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源泉所得税の甲蘭乙蘭の判定で、扶養親族申告書を提出する先を主たる給与(甲蘭)と判定するとありますが、次の場合はどちらの会社に扶養親族申告書を提出するのですか? (1)支給が少ないが常勤で年金保険の取り扱いをしている会社 (2)支給は多いが非常勤の会社 この(1)(2)の会社から給与が支給されます。どちらを主とするのですか?金額か勤務状態なのか教えて下さい。

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A 回答 (5件)

 


#3の者です。 

補足要求の件ですが変更はできます。

その場合(主たる給与の支払者を変更する場合)は新たな主たる給与の支払者に対し、その支払者からその変更後最初に給与の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出すればよいことになっています。


したがって、ご質問者さんが主たる給与の支払者の変更後最初に給与を受ける日の前日までに提出すればその「給与所得者の扶養控除等申告書」の内容が反映(税額の甲欄適用等)されます。(その給与の支払者によっては給与計算の関係上給与の支払日の前日以前に提出が求められる場合もあると思います)


余談ですが、どの支払者を主たる給与の支払者とするかは、いくら確定申告で年税額が精算されるとはいえ、乙欄の税額は甲欄の税額に比べ多額です。

その選択方法によっては毎月徴収される税額に差額がでて、手取額が多くなったり少なくなったりしますので、その支払を受ける給与全てに甲欄及び乙欄の税額を当てはめてみて試算し、有利な方を選択した方が良いとは思います。(不利な選択をしてわざわざ毎月多額の税額を徴収される(差し引かれる)必要も無いと思いますので)

その結果、確定申告で納税額が発生したとしても、それは毎月少なめの税金を徴収されて確定申告時に納付するか、あるいは毎月多額の税金を徴収されて後から還付されるかの違いだけですから。
 
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この回答へのお礼

度々、回答有難うございます。大変参考になりました。

お礼日時:2005/04/07 23:50

#1の追加です。



年の途中で変更することも可能です。

なお、この扶養控除等申告書は、実際には税務署へは提出されず、提出先の給与の支払者が保管していて、
税務調査などで呈示を求められたら呈示をします。
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この回答へのお礼

度々、回答有難うございます。大変参考になりました。

お礼日時:2005/04/07 23:48

 


金額でも勤務状態でもありません。

主たる給与の支払者は、給与の支払を受ける者の「選択」によって定められ、その選択した所へ扶養控除等申告書を提出することになります。(所得税法185条,194条,195条)


(参考)

所得税法第百九十四条(抜粋)
(給与所得者の扶養控除等申告書)
国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者(その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者)から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地(第十八条第二項(納税地の指定)の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。)の所轄税務署長に提出しなければならない。
 

この回答への補足

回答有難うございます。確定申告すれば年税額は主従をどちらにしても変わらないのですから、194条に、毎年最初に・・申告書を・・とありますが、年の途中で主、従を受給者の任意で変更しても差し支えないのですか?

補足日時:2005/04/07 01:15
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#1の追加です。



2ケ所以上から給与を支給されている場合は、最終的には確定申告をして、1年間の所得税の精算をしますから、どちらを主たる勤務先としても、年間の所得税や住民税は同じになります。
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この回答へのお礼

確かに、確定申告すれば同じですね。

お礼日時:2005/04/07 00:57

主たる給与と従たる給与の判定方法は特に決められていません。



ご自分の判断で、どちらかを任意に主たる勤務先と決めて、扶養親族申告書を提出します。

それ以外の勤務先が従たる給与のの勤務先となります。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。任意なのですね!!明確に定義があると思っていました。

お礼日時:2005/04/07 00:55

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2社から給与所得を受けていてA社が社会保険に加入している主たる給与支払い先とします。そしてB社を従たる給与支払先とします。

伺いたいのは、今年から会社を立ち上げ新たな収入が増えそうなのですが(それがB社です。)、そのB社の収入に関しては確定申告をしますが、B社の収入によりA社で加入している社会保険料、厚生年金保険料は高くなるのでしょうか?
高くならないのなら、その理由等もできれば教えて頂きたいです。

また、転職等により社保が無い会社で国民健康保険に変わった場合は、保険料や厚生年金保険料はどう変わりますか?

