医療費控除の交通費、新幹線代は・・・

インプラント治療で大阪まで新幹線で通院しています。

なぜそんな遠くの病院に行ったかというと。。。
私が住んでいるのは田舎で、医師のインプラントに対する認識も技術の水準も低く、
地元で通っている歯医者さんには「骨を移植しないとインプラントができない」と診断されたのですが、
大阪の有名なインプラント専門医に診てもらったところ、移植なしでインプラント可能と診断されたので
そちらで手術を受けることになったのです。

インプラントの診察から手術、手術後の治療、治療完了後も年に数回のメンテナンスで、
新幹線で日帰り通院する予定です。

1、私の場合、新幹線も医療費控除の交通費としてみなされますか?
2、可能な場合、新幹線代の領収書を添付するだけでよいですか?

アドバイスよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

基本は大丈夫なはずです。


ですが、私も以前、飛行機を使うか新幹線を使うかの遠距離の鍼灸院に1度だけ治療に行った時、結局、そこは相当な田舎だったので空港や最寄駅から、タクシーでも使わないと行けなさそうな(バスが2時間に1本とか)場所だったので、主人に車で連れてってもらいました。1泊しないといけない距離でした。
で、治療費は医療費控除だしましたが、交通費は計上しませんでした。
そりゃ、自家用車なので計上できないと言えば、これが正しいのですが、高額な高速代とガソリン代の一部も計上できないんです。
仮に隣町の病院へマイカーで通院しても、公共交通機関があれば運賃を計上して、税務署ではねのけられることはないのですから、マイカーとはいえウン万円も交通費がかかってるのですから、10キロナンボとかで計算し計上させてほしいくらいです。
ですが、私は、まっ正直に治療費だけしか計上できませんでした。
で、「たとえ、これが飛行機で行ってた場合はどうなんですか?」って税務署に聞きましたら、「計上できますよ」でした。無論、領収書は必要でしょう。
ただし、近隣にも、同じ診療科があったり、おなじような病院があった場合は、質問を受けたら「どうしてわざわざ遠方まで通院しなくてはならない必要があるのか?」をきちんと説明できないとなりません。
>インプラントに対する認識も技術の水準も低く、
だけでは、どの値を基準に低いとか高いとかを判定するのかがあやふやですので、だめです。
なになにの設備のある歯医者が、一番近くにあるのが大阪の歯医者だ!とかでないと。
要は、「必要があるかどうか?」です。
あなたがそこの歯医者でないといけない理由がきちんと説明できれば、ヨシと思います。

新幹線料金でも、例えばグリーン車代金まで計上できるかどうかも、医師から指示があったなどの必要性があったかどうかが問題になります。

うちの年寄りの医療費控除の付き添いで経験したのですが、実際する時に、対応してくれる税理士さん、税理士さん、ひとりひとりでサジ加減が違うことがありました。

間違いない回答を得たければ、税務署へ問い合わせするのが、一番いいと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
別に嘘の計上をするわけではないので、とりあえずダメもとで計上してみて、それで却下されたらあきらめるということにします。

お礼日時:2010/08/22 23:51

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自分で適宜作成する交通費の様式とは、どういった様式の物なのか教えてください。

Aベストアンサー

特別な決まった様式はありません。
また、切符などを保存する必要もありません。

例えば、医者の領収証の裏に、乗車区間と料金を書き添えておくだけでよろしいですよ。

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Aベストアンサー

基本的な考え方
病気になったことで、財布の中身が軽くなった人に「病気治療のために支払った額は税金をかけないようにする」制度。
ただし病気治療費の医療費控除を全額認めていてはきりがないので、総所得の5%と10万円のいずれか低い額を超えた部分を医療費控除の対象にする。

これを踏まえて。

病気治療のための通院費用で公共機関を利用したものは医療費とします。治療のために必要な出費だからです。
ただし自家用車の使用は控除対象額にはなりません。
出産など公共機関を乗り継いでる場合ではないことがあります。これは医療費控除対象額です。
タクシーに乗って産院に飛んでいったという場合には領収書など受け取ってる暇はありませんので、領収書なしでも例えばメモ書きされてる額で充分通用します。

つまり「その病気の治療のために支払ってるかどうか」がポイントになるわけです。
およそその病気になってないなら、その出費は要らないという額が対象になるといってもいいでしょう。

ですから、以下のとおりです。
赴任先から自宅の交通費     一般の交通費
自宅から通院先への交通費    医療費
通院先から赴任先への交通費  一般の交通費

あなたは病気だから週末に自宅に帰ってるのではないからです。
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Aベストアンサー

 こんにちは。

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 ではどうするか。

・医療費の領収書の隅に,バス代○○円と書いておく。
・通院費だけ一枚の紙に書き出しておく。

のいずれかでいいです。ただし,タクシー代は通常は認められません。

 私の家は,一足先に,昨日還付の振込みの通知が来ました。うれしいです♪

http://www.ihealth.co.jp/money/010119.html

参考URL:http://www.ihealth.co.jp/money/010119.html

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

大阪の病院でなければ治療できない場合は認められますが、名古屋の病院でも治療可能との事なので認められないと思われます。
以下を参照。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/49.htm

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

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(1)実際にそれは本当でしょうか?

