度々お世話になります

父はお金にルーズな人だったので
負債があるか現在調査中ですが限定承認も考えています

生命保険なし、僅かな預貯金の年金生活でしたので葬儀、お寺への御礼他買い物などの未払い、母の保険からの借り入れ分の利息、母の保険料等等、急ぎの分に関しては私が払いました  母は介護施設に入っていて支払い能力がありません

限定承認の場合、預貯金から葬儀費用は引き出しても良いと聞きましたのでそうする予定ですがそれでも全く足りませんし、他に幾つか買い物(今の所何かはわかりません)のローンが組んでありました


こういった場合でもやはり限定承認をした方がよろしいでしょうか
相続を開始してから債権者が現れたと言う事も聞きますし

他の財産は曽祖父からの土地と建物、趣味の音響機材くらいです(それも古い物です)

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A 回答 (1件)

各相続人が単独で行え、相続財産・負債の特定が不要な相続放棄と異なり、次のように


限定承認は手続きが複雑です。
そのため実際に限定承認の申し立てをされるケースは多くありません。

限定承認について
限定承認も自分が相続人であると分ったときから3ヶ月以内に被相続人が
生前住んでいた場所の家庭裁判所に限定承認申述書を提出して行います。

限定承認申述書に相続人全員のの戸籍謄本、被相続人の除籍(戸籍)謄本,
改製原戸籍謄本(出生から死亡までのすべての戸籍謄本)、住民票の除票に
加えて相続財産の財産目録をを添付しなければなりません。

そして、放棄の場合とは異なり、相続人全員(放棄した者を除く)で申し立てな
ければなりません。

また、限定承認してから5日以内に債権者および遺贈を受けた人にはその権
利を請求するよう通知し、また一般に対しては申し出るよう公告します。

そして、債権者や遺贈を受けた人に対して相続財産から弁済をすることも必要
になります。

しかも、その弁済の前提として不動産などを競売手続等で清算することとなり、
その手続だけでもかなり複雑で面倒なものとなります。

さらに、 限定承認をすると、相続開始時に相続財産を時価で譲渡したものと
みなされて、被相続人に譲渡所得税が課せられますますので税務上の注意も要
します。

また、被相続人が相続税の延納許可を受けていた場合に、その相続人が限定
承認した場合、相続税の延納の許可を取り消されることがありますので要注意
です。
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この回答へのお礼

大変詳しく判りやすい説明ありがとうございます

一口に相続と言っても内容により手続きも煩雑で難しいものですね
他に問題が無くは無いのですが母の為にも依り良い形にしたいと思っています
よく調べたうえで決めたいと思います
ありがとうございました

お礼日時:2005/04/08 08:19

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Q相続財産管理人の管理費用と報酬

 ご指導ください。
 債権者申立の相続財産管理人に選任されました。私は司法書士で、相続財産管理人の仕事は初めてです。
 質問は、財産調査のための管理費用についてです。費用も節約しなければと、法人への名変登記や銀行廻り等全て自分でやっております。このような場合、相続財産管理人たる私が、司法書士たる私に適正額を支出したとして、管理費用として計上して良いのでしょうか。報酬は別途家裁から示されるということですが、このような場合、報酬の中にこれらの費用も含めてもらえるのでしょうか。あまり家裁に聞くのも恥ずかしく、このサイトを利用させていただいた次第です。
 よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>相続財産管理人たる私が、司法書士たる私に適正額を支出したとして、管理費用として計上して良いのでしょうか。

 成年後見人の場合も、同じような問題がありますね。司法書士である成年後見人が、成年被後見人のために、例えば相続登記をしたようなケースです。

 司法書士たる相続財産管理人が、適正な司法書士報酬を受領できるという見解もあり得ると思います。

 しかし司法書士倫理上、司法書士はその業務に疑念を抱かれないよう注意すべきです。そうすると、相続財産管理人が、同一人物である司法書士に報酬を支払うのは避けるべきではないでしょうか。報酬額が適正であっても、お手盛りと疑われる危険はやはりあると言わざるを得ないからです。

