源泉所得税の甲蘭乙蘭の判定で、扶養親族申告書を提出する先を主たる給与(甲蘭)と判定するとありますが、次の場合はどちらの会社に扶養親族申告書を提出するのですか? (1)支給が少ないが常勤で年金保険の取り扱いをしている会社 (2)支給は多いが非常勤の会社 この(1)(2)の会社から給与が支給されます。どちらを主とするのですか?金額か勤務状態なのか教えて下さい。

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A 回答 (5件)

 


#3の者です。 

補足要求の件ですが変更はできます。

その場合(主たる給与の支払者を変更する場合)は新たな主たる給与の支払者に対し、その支払者からその変更後最初に給与の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出すればよいことになっています。


したがって、ご質問者さんが主たる給与の支払者の変更後最初に給与を受ける日の前日までに提出すればその「給与所得者の扶養控除等申告書」の内容が反映(税額の甲欄適用等)されます。(その給与の支払者によっては給与計算の関係上給与の支払日の前日以前に提出が求められる場合もあると思います)


余談ですが、どの支払者を主たる給与の支払者とするかは、いくら確定申告で年税額が精算されるとはいえ、乙欄の税額は甲欄の税額に比べ多額です。

その選択方法によっては毎月徴収される税額に差額がでて、手取額が多くなったり少なくなったりしますので、その支払を受ける給与全てに甲欄及び乙欄の税額を当てはめてみて試算し、有利な方を選択した方が良いとは思います。(不利な選択をしてわざわざ毎月多額の税額を徴収される(差し引かれる)必要も無いと思いますので)

その結果、確定申告で納税額が発生したとしても、それは毎月少なめの税金を徴収されて確定申告時に納付するか、あるいは毎月多額の税金を徴収されて後から還付されるかの違いだけですから。
 
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この回答へのお礼

度々、回答有難うございます。大変参考になりました。

お礼日時:2005/04/07 23:50

#1の追加です。



年の途中で変更することも可能です。

なお、この扶養控除等申告書は、実際には税務署へは提出されず、提出先の給与の支払者が保管していて、
税務調査などで呈示を求められたら呈示をします。
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この回答へのお礼

度々、回答有難うございます。大変参考になりました。

お礼日時:2005/04/07 23:48

 


金額でも勤務状態でもありません。

主たる給与の支払者は、給与の支払を受ける者の「選択」によって定められ、その選択した所へ扶養控除等申告書を提出することになります。(所得税法185条,194条,195条)


(参考)

所得税法第百九十四条(抜粋)
(給与所得者の扶養控除等申告書)
国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者(その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者)から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地(第十八条第二項(納税地の指定)の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。)の所轄税務署長に提出しなければならない。
 

この回答への補足

回答有難うございます。確定申告すれば年税額は主従をどちらにしても変わらないのですから、194条に、毎年最初に・・申告書を・・とありますが、年の途中で主、従を受給者の任意で変更しても差し支えないのですか?

補足日時:2005/04/07 01:15
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#1の追加です。



2ケ所以上から給与を支給されている場合は、最終的には確定申告をして、1年間の所得税の精算をしますから、どちらを主たる勤務先としても、年間の所得税や住民税は同じになります。
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この回答へのお礼

確かに、確定申告すれば同じですね。

お礼日時:2005/04/07 00:57

主たる給与と従たる給与の判定方法は特に決められていません。



ご自分の判断で、どちらかを任意に主たる勤務先と決めて、扶養親族申告書を提出します。

それ以外の勤務先が従たる給与のの勤務先となります。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。任意なのですね!!明確に定義があると思っていました。

お礼日時:2005/04/07 00:55

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Q事業所得と給与所得の違いは?

こんにちは、みなさん!!

事業所得と給与所得の違いについてうかがいます。

 フリーで歯科技工士をやっていて、いくつかの
会社と契約して、収入をもらっているんですが、

もともと、源泉10%をとられているものは事業所得
であると思うんですが、そうではなくて、請負先の
会社からこれは給与所得であると言われた物もあります。

源泉も10%ではない感じです。

確定申告の際に給与と事業の所得は明確に分けて書く
ので、迷ってしまいます。

正式には何をもって、事業所得で給与所得で区別する
のでしょうか?