お詳しい方ご教授ください。

Aベストアンサー

>B社の収入によりA社で加入している社会保険料、厚生年金保険料は高くなるのでしょうか?
A社で加入している健康保険(介護保険含む)や厚生年金の保険料はA社の給与だけで決まります。
B社の給与額は影響しません。


>また、転職等により社保が無い会社で国民健康保険に変わった場合は、保険料や厚生年金保険料はどう変わりますか?
この場合は変わります。
国民健康保険(介護保険含む)の保険料は、前年の申告した所得額で決まります。
なお、国民健康保険加入になる場合は厚生年金保険は加入できません。国民年金保険になります。
国民年金保険料は所得に関係なく全国民同額です。減免申請をして認められれば保険料の減額にはなります。

Q扶養控除等申告書を二ヶ所に提出してしまった場合の対処

こんにちは。似たような質問もかなりありましたが、
いまいちよく分からないので、こちらで質問させていただきます。

今、私は大学生で、二ヶ所の派遣会社で、アルバイトをしています。
そこで、二ヶ所の会社から、それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期)、よくよく見たら、扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できません、と書いてあるじゃありませんか!!

もうすでに提出してしまったのですが、
これって問題なのでしょうか??
もしかしたら、脱税になってしまうんですか??
私はどうすればいいんでしょうか??

困ってます。
助けてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表」に定められています。つまり収入がいくらの場合は,所得税がいくらということが書かれている表です。

・この表には,「甲欄」「乙欄」があり(ちなみに「丙欄」もあります。),「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方は「甲欄」,提出していない方は「乙欄」が適用されます。

・「甲欄」は「乙欄」より税額が低く設定されていますので,質問者さんは両方の給与について「甲欄」,つまり本来より低い税額が適用されていることになります。

----------------
 以上から,

>今,私は大学生で,二ヶ所の派遣会社で,アルバイトをしています。
そこで,二ヶ所の会社から,それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期),よくよく見たら,扶養控除等申告書は,同時に二ヶ所には提出できません,と書いてあるじゃありませんか!!
もうすでに提出してしまったのですが,これって問題なのでしょうか??

・所得税法に反することですから,一方を取り下げてください。

>もしかしたら,脱税になってしまうんですか??

・源泉徴収は所得税の仮払いですから,来年の確定申告が終わるまでは脱税にはなりません。
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>私はどうすればいいんでしょうか??

・上記のとおり,一方の申告を取り下げられればよいです。

・なお,両方の勤務先の収入を合わせて103万円以下でしたら,「確定申告」をされれば所得税の額は0円ですので,そもそも脱税にはなりません。

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表...続きを読む

Q2箇所で働いている場合の年末調整

周りに、例が無いのでこちらで質問させていただきます。派遣で2つ仕事をしており、A社からは月¥75000程度(所得税は引かれてません)、B社からは月¥110000程度(こちらは所得税が引かれてます。)の収入があります。
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もしくはほかに正しい方法がありますか?

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会社で年末調整してもらった源泉徴収書なのにそれを、自分で確定申告する必要は無かったのかなぁと、今年は思いましたので、今年はどうしたらいいのかキチンと調べて対応したいと思います。
アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから源泉徴収されていないのです。だから納税不足で確定申告で追徴課税されたんです。
本来従となるほうでは、給与金額が少なくても源泉徴収されるものなのです。

さて、ご質問者の用に2箇所からの給与所得がある人は確定申告しなければなりません。(従となる給与収入やほかの収入が20万を超える場合。ご質問者の場合は7×12=84万円で超えますね)

たとえばAの会社を従として、Bの会社を主とします。

・Bの会社で年末調整を実施して、Aの会社の源泉徴収とあわせて確定申告

という形になります。
今年はAの会社で源泉徴収されていないことから納税不足になっており、今年も追徴課税されるでしょう。
来年から正しい形であれば、今度は確定申告で「還付」を受けられるようになります。
(納税額自体は収入が同じであれば同じですが)

なお、年末調整か確定申告時には、保険関係も支払っているものがあれば、控除の対象になりますので申告してください。税金が安くなります。

関係するのは、

a)社会保険... Bの会社で社会保険に加入している場合は年末調整で控除済みです。
  国民年金や国民健康保険であれば金額を記入してください(証明書は不要)
b)生命保険
c)年金保険
d)損害保険
  火災保険や個人賠償保険など。(車の保険は対象外です)
e)10万円以上かかった医療費(本人負担分のみ)

などです。

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから...続きを読む

Q2社での扶養控除等(異動)申告書について

1社ですでに扶養控除等(異動)申告書を提出していたのですが、
単発(4日)の仕事が他社で入り仕事開始前にそこでも扶養控除等(異動)申告書を記載して
今提出して下さいと言われ何の疑問も持たずに提出しました。