 相続財産管理人として自分に司法書士報酬を払うことは可能という立場を採るのであれば、少なくとも家庭裁判所に事前に相談すべきです。

>報酬は別途家裁から示されるということですが、このような場合、報酬の中にこれらの費用も含めてもらえるのでしょうか。

 裁判官次第だと思います。

 報酬請求のときに、上申書を付けて下さい。その上申書に登記の司法書士報酬分を加算するよう強く主張すれば良いと思います。

>相続財産管理人たる私が、司法書士たる私に適正額を支出したとして、管理費用として計上して良いのでしょうか。

 成年後見人の場合も、同じような問題がありますね。司法書士である成年後見人が、成年被後見人のために、例えば相続登記をしたようなケースです。

 司法書士たる相続財産管理人が、適正な司法書士報酬を受領できるという見解もあり得ると思います。

 しかし司法書士倫理上、司法書士はその業務に疑念を抱かれないよう注意すべきです。そうすると、相続財産管理人が、同一人物である司法書士...続きを読む

Q相続財産の限定承認後の法定単純承認事由該当の判明

相続財産について相続人全員(3人)で限定承認したのですが、
相続人の1人が相続財産について処分行為をしてしまったようなのです。

色々と調べたのですが、このような場合法律的にはどのようになるのでしょうか?
・限定承認は相続人全員について無効になるのでしょうか?もしくは、相続財産について処分行為をした相続人のみが限定承認できないのでしょうか?
・相続財産について処分行為をしていない相続人は、相続財産について処分行為をした相続人に対してどのようなこと(賠償行為)ができますか?

できれば、根拠となる条文や判例を示して頂ければ幸いです。
どうかよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

民法に規定してあります。要は満足できなかった相続債権者が、当人の相続分を限度として債権を行使できます。

(法定単純承認の事由がある場合の相続債権者)
第937条  限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第九百二十一条第一号又は第三号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。

Q相続財産管理人の選任の申し立て

相続放棄によって法定相続人がいなくなった場合、遺族が相続財産管理人の選任の申し立てを行わなければならないのでしょうか?
また、死亡者にクレジット・カードなどの債務がある場合で、かつ債権者が相続財産管理人の選任の申し立てを行った際、ほとんど財産らしい財産がなかったということが判明したとします。このとき、債権者が上で行ったことに起因して生じた金銭を遺族に請求することはあるでしょうか?
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ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>相続放棄によって法定相続人がいなくなった場合、遺族が相続財産管理人の選任の申し立てを行わなければならないのでしょうか?
相続財産管理人の選任を申し立てできるのは、利害関係人からです。相続放棄をすると、当初から相続人にならなかったことになりますから、普通は申し立てをする実益がない(よって、利害関係もない)ことになりますね。申し立てを行うべき義務もありません。

>また、死亡者にクレジット・カードなどの債務がある場合で、かつ債権者が相続財産管理人の選任の申し立てを行った際、ほとんど財産らしい財産がなかったということが判明したとします。このとき、債権者が上で行ったことに起因して生じた金銭を遺族に請求することはあるでしょうか?
ないとは言い切れませんが、そもそも相続財産及び相続債務を承継しないのだから、請求されても突っぱねればよいかと思います。

Q曽祖父他界から30年、祖父他界から15年・・・名義は未だ曽祖父、土地の相続は・・・

土地の相続について教えて下さい。

既に他界した曽祖父名義の土地があります。

前提は次の通りです。
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 居住人=A.曽祖父の長男(15年前他界)
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 遺言書=曽祖父も祖父も他界する際、遺言書は作成していません。

質問(1)DEの子がCに対して土地の遺産相続を希望しています。
    曽祖父が他界して30年、祖父が他界して既に15年が経過
    しておりますが、何年経過しようと相続する権利はあるので
    しょうか?(その家に三十年以上前から住み続けてきた事で、
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    ちなみに、家はCの名義になっております)