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またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
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(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q医療費控除(交通費)について

ご存知の方いらっしゃいましたらお願いします。

医療費控除で、「どうしてもその病院でないとダメ」なときは
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子どもの病気の検査とセカンドオピニオンのため、
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また、新幹線・電車・バスを利用する予定ですが、
駅などで医療費控除用の書類(証明書?)を作ってもらう必要などあるのでしょうか?
(切符などをキープしておけばよいのでしょうか?)

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

飛行機やタクシーなど変動性があったり緊急の場合のみ認められる物については領収書が必要でしょうが、公共交通機関であれば領収書はなしで大丈夫です。

新幹線や電車はともかく、バスなんて領収書を発行してもらうタイミングがないケースが多いですしね。

一応、妥当な移動経路や手段で通院したのか確認することになっているので、乗車区間・料金・人数・交通費総合計などを通院日ごとにメモしておき、それを添付すればOKです。

私は以前、特急を使って数回通院した時に上記のやり方で申告し、何事もなく還付を頂きました。

Q医療費控除 遠方の病院への交通費について

私は今大阪に住んでいます。
子宮筋腫の手術を7月に控えているのですが、その為に4月5月6月7月と月一回病院に通わなければいけませんが、このたび主人の仕事の転勤により急に3月から広島へ引っ越すこととなりました。
しかし、先生の腕の良さ、治療の途中ということもあり、是非大阪の病院で引き続き治療・手術を受けたいなと考えている次第です。

ところで、その為の広島⇔大阪への交通費が医療費控除に含まれるかどうかという問題についてお伺いしたいのですが、
本日税務署の担当の方に聞いたところ、『広島でも同等の手術ができると一般的に考えられる手術がほとんどなのでよっぽどそこの病院でしかできない手術じゃない限り認められない。広島の病院をその先生に探してもらえばいい』と言われました。

私にはその理屈がどうも納得できません。おかしくありませんか?
その辺の病院へ行く為のちょっとしたバス代は、OKですよね??
もしかしたらもっと近くにその治療が受けられる病院があるかもしれないのに。それは認められるのになんで広島だと、『近くを探せ』なんですか????

次回に病院に行く日も当分先なので、先生に相談もできずモヤモヤしています。
どなたか私の疑問をわかりやすく教えていただけると嬉しいです。
よろしくお願いします。

私は今大阪に住んでいます。
子宮筋腫の手術を7月に控えているのですが、その為に4月5月6月7月と月一回病院に通わなければいけませんが、このたび主人の仕事の転勤により急に3月から広島へ引っ越すこととなりました。
しかし、先生の腕の良さ、治療の途中ということもあり、是非大阪の病院で引き続き治療・手術を受けたいなと考えている次第です。

ところで、その為の広島⇔大阪への交通費が医療費控除に含まれるかどうかという問題についてお伺いしたいのですが、
本日税務署の担当の方に聞いたところ...続きを読む

Aベストアンサー

私は子宮筋腫の手術費用の本人負担額が重要と思います。これが十分高額であって、広島-大阪間の交通費が全部合計しても治療費総額もしくは本人負担治療費額の10%とか20%程度、譲って30%程度?であれば、経費として認めてくれると思います。

この逆の場合、つまりたとえば本人負担額より交通費の方が大きくなるとかほぼ等しくなる場合は、税務署の理くつは皆さんのおっしゃるとおり合理的でしょう。

税法の運用上は「経費率」という考えがあります。経費率が妥当であれば領収書を添付すればだいたいOKです。逆に正当な領収書があっても経費率が妥当でなくなると、その支出は経費として認められなくなるのです。本件治療費の本人負担額が具体的に幾らかまったく議論されていないので、直観的には交通費の額が本人負担額に比べ極めて多額になると誰でも考えます。

しかし、大阪であろうと広島であろうと交通費の割合が小さければ税務署にとってはどうでも良いことになります。社会通念上もこう言う場合は、質問者さんは病院を選ぶ権利が尊重され、かつ税法上も不利な扱いを受けるべきでないでしょう。

たとえば私は、原稿料とか講演料をもらって雑所得の申告をした経験がありますが、妥当な経費率であれば大体経費として認めてくれています。書籍購入費とか実地調査の旅費交通費などは、どの範囲まで認めるべきかすべて細かく聞き取りしていては税務署もくたびれてしまうからです。上記割合はこのときの経験からの類推です。

従って、本件は予想される治療費総額とその本人負担額、交通費計算額を明確にされ、これでも大阪での手術の場合は交通費は経費とならないかもういちど税務署と掛け合ってみてはどうでしょう。

私は子宮筋腫の手術費用の本人負担額が重要と思います。これが十分高額であって、広島-大阪間の交通費が全部合計しても治療費総額もしくは本人負担治療費額の10%とか20%程度、譲って30%程度?であれば、経費として認めてくれると思います。

この逆の場合、つまりたとえば本人負担額より交通費の方が大きくなるとかほぼ等しくなる場合は、税務署の理くつは皆さんのおっしゃるとおり合理的でしょう。

税法の運用上は「経費率」という考えがあります。経費率が妥当であれば領収書を添付すればだいたい...続きを読む

Q高額医療と医療控除

今月手術をするのですが、病院から高額医療の手続きを取らせて頂きますとのお話がありました。
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Aベストアンサー

高額医療をつかっても、医療控除は使えますよ。

例えば、入院手術で自己負担分50万円かかったとします。(全額、保険による給付の範囲内での50万円とします。)

高額療養費支給規定で自己負担7万円として、43万円の還付がうけられます。

この7万円を医療控除のもとに組み込むことができます。(50万円を組み込んではいけません。)

ということです。


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