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No.3
- 回答日時:
障がい者の年間給与額が204万円のケース。
給与所得額は134万8千円なので、地方税法の規定(年間所得額135万円以下は住民税非課税)に該当し住民税は非課税です。
給与所得額が134万8千円の「所得税」は
基礎控除額48万円と障がい者控除額27万円を引いて
598,000円が課税所得となります。
これに所得税額が5%29,900円+復興特別所得税が629円。
合計して30,529円
端数切捨てして所得税額は30,500円となります。
上記のように「所得税は課税されるが、住民税は非課税」という例がありますので、住民税が非課税なら所得税も必ず非課税ということは言えません。
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