日本も反セクト法を作るべきですか？

日本も反セクト法を作るべきですか？

No.8 回答者： 新選組 回答日時： 2022/07/31 01:11

カルト対策をする際に必要になるのは、以下の事件報道のような客観性です。

前科数十犯の反社会的カルトが何で与党に入り込んでるんだよ、国益に反するだろ、カルト規制しないから毎月反創価学会デモが起きたりテロ犯罪まで起こされて国益を損なうことになったんだろうが、と堂々と言えるでしょ♪

創価学会問題がたびたび炎上したときにきちんとカルト対策をしなかったから、安倍晋三暗殺事件が起きたんだ、と今後追及することも可能です。

以下、マスコミが報じた創価学会の犯罪史です。

新聞、雑誌、テレビ報道、辞書サイトWikipedia、創価学会幹部の告発書に書かれている、創価学会の組織犯罪の記事を転載いたしましょう。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …

創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。

出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。

創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。

西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。

公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。


共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC …

日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。


携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF …

2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。


Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7 …

2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち、2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
『日刊ゲンダイ』と『東京新聞』が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。


練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC …
東京・練馬区の第4選挙投票所において、午後6時の投票終了後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると信者は激高。数百人が投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え流血させ、土下座謝罪を強要した。


創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。


創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。


コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。

創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。


大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA …
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。


顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html


創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shos …


創価学会テロ事件
２０１７年、創価学会は支持基盤である在日韓国人や他のカルト団体などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、市民への犯罪の教唆扇動を行った。

No.7 ベストアンサー 回答者： 新選組 回答日時： 2022/07/31 00:59

本来は規制の対象となっているはずのカルト団体「創価学会」や「統一教会」が与党と関係を持つなどあり得ない話です。

現に、多くの国で両団体は規制や監視の対象になっているのですから。

フランスでは今も創価学会を徹底調査したレポートを公文書として公開しています。

創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト（破壊的カルト）指定されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C …

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF …

https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

カルト創価学会と与党（自公政権）が癒着した結果起こされたのが、創価学会による宗教テロでした。

地球人ならみな知っていますが、
自公政権の指示母体であるカルト団体によって宗教テロが起こされ、教団から組織票をもらって生きながらえている自民党も一緒になってテロや国家犯罪をしています。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

盗聴盗撮、ストーカー行為、中傷ビラばらまき、悪宣伝、悪意のある編集を施した写真の配布、情報漏洩（捜査情報、個人情報、通信記録など）、文書改竄および虚実記載、暴力の扇動、テロ犯罪批判者や密告者の粛清など挙げればきりがありません。

テロ犯罪や工作活動が、日本の日常風景になっています。


ちなみに、カルトに寛容なアメリカでも創価学会は記事にされてますよ。

ニューヨークタイムズの記事（和訳）
「創価学会と一体の関係にある公明党が与党入りすることになり、日本には不安が広がっている。
創価学会をオウム真理教と同じと見る人もいるが、実際は少し違う。創価学会はもっと狡猾だ。」

おびただしい犯罪歴、年中誰かしらと争っている好戦的な部分、マインドコントロールされて家庭崩壊、うつ、自殺などに追いやられた信者も少なくなく、
そのうえ教団の体質を批判したり、スキャンダルを暴露したりすると、嫌がらせや暴力という形で反撃してきたり、個人情報を盗み出して追い込みをかけてくるマフィアのような面もあるため、国民の大多数から嫌悪、忌避される存在になっています。


フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は、カルトか否かを判定する世界基準として利用されています。

フランスでは、以下の宗教団体をセクト（反社会的カルト）に指定しています。

創価学会、統一教会、エホバの証人、サイエントロジー、モルモン


ドイツの認定「犯罪やテロを起こす可能性のある精神異常グループ」認定は以下のとおり。

創価学会、統一教会、ヤマギシ、東方聖堂騎士団


エビデンス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C …

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF …


フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』を、辞書サイトより転載。

『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。

・精神の不安定化（マインドコントロール、洗脳、人格破壊）

・法外な金銭的要求（高額なお布施徴収、寄付金強要）

・住み慣れた生活環境からの断絶（会館での長時間の拘束）

・肉体的保全の損傷（暴力および精神的虐待）

・子供の囲い込み（創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する）

・反社会的な言説（暴言や誹謗中傷）

・公秩序の攪乱（言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など）

・裁判沙汰の多さ（対立宗派とは２００件超の裁判を起こしている）

・従来の経済回路からの逸脱（詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと）

・公権力への浸透の試み（公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透）


以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。（最高度に危険）

創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。

※フランス以外では「セクト」という呼称は用いられず「犯罪性の高い宗教団体」「犯罪を起こしえる監視を必要とする団体」「テロカルト団体」などという言葉を用いて、創価学会をテロ予備軍とみなしている。

フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF …

－－－

日本では創価学会に詳しいジャーナリスト古川利明は、著書『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館 2000年11月）で、創価学会はカルトだと結論している。

「創価学会は、セクト構成要件の10項目（上記の１０項目のこと）を全て満たしている（＝最高度に危険）」

「特に「暴走財務」に象徴される（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。
（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。」

「また、「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。」

https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

－－－

国会でも創価学会のカルトについて論議されました。

○中島眞人君 カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。
そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。
さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。

○政府委員（小野元之君） 私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の機関紙というふうに考えております。

－－－

平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
　フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
　もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。

https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm

No.6 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/07/30 12:37

＞宗教政党が政権の一角なら宗教法人の解散と詐欺罪の摘発なんて無理でしょう。

公明党が統一教会の解散に反対はしないでしょう。
じっさいにオウム真理教と法の華三法行、明覚寺は解散させています。

また詐欺について幹部なら承知しています。そんなマニュアルもあるぐらいですから。脱会した幹部もいますからね。

ただセクト（カルト）法ということになると定義が難しくなるのですよ。
私は、カルトというのは次のようなものだと考えています。

（１） 勧誘の仕方がしつこい。うたい文句の約束は果たされたか。
（２） 教義に一般的な科学知識とかけはなれたものはないか。
（３） メンバーは自らを特別に選ばれた人間と思い込んでいないか。
（４） グループでしか通用しない特殊な言葉が多いか。
（５） 祈りや修行に集団的な熱狂や異常な感動があるか。
（６） 金銭はどう集め、だれが使うか。収支は公開されているか。
　　｢カルトか宗教か｣（竹下節子著　文春新書より）

またフランスのセクト法では、セクトを「信者の心理的、身体的依存状態をつくりだし、利用とする団体」と定義しています

一般的にはこの定義でほぼ問題ないですね。
でも、これ「創価学会」にはすべて当てはまるのです。
ですから、こんな定義では公明党は賛成しません。
したがって、セクト法（カルト法）なんかつくれないです。

この回答へのお礼

オウムは物理的なテロ行為をしたからで弱者が知らないところで苦しめられても助けられないです。カルトを弾圧する法律を作らないと無理です。抜け穴だらけになるので

お礼日時：2022/07/30 17:44

No.5 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/07/30 09:25

No4です。

＞なので反セクト法で全てを裁けるかと

セクト法なんてセクトの定義からしてやらなければなりません。
また宗教政党が政権の一角を握っているかぎり実現性はないですよ。
毎年500億円の献金や霊感商法で儲けた金が教団本部にいっているそうです。

長期的なことは別途考えるべきでしょうが、とりあえずは宗教法人の解散と、詐欺罪での摘発、そして癒着の解明でしょう。

この回答へのお礼

宗教政党が政権の一角なら宗教法人の解散と詐欺罪の摘発なんて無理でしょう。それに詐欺罪って一番難しいですよ。

お礼日時：2022/07/30 10:07

No.4 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/07/30 07:13

それよりも先に現行刑法でとりしまるべきでしょう。

霊感商法はあきらかな詐欺です。

警察はその気になればいくらでも逮捕・勾留できるのですよ。
それをしなかったのは、おそらく政治の力でしょう。

次に、統一教会の宗教法人格の取り消しです。
宗教法人は公益になるということで、税その他で優遇されています。
献金や壺の売り上げには一切税金はかかりません。
教会についても固定資産税ははらわなくてもすむのです。
公益どころか公害になる統一教会はただちに宗教法人の解散を命じるべきです。

あとは、政治にどの程度くいこんでいたのかも明らかにしてほしいですね。
なにしろ、当時の首相がカルト宗教の月刊誌の表紙に登場するぐらいですから。

この回答へのお礼

なので反セクト法で全てを裁けるかと

お礼日時：2022/07/30 07:47

No.3 回答者： 宇宙少年ソラン 回答日時： 2022/07/30 06:04

いまのところ

お布施は公開されてないのでは。
どうやって調べるの？
自己申告を真に受ける？

この回答へのお礼

公安が調べる

お礼日時：2022/07/30 07:00

No.2 回答者： 宇宙少年ソラン 回答日時： 2022/07/30 05:53

何を基準にするか難しいと

思うけど
ないよりはあった方がいいね。

それより先に宗教団体から
税金を取って欲しいかな。

この回答へのお礼

基準はお布施の金額を基準にすればよいかと

お礼日時：2022/07/30 05:58

No.1 回答者： ノムリン 回答日時： 2022/07/30 05:41

自民・公明が政権を握っている限り無理な話。

公明党なんて自信が宗教みたいなものなんだから。

この回答へのお礼

フランスでは統一教会、創価学会、エホバの証人などはセクトと認定されてます。

お礼日時：2022/07/30 05:44