No.6ベストアンサー
- 回答日時:
物が売れなくなるので、結果的に粗利益が確保できなくなり、その反動として人件費を抑える結果、賃金が下がると言う事でしょう。
消費税を上げると、確実に庶民の購買力は低下し、結果物が売れない状態となります。しかし、土地代・水道光熱費等固定費は売り上げに関係なく掛り、売上げが上がれば、或る一点から急激に利益率はアップします。要は、会社とは売り上げさえ見込めれば何とかなる物なのです。
その肝心要の受注(需要)に対して、消費税を上げることは、冷や水を掛ける結果をもたらしますので、結果的に賃金にも影響を与えます。
No.8
- 回答日時:
消費税を増税すれば、当然ですが
消費が減ります。
消費が減れば企業の利益も減ります。
企業の利益が減れば、賃金も減ります。
日本は失われた30年で苦しんで
来ました。
この原因は少し景気が上向くや
増税、社会保険料増、利率アップをしては
その芽を摘んできた政府日銀の政策に
あります。
今又これを繰り返そうとしている
訳です。
これでは失われた40年60年になり
其の先は途上国です。
No.7
- 回答日時:
消費税の増税と賃金が上がらないこととは別です。
切り離して考えないと。ここ30年間は日本の実質賃金は上がっていません。横ばいか悪くすると減り気味です。その主たる原因は生産性の低さで、先進国の中では日本の生産性の低さは際立っています。
なぜ生産性が低いままなのかですが、IT化・合理化・省人化がほとんど進んでいない(それをやろうとすると、投資もリスクもかかるので、守りの30年間では経営者は及び腰になってきた)からです。
加えて、日本では中小企業が99%を占め、その多くが赤字で、青息吐息の状態であり、IT化・合理化・省人化を含めた改善に取り組む力も人材もお金も時間も技術も何もないからです。
No.5
- 回答日時:
増税のあと金額を商品に上乗せするかであって、経費を削減してでも高い感覚を減らすために賃金は低下はないですが、多めの仕事になります。
今まであまり必要とされてない物がどうしても売れなくなるので価格を上げるともっと売れなくなります。
いずれ物価高は収まるので企業努力で乗り切ろうって奴です。

No.4
- 回答日時:
国が行う事業で成功した試しがないが
政策や公約も読めず自公を愛する無知どもが多いので仕方が無いのが現状で
何の感が合えも無く
とりあえず、公務員と公共を守る為だけに消費税を増税しています。
No.3
- 回答日時:
消費税分、実質消費が縮小して、企業の利益が減るので
結果、賃金が下がります。
富豪の累進課税の最高が70%とかから、45%に下がって
その分消費税で補填、結果、格差拡大中です。
庶民はそうでも、富豪は、税金減って良かったとかでしょう。

No.2
- 回答日時:
消費税は、他の税金と同じように、企業や商店の利益を減らします。
もし消費税が増税されたとしても、企業経営者や商店経営者が、自分たちの収入を維持したければ、(商品の売り上げ数等が変わらないなら)、従業員の給料を減らせばいいのです。
ですので、消費税を増税するたびに、賃金は下がるのです。
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