質問(2)CとDEの子は、日頃連絡を取り合うような間柄ではない為、
    年に一度か二度会った際に、この件について簡単に話を
    する程度なのですが、双方ともあまりもめたくないとの
    思いか、きちっとした話が進みません。
    CもDEの子も高齢ですので、このまま行きますとその子
    の代まで問題が先送りされそうです。解決に向けて重要な
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質問(3)心情的には、数十年間、Cは曽祖父、祖父の面倒を看てきて
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    今になってDEが遺産相続の権利だけ主張してくる事に
    納得いかない部分があります。 法的には全く関係のない
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お手数をおかけしますが、教えていただければ幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

土地の相続について教えて下さい。

既に他界した曽祖父名義の土地があります。

前提は次の通りです。
 名義=曽祖父(他界)のまま(30年以上前から変えていません)
 居住人=A.曽祖父の長男(15年前他界)
        B.その長男(A)の妻 
        C.祖父の長男(+その妻)※家はCの名義です。
 非居住=D.曽祖父の次男(Aの弟、他界)
        E.曽祖父の三男(Aの弟、他界) 
 居住年数=30年以上前からABCが居住、DEは他府県居住。
 遺言書=...続きを読む

Aベストアンサー

質問(1) 相続に時効はありません。
    直系卑属(子、孫)は代襲相続が続きますから、血筋が途切れ
    ない限り永久に権利は継承されます。

質問(2) 面倒を子や孫に先送りするのであればそれでもいいと思いま
    すが、相続の面倒は代が進むほど増加します。
    分割協議を済ませようと考えるなら、先ずは欲や勝手な言い分
    は置いておいて、法定相続分を原則にすべきです。
    法定相続分を原則にしても(取り分を公正にしても)あれがい
    い、こっちじゃいやだと揉める可能性はあります。

質問(3) あなたが逆の立場で主張されて場合「そりゃもっともだ」と
    思ってくれる程度の主張は話合いがつくと思います。
    法律では、寄与分(民法904条)を認めていますがそれは
    あなた方が、被相続人の財産の増加(または減少の抑止)に
    貢献した場合に認められます。一般的には面倒みたとか扶養
    したとかは、言い分にはなりにくいです。

最終的に他所に住んでいる相続人に金銭で代償して解決することになる
と思いますが、権利はそれぞれ平等ですからそのことを念頭に対処して
ください。

質問(1) 相続に時効はありません。
    直系卑属(子、孫)は代襲相続が続きますから、血筋が途切れ
    ない限り永久に権利は継承されます。

質問(2) 面倒を子や孫に先送りするのであればそれでもいいと思いま
    すが、相続の面倒は代が進むほど増加します。
    分割協議を済ませようと考えるなら、先ずは欲や勝手な言い分
    は置いておいて、法定相続分を原則にすべきです。
    法定相続分を原則にしても(取り分を公正にしても)あれがい
    い、こっちじゃいや...続きを読む

Q相続財産管理人への課税の請求

非常に専門的な内容にあたるかも知れませんが。
固定資産税の賦課期日前に納税義務者が死亡し、相続人全員が家裁の決定で相続放棄をした場合、未だ相続財産管理人が選任・公告されていない状況で、課税を保留しているケースがあります。その後、官報に相続財産管理人の選任の公告がされた場合、この者に対して、課税の告知・納税管理人として請求をすることは出来るのでしょうか。また、この請求をするのに、請求期間・時効はあるのでしょうか。(出来れば条文なども知りたいのですが。)

Aベストアンサー

相続財産管理人への課税の請求は出来ます。最終的に国庫に帰属する財産であっても固定資産税の納入義務はあります。

地方税法の規程により納税義務者は
「所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。」となっています。(343条-2)

