従業員への退職金はいつの時点で計上するべきなのでしょうか?
(1)退職することが確定した日
(2)退職日
(3)退職金の支給日
従業員の退職所得の帰属年度も上記のうち法人が計上した時期と同じになると考えてよいのでしょうか?
また、従業員に対する退職金で未払計上は認められるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 


通常の従業員(使用人)に対する退職金の損金算入時期であれば、法人税基本通達2-2-12の、債務の確定の判定(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houji …)の中で「具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること」となっていますから、「退職日」が計上時期となります。


「未払計上は認められるのでしょうか?」というのは、退職日の属する事業年度に退職金の支給ができずに、その支給が翌期となったような場合という趣旨でしたら、法人税法第22条(各事業年度の所得の金額の計算)の3項2の「所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額」の中にご質問の退職金額は含まれますので、認められるかどうかというよりも、原則、未払いであっても退職日の属する事業年度の損金に算入すべき金額ということになります。(法人税基本通達2-2-12を満たしている場合)


ただ、実務上の経験から言わせてもらうと、実際に退職金を支給した事業年度に損金算入としたとしても、その行為が利益調整(操作)と見なされない限り、現状では認められているケ-スもありますが原則はやはり先述の通りです。


退職金の受給者である従業員(使用人)の退職所得の帰属時期(年度)は、その支給の基因となった「退職の日」が属する年度となります(所得税基本通達36-10 (退職所得の収入金額の収入すべき時期)http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syoto …


また、退職後1カ月以内に受給者に交付しなければならない「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」ですが、これも退職日を基準にして作成しますが、退職日と支払日が同一年でない場合(退職日が16年12月で支払日が17年1月のような場合)本来は16年分として交付すべきものを、17年分として交付している支払者もおります。

これも経験上から言わせてもらいますが、受給者が税務署で確定申告する際、本来16年分として交付するべき「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を17年分として交付された「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を受け付けている場合も見受けられます。(「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」には退職年月日も記載されていますのでそれを受付る方もどうかとは思いますが)

以上ご参考になれば。

では失礼します。
 
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手堅いのは(2)でしょうか。

(1)ではないと思います。
計上するのは、支払額が確定した日か、支払った日です。
退職金の計算に日数までは使わないとは思いますが、年数など日付が関わってきますので、退職日を算定の日として良いと思います。
この場合、支払日までの間は未払い計上することになってしまいます。
実務上、退職後に計算をするのなら退職日に計上は不可能ですから、(3)の支払日が認められています。

給与の支払いに準じて考えれば良いと思います。
20日締めで25日払いの場合、うちでは20日に計上せず、25日に支払と同時に計上しています。
退職金もこれに準じて、支払日に計上しました。このように、なぜその日に計上したのかが説明できれば問題ないです。ただし、個別の理由はよろしくないので、今後も継続的にやる上での理由付けがあれば大丈夫です。

この回答への補足

ご回答有難うございます。
計上時期としては2、あるいは3ということですね。

資金繰りの都合で未払計上をして決算をまたいでも大丈夫でしょうか?

補足日時:2005/04/10 23:44
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>確定申告により所得税は還付されます。(計算により)
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>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

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Aベストアンサー

>1、2012年分は今勤めている会社で年末調整の手続きを11月上旬頃に行っており、その後退職することを決めたのですが、退職に変更したことで、新たに再調整などが必要になったり、個別に確定申告に行く必要があるのでしょうか?
いいえ。
必要ありません。
12月に給料が支給されるなら年末調整してもらえます。

>退職金は勤続5年ほどなので、不要から外れる103万は超えないと思ってます。)
103万円は給与収入の場合です。
退職金は違います。
扶養でいられる条件は「所得が38万円以下」で、給与の場合、103万円から給与所得控除(65万円)を引くと「所得が38万円」となり扶養の条件を満たします。
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退職金は、控除額が大きい(貴方の場合200万円)です。
なので、退職金から200万円を引いた額が「所得」で、その額が38万円以下なら扶養になれます。

