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法律事務所の派遣事務は事務経験がないと応募できないところがほとんどですか?

A 回答 (4件)

法律事務所をはじめとする士業事務所というのは、個人事務所・個人事業者です。

中には法人化する士業事務所もありますが、一般の会社のような組織になっていることは少なく、個人事務所とさほど変わらないことも多いです。

当然そういった規模ですと、基礎から研修等で学ばせるということは難しいでしょう。そのため、経験者、資格取得者(目指している場合を含む)などを採用したがることでしょう。
即戦力や短期間の経験等で即戦力になるような人を求めていることでしょう。

あといえることは、士業には守秘義務などがつきものです。派遣では、その働く人の人柄やその奥先まで見えないまま、重要な個人情報を扱わせるというのに抵抗がある場合も多いかと思います。
紹介派遣のように、良かったら直接雇用であれば、ありかもしれません。
ただ、派遣先に法律事務所がそれほどあるとは限りません。

いろいろな形はあると思いますが、法律事務所というのは弁護士事務所を示しますが、弁護士までいかずとも法律隣接職などといわれる司法書士や行政書士などの資格取得を目指してみるのもよいと思います。
そして、司法書士事務所なども含めて転職活動をされてもよいと思います。
最終的にそういった資格取得や経験から弁護士事務所で働くのもありかと思います。

ちなみに知人の弁護士事務所の補助者には司法書士がいます。おそらく、司法書士でも扱える業務の場合には共同受任や復代理として、資格者として行動してもらうこともあるのでしょう。単なる補助者としても法律制度の仕組みや用語理解が早いというメリットもあるのでしょう。

別な知人は、司法書士・行政書士・土地家屋調査士で各資格において法人化事務所を経営しています。その本社内には、弁護士・社会保険労務士・税理士にグループ事務所として開業させていたりします。
ベテラン司法書士で弁護士事務所勤務経験や簡裁代理認定業務などから若手弁護士を指導するくらいの能力を持っているし、案件や顧客を持っているということなのでしょう。税理士や社労士に至っては、会社設立業務から相続その他で、他事務所に紹介するくらいであればグループで稼ごうということではないですかね。
その事務所では、資格の上位下位を示すようで嫌ですが、弁護士の補助者として司法書士や行政書士の資格者や試験合格者を中心にしたり、司法書士業務の補助者として行政書士や試験合格者を利用していたりするようです。

資格試験に合格しても、独立開業に至る前の人、独立開業に合わない人なども多く、そういった方と資格のない方が争っても厳しいことでしょう。
さらに派遣というのは働き方の一つではありますが、派遣先からすれば高い人件費となります。派遣会社の利益と派遣という不安定な働き方に対する賃金ともなれば、直接雇用の1.5倍などになってもおかしくはありません。
法律事務所で働きたいのであれば、派遣を否定しませんが、それ以外の応募も検討されるほうがよろしいかと思います。
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即戦力が欲しくて募集しているんです


教えている暇などありません
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実際は主婦だったのに、法律事務所で働いていたことにして応募している人を見たことはあります。

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事務なんてほとんど無いのでは?


電話の取次ぎとコピペの資料作り程度でしょ
安心して応募したらどうでしょう
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