が、その後調べてみたら2社で提出してはならないとの事。

すでに提出してしまった場合はどのような手続きを踏めばよいのでしょうか。

また私は毎年年末調整に片方の源泉徴収票がいつも間に合わないので、
自分で確定申告に行っています。
確定申告に行く場合には、2社で扶養控除等(異動)申告書を提出していても、
問題ないのでしょうか?
(自分で確定申告へ行くならOKと書いてあるコメントをネットで拝見したのですが)

また2社のどちらの会社にもこの先お世話になる可能性が高く、
どちらが主となる方か現時点ではわかりません。
その場合どちらを乙欄で出したらよいかなど判断が付かないのですが、
乙欄と甲欄を間違えて提出してそのままにしておいても、
結果確定申告をすればそこでちゃんとしてもらえるのでしょうか?
(確定申告は毎年自分で行くのでそこで正されるのなら会社への変更届など出さなくてもいいのかと
思うのですが間違っていますでしょうか)

またもっと複数の会社で働く事がある場合は、
従たる方の扶養控除等(異動)申告書をすべて乙欄で提出すれば問題ないのでしょうか。

質問ばかりで申し訳ありません。

1社ですでに扶養控除等(異動)申告書を提出していたのですが、
単発(4日)の仕事が他社で入り仕事開始前にそこでも扶養控除等(異動)申告書を記載して
今提出して下さいと言われ何の疑問も持たずに提出しました。

が、その後調べてみたら2社で提出してはならないとの事。

すでに提出してしまった場合はどのような手続きを踏めばよいのでしょうか。

また私は毎年年末調整に片方の源泉徴収票がいつも間に合わないので、
自分で確定申告に行っています。
確定申告に行く場合には、2社で扶養控除等(異動)申告...続きを読む

Aベストアンサー

>確定申告に行く場合には、2社で扶養控除等(異動)申告書を提出していても、問題ないのでしょうか?
そのとおりです。
本来ではありませんが、問題ありません。

>乙欄と甲欄を間違えて提出してそのままにしておいても、結果確定申告をすればそこでちゃんとしてもらえるのでしょうか?
前に書いたとおりです。
確定申告で所得税の精算をするのですから。
問題ありません。

>確定申告は毎年自分で行くのでそこで正されるのなら会社への変更届など出さなくてもいいのかと思うのですが間違っていますでしょうか
いいえ。
それでいいでしょう。

>またもっと複数の会社で働く事がある場合は、従たる方の扶養控除等(異動)申告書をすべて乙欄で提出すれば問題ないのでしょうか。
そのとおりです。
問題ありません。
というか、「乙欄で」ということは、「扶養控除等申告書」を提出しないということですね。

Q扶養控除等申告書とは?

ぶしつけなご質問なんですが、「扶養控除等申告書」とは
どういった目的で会社に提出するのでしょうか?。これって毎年
提出でしたっけ?。

実は昨年1月に提出が間に合わず「月額表の乙欄により源泉徴収されるべきこととなります」とかで大変高い額を控除されてしまいました。
※すぐに会社に申請して次月からは「甲欄の額」になりました

なんで乙欄になり高い額を控除されたのかも良くわからないのですが・・。

すみませんがアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

会社から給与をもらっている人は、毎月のお給料から所得税を
源泉徴収(天引き)されていますよね?

その天引きする所得税の額というのが、支払い給与の額によって
決まっていて、一覧表になっているのです。
で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年初に提出すると
甲欄の額で引きなさいと税法で決まっているのです。
だから、未提出の人は乙欄(金額が高い)で天引きされます。

そもそも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは、
各家庭の扶養家族とか配偶者の所得を把握するための書類で、
年末にその書類を基に年末調整します。

しかし、最終的には、年末調整するわけですから、払いすぎていた
分は還付されるので損得はありません。
もし、仮にずっと提出していなかったら、年末調整できないので、
翌年に自分で確定申告して還付を受けることになります。

年度の途中で子供が生まれたり、配偶者がパートで働いたり、
扶養家族に異動があった場合にも、逐次会社に提出しなければ
いけません。

Q二か所から給料を貰っている場合の厚生年金保険料

給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

明細を見る限り、片方の会社だけで(そこから発生する収入に対してのみ)支払いが
行なわれているようなのですが、これでは将来的に貰える年金額がかなり低くなって
しまいます。