ご存知の方いらっしゃったらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

雇用契約に基づいて支払われる場合が「給与所得」で、雇用契約に基づかない場合は「事業所得」となります。
又、給与所得か事業所得かについては、就業の実態により、概ね下記のような場合は、給与所得と判断されます。

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2.仕事の結果の責任は会社が負う。
3.その会社だけの仕事をしている。
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5.仕事に要する経費は会社が負担する。
6. 業務請負契約書、業務委託契約書、注文書、請求書がない。

詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://sr-office.com/syokuba09.html

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1175297

参考URL:http://www.yokosuka.jp/yfn/yf-00316.htm

Q老人扶養親族の死亡時の状況による判定の基準を教えて。

【質問】その納税者の親族が老人扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかは、その年12月31日(その納税者が年の中途において死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況によって判断します。ただし、その判定の対象となる親族がその当時既に死亡している場合には、その死亡時の現況によって判定します(法85(3))。とありますが?まったく意味がわかりません。
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Aベストアンサー

補足をいただいたので再度回答させていただきます。

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Aベストアンサー

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Q青色申告で専従者給与届出をしてない親族への給与は?

私は現在個人事業主で来年の確定申告では青色申告する予定です。

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親に多少手伝ってもらってるのですが(1月からずっと)、
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父親は母親の配偶者控除を受けられますか?

Aベストアンサー

>親に多少手伝ってもらってるのですが(1月からずっと)、父母それぞれにいくらか給与を払うことは出来るでしょうか?

それは可能です。働いてもらっているのですから。


>「白色申告ではその他の親族50万円を経費で払うことが出来る」とありますが・・

誤解があります。白色申告の事業主は、生計が同じ親族にいくら給与を払っても、その給与を事業の経費にすることはできません。ただ、事業専従者控除を受けることはできます。控除の限度額は、一人について50万円です。事業専従者控除というのは、必要経費の代用と考えて下さい。親に払った給与(必要経費の実費)は認めない代わりに、事業専従者控除という必要経費の代用は認める、という制度になっています。

ですから、質問者が両親にいくら給料を払っても事業の経費になりませんが、その代わり、両親のそれぞれについて50万円までの事業専従者控除を受けることができます。40万円でも良いし、30万円でも良い、という意味です。

>青白申告でも可能ですか?

それはだめです。しかし、青色申告者(青色申告の届を出した人)の場合も、白色申告をする年については事業専従者控除を受けることができます。質問者は青色申告者ですが、事業専従者控除を受けたい年は白色申告すれば良いのです。

>また払った場合、親の確定申告でその額を申告することになると思いますが、父親は母親の配偶者控除を受けられますか?

払っても経費ではないので、払った金額は親の所得になりません。従って、親の確定申告でその額を申告するのは誤りです。しかし、仮に質問者が白色申告をして、両親ともに40万円の事業専従者控除を受けた場合は、両親はそれぞれ、40万円の給与収入があったものとみなされます。

父上が確定申告する場合は、母上が、この40万円の給与収入に年金収入を加えて、合計所得金額が38万円以下であれば、父上は配偶者控除を受けられます。

ところで、給与収入が65万円以下の場合は給与所得はゼロです。すると母上の給与収入は40万円とみなされますから、給与所得はゼロということになります。すると母上の合計所得金額は現在よりも増えないので、父上は引き続き、配偶者控除を受けられますね。

>親に多少手伝ってもらってるのですが(1月からずっと)、父母それぞれにいくらか給与を払うことは出来るでしょうか?

それは可能です。働いてもらっているのですから。


>「白色申告ではその他の親族50万円を経費で払うことが出来る」とありますが・・

誤解があります。白色申告の事業主は、生計が同じ親族にいくら給与を払っても、その給与を事業の経費にすることはできません。ただ、事業専従者控除を受けることはできます。控除の限度額は、一人について50万円です。事業専従者控除というのは、必要経...続きを読む

Q派遣です。[給与収入]と[給与所得]の違いについて

派遣です。[給与収入]と[給与所得]の違いについて


平成21年度の市民税・都民税通知書を見て、[給与収入]が2646193円で[給与収入]が1670800円でした。

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どうか詳しい方、教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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「給与所得」とは給与収入から「給与所得控除」を引いた数字で、税金を計算する元になる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

「給与所得」から「所得控除」(給与所得控除は所得控除ではない) を引いた「課税所得」に「税率」を掛け算して「所得税」を求める。

(国税の所得控除)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(国税の税率)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
(住民税で某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出について

平成27年の3月まで正社員で所得がありました。
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ちなみに3月から1ヶ月間他のアルバイトをする予定です。

Aベストアンサー

『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、給与支払い時の所得税計算時にも使いますが、
通常、短期のアルバイトには提出を求めません。
短期のアルバイト等を繰り返す場合は、確定申告で『所得税の清算』をすることになります
ので、給与明細書・源泉徴収票等はしっかりと保存しておくこと、を忘れずに・・。

Q事業所得と給与所得の違い

現在、個人事業主でA社から事業所得があります。
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Aベストアンサー

