12)] ・・・所得金額の合計額
・[所得から差し引かれる金額]→[合計 (29)]・・・所得控除の合計額
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
の 2 つなんです。

それで、確定申告が必要になるのは、
【その年分の「所得金額の合計額」が「所得控除の合計額」を超える場合】
(その他は割愛)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
と決められているのです。

「所得控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
は、個々人によって該当するものが違いますが、少なくとも「基礎控除 48万」は全員一律に与えられますから、経費を引いた後の「所得」が 48万以下だったら確定申告の必要はないことになります。

>(提出しても確定申告書を受付してもらえない)…

確定申告書が筋道立てて書かれていれば、納税額 0 でも税務署が受け取りを拒むことはありません。
個人事業者としての開業届を出してあるのなら、売上が思うほどなかったとしても、確定申告はしておいたほうがよいです。

昨今のコロナ禍で国や自治体から様々な事業者向け補助金が出されています。
特に一昨年の持続化給付金 100万円はありがたかったものですが、これらの支給要件の一つに
・確定申告書の写しを提出すること
があるのです。

税法上の申告義務はなくてもあえて申告しておけば、後になって行政サービスを受けられることにつながるのです。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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んにちは。



 次の(1)~(3)と計算して(3)が0円を下回るのでしたら、確定申告は不要になります。

(1) 所得-所得控除=課税される所得
(2) 課税される所得×所得税の税率=所得税額
(3) 所得税額-配当控除額-住宅借入金等特別控除額(住宅ローン控除)

〇確定申告が必要な方
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/t …

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>確定申告を行う必要があるのって、事業の売り上げが例えば20万未満(18万とか)だった場合、確定申告出す必要がない(提出しても確定申告書を受付してもらえない)のでしょうか?

 事業の所得の他に所得が無い場合は…
 その場合、(1)の計算で全員が対象になる所得控除の基礎控除(48万円)を引くと、課税される所得が無くなりますので、確定申告は任意(してもしなくてもいい)です。
 ※上のサイトの「④」参照

 給与所得があるということでしたら…
 事業の所得(←売り上げではなく所得です)が20万円以下でしたら、確定申告は任意です。
 ※売り上げ-経費=所得
 ※上のサイトの「①」参照

 確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
 確定申告は住民税の申告を兼ねていますので、確定申告が不要でも申告をすることができます。
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