ネットで調べてみた限りでは、社会保険料等はそれぞれの給与の合算で計算されると
ありましたが、これは、何らかの手続きによりできることなのでしょうか。

因みに、もう一方の会社は家族経営のため、従業員(家族)は国民年金に加入して
いるようです。

お手数をお掛け致しますが、お教え頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

今のところ、「自動的にすべての給与が合算されて保険料が決まる」仕組みにはなっていません。

また、「番号制度」の利用が始まっても、すぐにそういう仕組が整うとは思えません。

『番号制度|エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所』
http://www.keieiken.co.jp/bangoseido/bangoseido/

---
現在の仕組みでは、「複数の事業所で雇用契約を結び働いてる」場合は、「それぞれの事業所」での「労働日数・労働時間」を元に、「それぞれの事業所」で「厚生年金保険の加入要件を満たすかどうか?」を判断することになっています。

具体的には、以下のような判断基準です。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

ご覧いただくと分かりますが、「法人ではない事業所(個人の事業所)」の場合は「適用事業所」ではないことがありますので、その場合は「社員」だったとしても「厚生年金保険の被保険者」には該当しません。

---
【仮に】、「複数の事業所で厚生年金保険の適用要件を満たした(事業主が加入の届けを行った)」場合は、(事業主ではなく)「被保険者自身」が、「年金事務所(日本年金機構)」に届け出を行うことになっています。

『従業員を採用したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2027
『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

>もう一方の会社は家族経営のため、従業員(家族)は国民年金に加入しているようです。

「家族経営かどうか?」は【無関係】です。

あくまでも、『適用事業所と被保険者』のリンクにあるルールに従って「年金事務所(日本年金機構)」に届け出を行う義務があります。

ただし、「保険料の事業主負担」を嫌って「届け出を怠る」事業主も多いので、適正な届け出がなされていない事業所も少なくありません。

※「ご主人の勤務先」がそうだと言っているわけではありません。(詳しい情報がない限り第三者には判断不能です。)

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』(2012年05月04日)
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html

*****
(備考)

「雇用保険」に関しては「複数の事業所」で加入することはできません。
その点も含めて、以下の記事で解説がなされています。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html

*****
(出典・その他参考URL)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
---
『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

今のところ、「自動的にすべての給与が合算されて保険料が決まる」仕組みにはなっていません。

また、「番号制度」の利用が始まっても、すぐにそういう仕組が整うとは思えません。

『番号制度|エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所』
http://www.keieiken.co.jp/bangoseido/bangoseido/

---
現在の仕組みでは、「複数の事業所で雇用契約を結び働いてる」場合は、「それぞれの事業所...続きを読む

Q甲欄なのに乙欄で処理した場合

当方会社員です。今月末で退職、転職予定です。退職に関するやりとりで、会社との関係が悪くなっています。

27年の扶養控除等申告書の用紙を会社から頂いていなかったため(社員全体に、用紙を郵送しますとメールで連絡があったのに、私には送付されませんでした)、おかしいなと思いつつ提出しないでいましたが、色々調べているうちに、このままだと一月分の給与から所得税が多く引かれてしまうことに気づきました。

まだ現時点では今申告書を提出すれば間に合うことが分かりましたが、あえて私には用紙を郵送しなかったかもしれないことを考えますと、提出しても甲欄で処理してくれない恐れもあるなと考え始めました。

そこでご質問なのですが、本来会社が甲欄で処理すべきなのに乙欄で処理した場合、会社側に罰則、行政指導等何らか不利益が発生するものでしょうか?
本年末の年末調整、確定申告で多く払ったぶんが戻ってくることは知っていますが、確定申告が必要であれば手間がかかります。(妻も不機嫌になります(^_^;))できるだけ甲欄で処理させたいのです。

初心者的な質問ですが、ご指導何卒宜しくお願い致します。

当方会社員です。今月末で退職、転職予定です。退職に関するやりとりで、会社との関係が悪くなっています。

27年の扶養控除等申告書の用紙を会社から頂いていなかったため(社員全体に、用紙を郵送しますとメールで連絡があったのに、私には送付されませんでした)、おかしいなと思いつつ提出しないでいましたが、色々調べているうちに、このままだと一月分の給与から所得税が多く引かれてしまうことに気づきました。

まだ現時点では今申告書を提出すれば間に合うことが分かりましたが、あえて私には用紙を郵送...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…甲欄で処理すべきなのに乙欄で処理した場合、会社側に罰則、行政指導等何らか不利益が発生するものでしょうか?

