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大規模な市町村合併はもう行われないらしいです。
合併にはお金がかかるし、人口増加もあまり望めなかったからです。
また、自治体が広域になることによって、役場まで遠い人が増えることや、住民の声が届かなくなるなど、デメリットのほうが大きいのです。
今では合併した地方自治体は合併後の借金返済に追われています。
そこで質問です。
今後少子高齢化が進んで、自治体によっては年少人口がゼロの自治体も出るでしょう。
そうなった場合、お金をかけてまで、市町村合併は果たして必要ですか。
いくら子供がいないからと言って、合併するのは自治体にとって酷だと思います。
確かに、20代30代の若者がゼロになった段階では必要かもしれません。
しかし、子供ってそんなに自治体に必要ですか。中高年層だけでも元気にやっていったっていいと思います。

A 回答 (3件)

将来過疎地に住んでいる人達に市街地へ移住して貰いインフラや行政サービスの合理化を図ることになれば、再度大規模な合併が行われるようになると思います。



アメリカやカナダみたいに「地方に住むなら不便さは自己責任でなんとかする。利便性を求めるなら自主的に都市へ移住する」が常識になれば合併は必要ないでしょう。
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>大規模な市町村合併はもう行われないらしいです。



平成の大合併のときは合併特例債などの「アメ」で赤字の自治体を合併に誘導したのですよ。特例債もとりあえずの財政危機をのりこえられるものの自治体の借金になりますから先送りにしただけです。

この平成の大合併は基本的には地方交付税など地方の税財源の削減のためですから、自治体の財政が良くなるはずがありません。

ただ子供の数は必要ですよ。子供がいないと、人口の50%以上が65歳以上の高齢者となった限界集落になってしまいます。その自治体の発展がなくなってしますのですよ。
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そうでは無く 大規模合併の時に合併を拒否した地域の町長や村長は 今でも現役・・・



その人達が降板してからで無いと 同じ事
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