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人事関係の仕事をしています。
会社に退職者の在籍確認の問い合わせがよく来ますが、これは教えてよいものでしょうか? 退職者が転職した先の企業からの問い合わせもあります。
4月から個人情報保護法が施行されると思いますが、法的な観点で問い合わせに対する対処を教えていただければ幸いです。

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A 回答 (3件)

従来のように電話で答えることはできないと思います。



こういう事例は、次の企業に元従業員の方が履歴書を提示しており、その記載の事実を確認してきているわけですが、履歴書に記載して提出しているということは、自らの個人情報を「開示」つまり、機密を曝露しているわけですから、それを、あなたの企業でも確認をして(個人の機密ではなくなっていることを)、その上で、「記載通り」か、「記載事項が事実か確認できない」と答えるべきと思います。(つまり記載してある事項を補足すると、新たな機密の開示になってしまいます)

念を入れるのであれば、元従業員に連絡をして、某企業から問い合わせがあるが、就業していた事実を答えて良いか、本人に直接確認して承諾してもらうのがベストと思われます。
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この回答へのお礼

コメントどうもありがとうございます。
なるほど新たな機密の開示にならないように気をつける必要があるわけですね。参考になります。

お礼日時:2005/03/30 10:07

 こんにちは。



 2点で問題になると思います。

・利用目的を超えた個人情報の利用
・本人の同意を得ない個人情報の利用

 逆にいえば,利用目的を本人に言って,本人の同意を得れば提供してもよいと言うことになります。
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個人情報保護法は、個人情報をデータベースなどに保存している「個人情報取扱事業者」に対して個人情報の適正な取り扱いを求める法律です。



上記に該当するかどうかはわかりませんが、個人情報保護法の対応は会社のTOP(社長)が行うようです。
会社としてどうするかここで聞くより会社としても方針に従うべきでしょう。

個人情報保護法のわかりやすいページを参考に

参考URL:http://www.atmarkit.co.jp/fbiz/cbuild/serial/dou …
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