このとき同日において現に所有しているものとは、
固定資産税の賦課期日までに相続放棄をしていない場合は、相続人が納税義務者になります
「地方税」2005・1「固定資産税における演習問題の解説」(自治大学校税務専門課程から)によると、 
「賦課期日において相続人Bが所有者であった以上、Bに対してなされた賦課処分は適法であり、後日になって相続放棄等の課税要件に変更をきたすような事実があり、その適用関係が遡ることになる場合においても、課税関係には影響しないものである。」
とあり、相続放棄をしても納税義務は残ります。


固定資産税の賦課期日前に相続放棄がなされ相続人がいなくなった場合は、納税義務者は「相続財産法人」です。(相続人がいない場合は相続財産は法人となります(民法第951条))。
しかし「相続財産法人」が税金を払うわけではないので、相続財産管理人に納税通知書を送付する事になります。
相続財産管理人が選任されていない場合は、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求しなければなりません。

実際問題としては、相続財産管理人の選任の申立や手続きがやっかいな上に、費用もかかります。おそらく税額以上に費用がかかる可能性が高く、効果的ではないでしょう。


全く余談で、これから先は実務として可能かどうか不明ですが・・・
固定資産税収納のため、差し押さえ→競売→収税後残余財産を国庫に納める というのはどうでしょうか?
総務省と相談してみてください。


>請求期間・時効はあるのでしょうか。
このような事例を想定した条文はありません、したがって通常の徴収手続き(納税通知書の送付等)、時効が適用されます。 
 

相続財産管理人への課税の請求は出来ます。最終的に国庫に帰属する財産であっても固定資産税の納入義務はあります。

地方税法の規程により納税義務者は
「所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。」となっています。(343条-2)

このとき同日において現に所有しているものとは、
固定資産税の賦課期日までに相続放棄をしていない場合は、相続人が納税義務者になります
「地方税」2005・1「固...続きを読む

Q限定承認について

被相続人の総財産がマイナスの場合に限定承認するメリットはありますか?

Aベストアンサー

>限定承認するメリットはありますか?

あります。
ありますが、明らかに、マイナス財産ならば「ないです。」
もともと、限定承認とは、相続人が被相続人の財産を処分して返済し、残りがあれば相続人の財産になり、結果がマイナス財産であっても、もともとあった相続人の財産を処分する必要はないのです。
ですから、限定承認してみるべきです。
でも、最初からマイナス財産がわかっておれば相続放棄です。
ただし、不動産に抵当権があれば相続放棄しても競売は免れません。

Q相続財産管理人選任申立後の費用

相続財産管理人選任申立後にかかる費用について教えてください。

兄が死に、父母と妹である私が相続放棄をしました。
債務の方が多かったのと、債務が出てくる可能性があったためです。
相続人は誰もいなくなりました。

兄の相続財産を父母が管理していたので(通帳やバイクなど)、家裁に相続財産管理人選任申立を父が代表でしました。
財産がマイナスのため、管理人がなかなかきまらないかもしれない・・・と家裁では言われたそうです。

その後、一ヶ月近くたち、家裁から父に文書が届いたのです。
それが、財産保管料(?)として数十万円を支払うように・・・というものなのです。
官報公告料が必要になるかもしれない・・・とは知っていましたが、保管料?のような名目で家裁から請求されることはあるのでしょうか?

父母と同居していないので、文書をちゃんと見ていないため、内容があやふやですみません。
が、相続財産管理人選任申立をした後に、多額の費用が相続放棄をした申立人に請求されるようなことがありえるのかどうか知りたいのです。
そのような費用がかかるのならば、申立をした意味がありません。

ご存知の方、どうぞお教えください。
父母はあわててしまって、話になりません。
宜しくお願いします。

相続財産管理人選任申立後にかかる費用について教えてください。

兄が死に、父母と妹である私が相続放棄をしました。
債務の方が多かったのと、債務が出てくる可能性があったためです。
相続人は誰もいなくなりました。

兄の相続財産を父母が管理していたので(通帳やバイクなど)、家裁に相続財産管理人選任申立を父が代表でしました。
財産がマイナスのため、管理人がなかなかきまらないかもしれない・・・と家裁では言われたそうです。