>個別に確定申告を2014年にする、
いいえ。
通常、必要ありません。

>主人の年末調整の扶養者の欄に退職金の金額を給与所得として書く
いいえ。
記入の必要ありません。

>『退職所得の受給に関する申告書』を退職前に会社に提出する
そのとおりです。
それを提出してあれば、退職金の所得税も住民税もかかりません。

>1、2012年分は今勤めている会社で年末調整の手続きを11月上旬頃に行っており、その後退職することを決めたのですが、退職に変更したことで、新たに再調整などが必要になったり、個別に確定申告に行く必要があるのでしょうか?
いいえ。
必要ありません。
12月に給料が支給されるなら年末調整してもらえます。

>退職金は勤続5年ほどなので、不要から外れる103万は超えないと思ってます。)
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Aベストアンサー

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何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>…退職金の受給時申告も終わっています…
>…医療費控除をする場合に、この退職所得も含めて確定申告した方がいいかどうか迷っています。

「迷っている」ということは、「退職所得から源泉徴収が行なわれている」ということですよね?

その場合は、「医療費控除を申告する」ことで、「給与所得(給与所得控除後の金額)」よりも「所得控除の合計額」のほうが多くなるかどうか?がポイントです。

「退職所得」は「申告分離課税」の対象なので、ご主人の場合は、「給与所得から控除しきれなかった所得控除」のみが、「退職所得」から控除されます。
具体的には以下のようになります。

・(給与所得-所得控除額)×税率=税額
  ↓
・(退職所得-【給与所得から控除しきれなかった所得控除額】)×税率=税額

つまり、「退職所得」に回ってくる「所得控除」が無いならば、「退職所得」は申告しても影響がないということになります。

(参考情報)

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』(住民税の控除額は違うものがあります。)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html

『No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

>…退職金の受給時申告も終わっています…
>…医療費控除をする場合に、この退職所得も含めて確定申告した方がいいかどうか迷っています。

「迷っている」ということは、「退職所得から源泉徴収が行なわれている」ということですよね?

その場合は、「医療費控除を申告する」ことで、「給与所得(給与所得控除後の金額)」よりも「所得控除の合計額」のほうが多くなるかどうか?がポイントです。

「退職所得」は「申告分離課税」の対象なので、ご主人の場合は、「給与所得から控除しきれなかった所得控除」のみ...続きを読む

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今年会社の退職金制度が変わり、今までに積み立てた
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一時所得金としては1166万円です。
この金額は来年確定申告を行う予定ですが
心配なのは来年度の所得税と住民税です。
今の年収約950万円+1166万円が給与所得とみなされ課税されるでしょうか?
もし増税される場合にどの程度の金額になるのでしょうか?
私には妻と小学生の子どもが2人います。
宜しくお願いいたしますm(__)m

Aベストアンサー

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来年度の所得税、住民税とありますが、所得税は当年分を確定
申告時に一時納付、住民税は6月より翌年5月までの分割納付
(特別徴収:一般の給与所得者の場合)となります。

給与所得
950万×90%-120万=735万円
一時所得
1160万-50万=1110万円(ここでは1/2しない)
総所得金額
735万+(1110万×1/2)=1290万円

以下は長くなるので中略します。
ご希望であれば、記載しますが。
なお、定率減税はまだあります。
社会保険料控除を100万円程と仮定した場合には、
一時所得分として所得税で120~130万円程、住民
税として70~80万円程、課税されるのでは。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 税制適格の年金の一時金は、退職時であれば退職所得、退職前であれば一時所得となります。

 計算方法としては、受け取った額から特別控除額の50万円を引いて、所得を半分にしたうえで、給料の所得と合算して計算します。
 給与の額によって税率が違うので、税額は一概には言えません。10%か15%くらいと推測しますけれども。

 その税金負担分を会社に請求できるかと言えば、厳しいです。
 
 一時金の形で受け取る保険金というのは、基本的には一時所得です。ただ、税制適格なので退職金課税になることもありますが、普通は一時所得で課税されます。
 今回は中途での一時金ということで、税制適格がはずれ一時金となったもので、その責任が会社にあるという主張もできなくはないでしょうが、一時所得というのは本来の課税形態なので、それは本来受取人が負担すべき税額です。

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