いえ、「源泉所得税が多く納付されている」こと自体で(会社が)国(≒税務署)からペナルティを受けることはありません。

ただし、(税務調査などにより)そのような処理が(「たまたま」ではなく)常態的に行われていることが明らかになれば、税務署から指導は受けるでしょう。

また、「源泉徴収事務が適切に行われていない」という事実は記録に残るでしょうから、「税務署(の職員さん)の心象」は悪くなります。

ということで、ご質問のケースが「たまたま処理を間違っただけ(全体としては正しい処理が行われている)」と判断された場合は、会社側にほとんど不利益はないということになります。

(参考)

『源泉徴収義務者とは|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
>>……差し引いた所得税……は、原則として、……翌月の10日までに国に納めなければなりません。……
---
『源泉所得税の納付期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?|竹居税務会計事務所』(2012/07/04)
http://www.takei-kaikei.jp/blog/e_972.html
---
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

-----
ちなみに、「給与の支払者(≒会社)」は、「給与の受給者(≒従業員)」から『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出がない場合は、税額表の乙欄の税額で【源泉所得税を徴収しなければならない(≒国に納めなければならない)】ルールになっています。(「丙欄適用」の場合を除く)

また、「掛け持ち勤務」などで「複数の支払者から給与の支払いを受ける」場合は、『…扶養控除等申告書』は【どこか1ヶ所にのみ】提出できることになっていますが、どこに提出するかは【受給者の任意】です。

つまり、支払者が提出先を決めることはできません。(というよりも、支払者は、受給者が何ヶ所から給与の支払いを受けているかまでは分かりません。)

このような仕組みになっているため、【…扶養控除等申告書が提出されていないにも関わらず】「甲欄の税額」で徴収(&納税)していたことが明らかになった場合は、(支払者は)原則として【乙欄の税額】との差額とペナルティの税金を納めることになります。

ですから、支払者としては「間違って乙欄を適用してしまう」ことよりも、「間違って甲欄を適用してしまう」ことの方を心配するのが普通です。

(参考)

『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/06.pdf
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……
---
『2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
>>……主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。……
---
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか|税理士 西塚事務所』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/


>……できるだけ甲欄で処理させたい……

上記の通り、『…扶養控除等申告書』を受け取っていない場合は(給与の支払者は)「甲欄」は適用【できません】。

逆に、『…扶養控除等申告書』を受け取っている場合は、「乙欄」は適用【できません】。

なお、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「給与の支払者」が保管しているだけで、原則としてどこにも提出されません。

(参考)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
>>……この申告書は、……給与の支払者が保管しておくことになっています。……



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…甲欄で処理すべきなのに乙欄で処理した場合、会社側に罰則、行政指導等何らか不利益が発生するものでしょうか?

いえ、「源泉所得税が多く納付されている」こと自体で(会社が)国(≒税務署)からペナルティを受けることはありません。

ただし、(税務調査などにより)そのような処理が(「たまたま」ではなく)常態的に行われていることが明らかになれば、税務署から指導は受けるでしょう。

また、「源泉徴収事務が適切に行われていない」という事実は記録に残るで...続きを読む

Q前年比の%の計算式を教えてください

例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
例えば 前年度の売り上げ2.301.452円
    今年度の売り上げ2.756.553円
の場合前年比何%アップになるのでしょうか?計算式とその答えを
解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q扶養控除等申告書は いつ提出するものでしょうか?

私は5月からパートをしており、月収は多いとき10万円、少ないとき3万円など変動があります。
年間収入は、夫の配偶者控除の範囲内(103万以内)にしています。

『扶養控除等申告書』という物を、入ってすぐにパート先でもらって提出したほうが良いと聞いたので、
事務の方に 「そのような用紙はありますか?」と尋ねたのですが、
「そういうのはないけど 年末調整の時にするのかも?」と言われ、
未だ用紙は頂いておりません。

なので今現在のお給料からは、毎月 所得税が引かれてしまっています。。。
事務の方がおっしゃるように 年末調整の時で問題ないのでしょうか?


よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

「扶養控除等申告書」は、その年の最初の給料をもらう前までに提出するものです。
年の途中から働き始めた場合は、最初の給料をもらう前です。
通常、会社が働き始めるときに渡して提出するように言います。

>事務の方がおっしゃるように 年末調整の時で問題ないのでしょうか?
最終的には年末調整で所得税は全額還付されるので結果は同じですが、本来ではありません。
貴方の職場は学校ですか。
ということは事務の人は公務員ですよね。
それなのに、法律に従っていないというか、そのことを知らないことはちょっとあきれますね。
パートでも正規職員でも法に基づいて処理をされるのがあたりまえです。

その事務の人に教えてあげてください。
「扶養控除等申告書」は働き始めとき、前の年の年末調整のとき、もしくは、翌年のその年の初めての給料をもらう前に給料の支払い先に提出をするものだということを。


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