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岸田総理の「国民の責任」発言について批判が相次いでいますが、ここは「国民主権」なのでは?「日本をよくするのは政治家の仕事。一般庶民は関係ない」ではなく「政治家と一般庶民が一緒に力を合わせて、この国を良くしていく」ことが大事なんじゃないの?
政治に無関心、選挙なんか行かない人、有名タレントか否かやイケメンかそうでないかという見た目だけで軽く選んで投票している人、その結果が今の国会に立つ人達の顔ぶれを作っているのです。だから「国民の責任」という言葉は「間違っていない」と思いますがいかがでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 日本が我々に何をしてくれるか?ではなく「我々が日本に何をするか、もたらすか」の考えでいくべきでは?

      補足日時:2022/12/14 19:08
  • もちろんご批判は覚悟しております!

      補足日時:2022/12/14 19:10
  • 創価学会は社会に多いに貢献しています!
    宗教全部一緒にしないでください!統一教会とは違います!

    No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/12/15 07:39
  • 西山さん、ご批判ありがとうございます!
    宗教というのは、
    ①教典があり教義がちゃんとそれに明記されていること
    ②その教義が道理にかなっていること
    ③信仰をしてどれだけの人が幸せになったか、どれほど社会に貢献してきたかをしっかりひとつひとつ見る必要があります。
    このとき、世間や世論の風潮に染まって色眼鏡でみてはならないのです。
    歴史上たくさんの人に批判、誹謗や中傷された音楽、美術作品、人物、思想が後年本当の正しさが見直されたくさんの人に良い評価されることかあります。仏教を一番最初に弘めた釈尊、日本で創価学会の教義の源を築いた日蓮も最初いや生前は誹謗中傷、味方は少なし敵多しの大難の連続でした。美辞麗句を並べていかにも素晴らしいかのような物でもそれに触れたら実は最悪だったということがあります。私は、西山さんのようにご批判をされるものは、自分にとって本当に正しいものであるという確信があります。

    No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/12/16 13:43

A 回答 (12件中11~12件)

自民党の佐藤正久元外務副大臣が「防衛力の中身を説明する前に増税では順番が違う」と述べたとのことだが、正論かと思う。



まずは防衛力をどのように整備していくのかを提案・議論することが先決であり、防衛力の中身の在り方をスッ飛ばしていきなり増税を持ち出すのは、岸田総理がそもそも防衛の何たるかが分かっていないことを意味する。

要するに、彼はとにかく増税を実行したいのであり、名目はどうだって良いのだろう。今回はたまたま防衛案件がやり玉に挙がっただけの話だ。最終的には「増税と国葬を断行した立派な(?)宰相」として名を残したいと思われる。

>「国民の責任」という言葉は「間違っていない」と思います

今回の場合、その「責任」の在り方を、岸田はどうして勝手に「増税」に収斂させているのか、それが問題になっている。

「増税する」ということは、「とりあえずカネを集める」ということに過ぎない。ぶっちゃけた話、カネで国が守れるのか?

ウクライナのゼレンスキー大統領が他の国々に対して「カネを送ってくれ」なんて言ってるのか? 彼は「頼むから兵器を送ってくれ」と言っている。つまりは防衛力とはカネで片が付く案件では無いのだ。

どのような防衛のグランドデザインを描き、そのためにはどういう装備が必要で、調達のためにはこれだけの資金が必要だという概算を出してから、カネの算段をすべきだ。

いくら増税でカネを集めても、アメリカの言うがままに役に立たない兵器を買わされたのでは本末転倒だ。

しかも、増税というのは国民の所得を国が奪うということだ。この不景気に増税しようという無知無能な政治家がデカい顔をしているのは、おそらく先進国では日本だけだ。
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>創価学会は社会に多いに貢献しています!



まったくしていません。確認済です。
創価学会の公式ホームページで活動内容を確認すると、、
「〇〇国の議員と平和対談した」
「〇〇国の文化人と平和について語り合った」
「反戦署名運動を昔にやったことがある」

こういうのは「社会貢献」とはいいません!!

