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 隣市との合併か単独町制かに揺れる町の住民です。
合併推進債とは、どのようなものでしょうか教えてください。
合併推進の議員は、合併して推進債を使って老朽化した校舎・町営住宅
・道路の改修をしなくてはならいとし、来年が期限だからはやくしなくてはと、主張してます。まだ、合併協議会は設置されてません。
 合併後に、事業申請して交付金を受け取るような事ができるのでしょうか。

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A 回答 (1件)

合併旧法(平成7年4月1日改正~平成17年4月1日失効)では「合併特例債」(平成14年4月1日施行~旧法失効まで)と言う制度がありました。


しかし現在の合併新法(平成17年4月1日施行~平成22年3月31日まで)には「合併特例債」の制度はありません。

これに変わる措置として、「合併推進債」と言う制度がができました。
合併推進債は「合併市町村のまちづくり等に対する財政措置」として、
事業に対して事業費の90%を合併推進債として借り入れでき、元利償還金の40%を国が普通交付税として補填してくれる制度です。(特例債は70%補填)

合併特例債は合併新市町になってから起債するのに対し、合併推進債は合併予定の市町村事業に対する制度です。 そのため起債や償還等の条件は非常に制約があります。

合併推進債は合併特例債では利用できなかった老朽化した校舎・町営住宅の改修に使用することも出来ます。
もっとも、借入金なので合併後の新市町による返済の必要があります。
推進債として借り入れた額の60%は合併新市町の自主財源で返済する必要があり、新市町の財政状況が悪化する可能性が高くなります。
したがって、合併推進債の起債には関係市町村の同意が必要です。
そのため、合併先の同意が得られないと推進債を使う事は出来ません。

なお、道路の改修に認められるのは、
市町村相互間の一体化を促進するために必要な道路事業に対し、合併新市町村当たり1事業となっています。


>合併後に、事業申請して交付金を受け取るような事ができるのでしょうか。
合併推進債は、合併前市町村事業に充当され合併後は利用できません。(都道府県事業(市町村負担金を含む)には使用できます)

 
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この回答へのお礼

よく分かりました、有難うございます。

お礼日時:2009/02/17 17:10

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Q急いでいます!合併特例債の仕組み

合併特例債について質問です。

元利償還金の70%が普通交付税によって措置されます。
とは、70%は、返さなくてよい。というこですか?「普通交付税によって措置」とは基準財政需要額などに関係あるのでしょうか?
また、合併特例債の充当率は、対象事業の95%とは合併特例債でまかなえるのは、事業の95%まで、合併特例まで負担できるということですよね?

Aベストアンサー

合併特例債について解答します。

1 対象事業
合併前に建設計画を定めます。いくつか条件がありますが、その中に掲載した事業が、合併特例債対象事業となります。

2 充当率
その事業費のうち、95%が充当できます。
たとえば、1億円の計画であれば、9500万円を借金で行うことができるということです。

3 償還
合併特例債は借金です。当然返さなければなりません。通常は元利金等償還となります。

4 交付税措置
地方公共団体(都道府県、市町村)は国から普通交付税、特別交付税という名目でお金をもらっています。
どのくらいもらうかを決めるのが、基準財政需要額というものです。
たとえば、市町村道が100kmあれば、道路の維持にかかるお金がこのくらいとか、計算されます。

5 交付税措置
ようやく本題となりました。
合併特例債という借金を返済する場合、たとえば元利合計で10億円あったとして、そのうち70%を国からの交付税でもらうことになります。

6 まとめ
合併特例債対象事業は、それを実施する時点で手持ち5%、借金95%で行うことができる。
借金を返済するとき、返済額の70%を国からもらうことができる。

合併特例債について解答します。

1 対象事業
合併前に建設計画を定めます。いくつか条件がありますが、その中に掲載した事業が、合併特例債対象事業となります。

2 充当率
その事業費のうち、95%が充当できます。
たとえば、1億円の計画であれば、9500万円を借金で行うことができるということです。

3 償還
合併特例債は借金です。当然返さなければなりません。通常は元利金等償還となります。

4 交付税措置
地方公共団体(都道府県、市町村)は国から普通交付税、特別交付税とい...続きを読む

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む


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