小さな店のシャッターを取り替えた場合
10万円とか20万円となる予定ですが
経費の処理は、その年で一括で処理してよいでしょうか?

金額により、耐用年数にあわせて分割して処理するものも
あるので、区別など教えていただけましたら助かります。

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A 回答 (3件)

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合


60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houji …
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換しないでしょうから、NOで下に降ります。

「明らかに資本的支出の部分か」ですが、そもそも劣化した事による取替えですから、「明らかに資本的支出」とは取れませんので下に、更に建物の価値を高めている可能性もあると言う事から「明らかに修繕費」とも取れませんので更に下に降ります。

「60万円未満か」ですが、これに該当しYES。
よって修繕費として経費計上して構わないという事になります。

つまり「修理改良」(物品の新たな購入ではありません。既存の交換や修理という事です)に要した費用が20万円以下であれば、内容を精査する必要無く一括経費、20万円以上60万円未満のケースでは中身を精査し、その結果「明らかに資本的支出」であれば(この様に判断できる事はまずありませんが)、資本的支出として資産計上の後、税務上の耐用年数にて減価償却費を計上します。

実務上は60万以下で、基本的に物の交換や修理の場合は「修繕費」として計上、60万円以上であれば内容を精査し、場合によっては資産計上します。

ちなみにシャッターを資産計上する場合は、建物附属設備として計上、耐用年数は建物の耐用年数と同じにするやり方(明らかに建物の一部を構成している場合)と、耐用年数表の建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」に該当すると考え、18年で償却するやり方があると思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
順序良く解説していただいて、大変よくわかりました。

お礼日時:2010/02/14 22:08

会計事務所に勤めています。




修繕費か資本的支出(資産計上した上で減価償却を計上)か迷った際の処理ですが、下記サイトのフローチャートを参考にしてみて下さい。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houji …

今回でしたら60万円未満という事ですので、修繕費として発生年度に経費として計上して構いません。

この回答への補足

さっそくの回答、ありがとうございました。

20万円 という基準と 60万円 という二本立て
の基準がわかったようなわからないような(笑)

例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか。

回答拝見してからネットで見ましたら、建物の価値を高めた場合は
一括ではダメという記載もあったのですが・・・。

古い建物なので、シャッターの耐用年数より建物の寿命のほうが
短いと思うので、価値を高めたという意味はないとも思えます。

なにぶん素人で、シャッターの耐用年数が何年かも不明ですが、
ご存知でしたら、あわせてお教え願えると嬉しいです。

補足日時:2010/02/10 17:40
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小額となりますから、儲かってたら、分割、儲かってなかったら一括で構いません。

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2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
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6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
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特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

QU字型側溝の耐用年数

駐車場の賃貸をするため、土地にアスファルト舗装をして、その横に水はけをよくするためU字型の側溝を作りました。
アスファルトの耐用年数は15年ですが、U字型側溝の耐用年数は何年なのでしょう?

Aベストアンサー

下記のようになります。

駐車場のアスファルト舗装
舗装道路及び舗装路面 アスファルト敷又は木れんが敷のもの 10年

U字型側溝
コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの(前掲のものを除く) 下水道、飼育場及びへい 15年

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/I010000/I010300

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q機械装置の据付費に含まれるもの

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「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで


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