その後、一ヶ月近くたち、家裁から父に文書が届いたのです。
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Aベストアンサー

>それが、財産保管料(?)として数十万円を支払うように・・・というものなのです。

 通常、相続財産管理人には弁護士が選任されますから、選任された相続財産管理人への報酬の支払いを確保するため、その他、官報の掲載料等の費用の支出に当てるため、あらかじめ申立人に必要な費用を予納させます。
 もちろん、最終的にはこの費用は相続財産法人の財産から支弁されますが、問題はその相続財産をいくらで換価できるかです。相続財産を換価しても、費用をまかなえる見込みがないのでしたら、事実上、申立人の負担になってしまいますので、その場合は、申立を取り下げた方がよいかも知れません。

Q限定承認について

父が亡くなり、相続人は母と子供2人です。消極財産は土地2筆で根抵当権有。積極財産は0の状況で限定承認してしまいました(本来は相続放棄ですが)。母は消極財産全てを相続する意志ですが、母が相続するには今後どのように進めていたらいいか??宜しく御教示お願いします。

Aベストアンサー

#2です。
 限定承認を取り下げるということですか。それに関する規定は家事審判規則の

第百十四条 相続の限定承認若しくは放棄又はその取消の申述をするには、家庭裁判所に申述書を差し出さなければならない。
2 相続の限定承認又は放棄の申述書には、左の事項を記載し、申述者又は代理人がこれに署名押印しなければならない。
 一 申述者の氏名及び住所
 二 被相続人の氏名及び最後の住所
 三 被相続人との続柄
 四 相続の開始があつたことを知つた年月日
 五 相続の限定承認又は放棄をする旨
3 相続の限定承認又は放棄の取消の申述書には、前項第一号及び第二号の事項の外、左の事項を記載し、申述者又は代理人がこれに署名押印しなければならない。
 一 相続の限定承認又は放棄の申述を受理した家庭裁判所及び受理の年月日
 二 相続の限定承認又は放棄の取消の原因
 三 追認をすることができるようになつた年月日
 四 相続の限定承認又は放棄の取消をする旨

 もう一つは民法第932条に定める[相続財産の換価]という方法があります。
前三条の規定に従つて弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付しなければならない。但し、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。

となっていますから、財産管財人を選定してもらい、自己資金で弁済することにより取得できる手続きがあるはずです。家庭裁判所に出かけて家事相談室で質問してみるといいと思います。
 限定承認という方法はよく知られていますが、その割に実務的な部分を知っている人は少なそうです。

#2です。
 限定承認を取り下げるということですか。それに関する規定は家事審判規則の

第百十四条 相続の限定承認若しくは放棄又はその取消の申述をするには、家庭裁判所に申述書を差し出さなければならない。
2 相続の限定承認又は放棄の申述書には、左の事項を記載し、申述者又は代理人がこれに署名押印しなければならない。
 一 申述者の氏名及び住所
 二 被相続人の氏名及び最後の住所
 三 被相続人との続柄
 四 相続の開始があつたことを知つた年月日
 五 相続の限定承認又は放棄を...続きを読む

Q相続財産管理人 遺産分割協議

お世話になります。

A平成24年死亡


|   
|             婚姻
B(被相続人)   ーーーーーーC
平成20年死亡

この場合に、Bの財産はAが3分の1、Bが3分の2を取得しますが、Aには相続人が居ません。
とすると、特別縁故者が居ない限りAの持分はCが取得し、遺産分割協議は行われないということで合ってますでしょうか?

このように考えた場合、相続財産管理人が遺産分割協議に参加することは理論上ありえないことになると思いますが、相続財産管理人が遺産分割協議に参加することは絶対に無いのでしょうか?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>特別縁故者が居ない限りAの持分はCが取得し、遺産分割協議は
行われないということで合ってますでしょうか?