統一教会も「家庭」「平和」「愛」という言葉を使い、世界中の文化人と平和対談する一方で、詐欺、壺売り、寄付金強要、暴力をしているのだから、創価学会とまったく同じですよね。

社会貢献というのは、ボランティアとか、宗教施設をワクチン接種会場として貸し出すとか、社会的弱者を支援するとか、そういうのを言うのだよ。
教祖の宣伝を目的として、世界中の文化人に多額の寄付をして対談の機会を設け、雑談をして、感謝状をもらって帰国するような行為は、社会貢献とは決していわない!

せっかくなので、創価学会、統一教会、エホバの証人、サイエントロジーなどが用いる「称号詐欺」の手口を暴いておく。

創価学会会長の池田大作は、300以上の表彰状やメダルをもらったというわりには、国内での実績はゼロ。
市長や大企業の社長から感謝状をもらったり、多大な功績で表彰されたという経歴はひとつもありません。(被災地への寄付行為は除く)

それ以前に、盗聴犯罪、名誉棄損、政治犯罪、脱税などでたくさんの前科を持つ教団(創価学会)に表彰状を送ろうとは思いませんよね。
法律やルールを守ろうという意識がないわけですから。

ちなみに、池田大作教祖がもらった名誉博士号や名誉教授号は、博士課程を修了して得た学位ではなく、大学などに多額の寄付をした者の送られる感謝状のようなものです。

池田は、富士短大の夜間部を中退し、創価学会二代目会長・戸田城聖の下で高利貸しの取り立てをして生計を立てていた非学識者なので、学生に講義できるほどの知識は持ち合わせていません。

学識ゼロの闇金業者の男(池田)を教授にして授業をさせたとなったら学校の存続にかかわってしまいますからね。


創価学会の表彰状やメダルの内訳をみますと、実に35%が中国の大学からのもので、多額の寄付をしてくれたお礼に博士号やメダルを授与したものであると宗教学者は分析しています。

創価学会は他国との宗教調印や他国の市町村からの表彰状を自慢していますが、法の華三法行の教祖、ワールドメイト代表の深見東州、オウム真理教の麻原彰晃も創価学会と同じ大学・市町村・議会から表彰状をもらっています。

(例)クリントン大統領と平和会談をして、祝電をもらった。
某国と宗教調印した。
平和会談をして市長から表彰状を貰った。

創価学会は以前、宗教調印の実績を宣伝材料にしていましたが、世界的に有名なカルト宗教と手口が同じだったことがばれて大恥をかきました。


創価学会公式サイトには、池田大作氏の関連データが公開されています。

池田大作先生関連データ
国家勲章受章国一覧
https://web.archive.org/web/20190511100901/https …

訪問国一覧
https://web.archive.org/web/20190511100904/https …

この二つを比較すると、一度も訪問していない国からも勲章をもらってます。
不思議ですね。影武者でもいるのでしょうか。
あるいは、お金で話をつけてるのでしょうか。
まあ、草加は、ネットで創価批判は嘘だ、デマだと言ってますから、自分のところの公式サイトも、これに倣って嘘をついたのでしょうかね


創価学会は、海外の大学に多額の寄付したり図書を寄贈する代わりに学術称号を譲ってくれないかと打診していた。

済州大学
チョ・ムンブ総長
『私は創価大学から名誉博士号を受けたし我が校を助けてくれた。 図書資金500万円に発展基金2億円、文化祭で3億円だしてくれた。だから学位や表彰状を送るのは当たり前』

スペイン国立大学
マドリード・コンブルテンセ大学
『80年代に創価から3000冊の図書を寄贈されたが、その際に創価学会から「池田に学術称号を授与できないか」との打診があった。勿論断った。』

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池田大作の受賞一覧を見ると、中国からの名誉称号授与数が圧倒的に多いことが分ります。

宗教学者の島田裕己氏が創価学会関係者から聞いた話として、『周恩来が死んでから、中国サイドから露骨なまでに経済的支援の要請が殺到するようになりました』との情報を自著に載せています。
(島田裕巳 著 「民族化する創価学会」より。)

さらに同書では、新疆ウイグル自治区からの池田への名誉称号の多い点、
新疆ウイグル自治区と中日友好協会の王震(池田の中国側の窓口)とのつながりの深い点、この地域の予算は貧弱で、大学教育にまわせるような資金は乏しいなどの点を上げて、中国の目当ては、やはり(創価学会関係者から聞いた通り)金ではないかと結んでいます。