変な契約なんかではありませんよ。
私も、同一会社から給与所得と給与所得があります。
これから流行ると言われている雇用形態ですよね。
社会保険は安くなるわ、税金は安くなるわで、いいこと尽くめ。

で、この場合の処理ですが、(私の場合)
給与所得部分は年末調整してもらいません。
で、源泉徴収票をもらいます。
そこには、支払った社保の金額、源泉徴収額、所得金額が記載されています。
その金額と、それとは別に事業所得の方は、支払調書をもらいます(10%源泉されていますよね)。
支払金額と、源泉金額が書かれています。

確定申告は、源泉徴収票と支払調書とで行います。

ですので、給与所得が仮というのは、この場合関係ありませんし、その分事業所得から差引かれるというのも、関係ありません。
#1さん、#2さんが何書いているか私には理解できませんが、あくまでも、源泉徴収票(給与所得)と支払調書(事業所得)の金額で確定申告すればよいわけです。
仮だろうとなんだろうと、源泉徴収票と支払調書でいいんですよ。
支払う側は、源泉徴収票と支払調書を発行する義務がありますので、もらえない場合は、税務署に駆け込みましょう

変な契約なんかではありませんよ。
私も、同一会社から給与所得と給与所得があります。
これから流行ると言われている雇用形態ですよね。
社会保険は安くなるわ、税金は安くなるわで、いいこと尽くめ。

で、この場合の処理ですが、(私の場合)
給与所得部分は年末調整してもらいません。
で、源泉徴収票をもらいます。
そこには、支払った社保の金額、源泉徴収額、所得金額が記載されています。
その金額と、それとは別に事業所得の方は、支払調書をもらいます(10%源泉されていますよね)。
支払...続きを読む

Q会社に扶養親族が障害者と申請するのを忘れていた

 父親が扶養親族で2級障害者です(今年からは158万円以上の年金がある人は扶養親族にならないと会社に言われた)、会社に障害者だと申請するのを忘れていました。
 何年かさかのぼって障害者控除として税務署のほうに還付申告はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

障害者年金は非課税ですから、受給額に関係なく扶養親族として認定されます。

又、扶養親族が障害者の場合は27万円、特別障害者の場合には40万円の障害者控除が、扶養控除とは別に受けられます。
参考urlをご覧ください。

所得税が減額になる場合は、今までに確定申告をしていない年については、5年まで遡って確定申告をすることが可能です。

5年分の源泉徴収票と印鑑、還付金を振込んでもらう口座の通帳を持参すれば、申告書の書き方を教えてもらえます。
念のために、障害者手帳のコピーも持参しましょう。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

Q個人事業者と給与所得者の年収1000万円の違いを教えて!

掲題のとおりなのですが、どちらのほうが実際には手取りで多いのか?また、どちらのほうが自由に使えるお金が多いのか教えてください!
(要は独立したほうがいいのか、給与所得者のほうがお得なのか、そのあたりのものさしとしたいと思ってます。。)
ぜひよろしくおねがいします!

Aベストアンサー

年収1000万円程度の個人事業主です。
勤め人のころより年収が倍になりましたが、
実感としては、勤め人のころと変わりません。
独立してからは、仕事が無くなった時に対する恐怖心が強くなり、
精神的に落ち着いているヒマはありません。
しかし突如として発作的に、「また稼げばいいや」と思って、
アルマーニのスーツなんかをドーンと買ってしまうこともあります。
そのあと、妻に激怒され、惨めな質素倹約生活に戻ることになります。
個人事業主なら3000万円くらいの年収で、勤め人の1000万円の年収と
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Q扶養対象扶養親族

扶養対象扶養親族

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どんな時に書くものなのでしょう。
2枠しかないことから見ても、普通は書かなくていいんですよね。

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Aベストアンサー

「他の所得者が控除を受ける扶養親族等ってのはどんな時に書くものなのでしょう。」

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A夫,B妻,子C,子D,Aの父Eの五人家族とします。
C,D,E全て所得が少なく控除対象扶養者該当者。
AとBがともに会社員で年収が税金が出るだけあるとします。
そこで、AはEを扶養家族として申告し、BはC,Dを扶養家族として申告すると夫婦間で決めたとします
(この判断が節税になるか否かは今問題にしません)。

Aは上記欄にC,Dの氏名を記載します。
Bは上記欄にFの氏名を記載します。

会社では「この人は親と子供が二人いるはずなのに控除対象扶養家族にしないのかな?」と本人に質問する手間が省けます。
私的には、記載しなくても良いと思う欄です。
欄が足りなければ別紙にすれば良いです。


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