違います。
民法255条が意味を持ってくるのは、
本当に最後の最後、「相続人不存在が確定し、債権者への弁済も特縁への
分与も終わった!ようやく国庫帰属か。」
という段階になってからです。
要するに、Aの相続遺産から先に共有持分だけ戴いてはいけないのです。

「法255条にいう『相続人ナクシテ死亡シタルトキ』とは、相続人が存在し
ないこと、並びに、当該共有持分が前記清算後なお承継すべき者の
ないまま相続財産として残存することが確定したときと解するのが相当で
ある。」
(最高裁判所平成元年11月24日民集43-10-1220)

まず、Aには、Bからの遺産以外にも遺産があるわけで、この処分が必要。
特別縁故者が相続財産管財人の選任を家裁に申し立て、自分が特別縁故者だと
名乗りでない場合でも、C が相続できない以上国庫に帰属させる前の手続きとして
相続財産管理人が選任されて一定の手続きを行うわけです。
その中に、当然未分轄のBの遺産の分割協議も含まれる。
ここで、相続財産管財人は相続財産を確定させ、相続債務の弁済を行い
特別縁故者がいるか官報に載せて、さらに相続人の不存在を再確認し
いろいろやって国庫納付に至る。このとき共有財産が残っていたら
民法255条の適用。
Aに膨大な債務がありA固有の資産の売却だけで片付かない場合は、Bからの
相続財産の共有部分を代償分割を求めたり換価分轄を求めたりすることもあるでしょう。


逆に、民法255条に基づき、CがBの不動産の相続登記をしようとしても、
登記官からAの相続財産管理人を選定する申し立てをせよと言われる。


>相続財産管理人が遺産分割協議に参加することは理論上ありえないことになると思いますが、・・
そんなことはありえません。
特別縁故者がいない場合・・・と簡単におっしゃいますが、特別縁故者がいないことも
相続財産管理人が決められた手続きを終えて確認します。
国庫に帰属させる財産を確定するまで
共有持分を共有者に帰属させないということです。

>特別縁故者が居ない限りAの持分はCが取得し、遺産分割協議は
行われないということで合ってますでしょうか?

違います。
民法255条が意味を持ってくるのは、
本当に最後の最後、「相続人不存在が確定し、債権者への弁済も特縁への
分与も終わった!ようやく国庫帰属か。」
という段階になってからです。
要するに、Aの相続遺産から先に共有持分だけ戴いてはいけないのです。

「法255条にいう『相続人ナクシテ死亡シタルトキ』とは、相続人が存在し
ないこと、並びに、当該共有持分が前記清算後なお承継すべ...続きを読む

Q相続の限定承認について

父が平成16年10月に亡くなり、、財産は根抵当権のある土地2筆だけで、相続人は母と私たち子供2人です。母親がその土地の所有意志があるので、本来は私たち子供2人が相続放棄をしたらいいのですが、父母・祖父母も亡くなっているので、兄弟姉妹が母親と相続人となるため、私たち子供2人は家庭裁判所で限定承認を申述し受理されました(本来は母親に私たち2人の相続分を譲渡すればよかったかな??)。この場合、限定承認がされると、遺産の範囲内で債権者に弁済を行うための精算手続きをしなければなりませんが、プラス財産がなにもなく、負の財産だけですので、母親と子供2人が協議し母親がすべて根抵当のある2筆の土地を相続することで、分割協議が決定すれば母親が相続できますか????よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 ご質問の趣旨がよく理解できないのですが(すいません)。

 まず、相続の放棄は一人でも出来ますが、限定承認は相続人全員で行わなければなりません。
---------------------------------------------------------------
○民法923条
(共同相続人の限定承認)
第923条 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
---------------------------------------------------------------
 ですから、お母さんも限定相続することになります。

 それと、限定承認は、相続人が全員で、相続財産を限度として相続による効果を承認するという意思表示ですから、相続人から管財人を決めて清算することになりますので、分割協議はできません。


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