島田氏は、池田の名誉称号を、はっきり寄付の対価とは言わないまでも、十分に示唆的な文章を書いています。


別の見方もあります。
潮木守一著『世界の大学危機』(中公新書)より抜粋。

「その当時、アメリカのカレッジは、慢性的な経営不安にさらされていた。
健全経営を保つためには、外部からの寄付に頼るほかなかった。

寄付に頼るとなると、大学側も大口寄付者には、それなりの処遇が
必要だった。それが名誉学位の贈呈であった。その当時の記録によると
1892年、全米で授与された博士号の総数は188件。そのうち正規の
大学院の課程を経て学位を取得した者は152人。残りの36人は
名誉博士として授与されている。大学関係者の間でも、こうした慣習を
改めようという話が、しばしば持ち上がった。」

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経済誌からの見解。

中国からの名誉称号数は全体の3分の1以上!
◆50万ドル以上の寄付者には名誉職位!!
◆寄付と称号の因果関係は濃厚

池田大作に贈られた海外からの名誉称号獲得数は、ギネス級である。
大学からの名誉称号だけに限っても、2010年7月現在、293件に達している。
不思議な事に、学会は池田が「世界の知性が認める偉大な人物」であると喧伝するが、それにしては爆発的な賞賛ブームが起きるでもなく、毎年、コンスタントに20個前後の名誉学位が小出しで授与されている。
この現象は、海外からの顕彰が相手からの自発的なものでなく、創価学会からの計画的な働きかけで発生していることの証左ではないか。
つまり、学会から寄付や贈書を行ない、それへの対価として名誉学位を授与してもらうよう、工作しているのではないか。そういう疑念が世間に渦巻いている。

池田が獲得した名誉称号のうち中国からの名誉称号数は圧倒的(現在111個)で、全体の3分の1以上を占めている。そこで本稿では、池田への名誉称号増産国である、中国の称号授与事情について説明する。後は推して知るべしだ。

中国は近年、経済成長が著しく、GDP世界第2位の経済大国になろうかという勢いであるが、大学教育界はまだまだその恩恵に与っておらず、各大学とも資金調達に汲々としているというのが実情である。
そこで多くの大学は教育基金会を設立し、大学への国内外からの寄付の窓口としている。これは中国の名門大学ではない。超エリート大学である北京大学にも清華大学にも基金会があり、資金調達すなわち寄付獲得に努力しているのだ。
では、寄付と名誉称号の因果関係はどうか。
今年5月に池田大作に名誉称号を授与した、清華大学の教育基金会ホームページに、その辺の説明がある。
「海外からの50万ドル以上の寄付者には(中略)条件が整えば、大学の名誉各位あるいは指導的職務にに就いていただく。(趣意)」
最近何かと訴訟沙汰の多い、日本の新興宗教「ワールドメイト」代表の深見東州も、清華大学に5百万元(約7千5百万円)を寄付して、深見東州文化基金を設立し、清華大学の”顧問教授”になっている。これは「指導的職務」の方と思われるが、池田大作が受けた”名誉教授”は「名誉職位」に相当する。
やはり、寄付と称号授与の因果関係はかなり濃厚、と言わざるを得ない。
さらに、寄付の対価としての名誉称号を明記している大学もある。池田大作が1990年に名誉教授号を受けた武漢大学だ。
同大学のホームページにある「武漢大学資金調達経営管理方法(試行)」によると、
「第5条 1千万元(1億5千万円)以上の寄付提供者で、その他の相当条件を備えた者には、武漢大学名誉博士号を授与する。」
これは5年前に明文化された規約であり、池田大作が武漢大学名誉教授号を授与された20年前の相場とは異なるかも知れないが、寄付で名誉教授になるには大枚をはたく必要があるようだ。
以上、紙幅の関係で2大学しか紹介できないが、このように寄付の募集や寄付への礼遇は、どの大学も当り前の慣習として行っているのだ。もちろん北京大学にもある。
日本の早稲田大学ホームページの「寄付礼遇」について説明したページにも「財政的な授助だけでなく、本学の事業を支援し、大学の発展に寄付していただいた方には、『校賓』および『名誉博士』の称号もございます」との案内がある。
「名誉称号は金で買えない」などという学校側の反論が無力であることは、以上のことからも明らかである。
この回答への補足あり
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