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サラリーマンの副業による税金還付。どこまで教えたら「違法な脱税指南」となるのか？

締切済

質問者：s_end
質問日時：2023/03/15 07:43
回答数：2件

サラリーマンの副業による税金還付の方法を教えていた会社が検察に告発されました。
参考資料
　「納めすぎた税金を取り戻そう」と全国の会社員にSNSで呼びかけ、不正な還付申告による脱税の手口を指南していたとして、東京国税局査察部が、東京都新宿区のコンサルタント会社「プルスウルトラ」の古関陽介代表（36）=東京都北区=を所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材でわかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/afb3864f0a7af1 …

このように「脱税指南」として告発されたわけですが、
「サラリーマンがそれを個人事業主届を出して副業を行い、青色申告控除を受けること、副業での支出を経費扱いにすること、副業での損失によって所得を圧縮する事、結果的にサラリーマンとしての給与から天引きされた所得税の還付を受けること」
についてはそれらを書いた
「サラリーマンの為の節税述」
的な書籍は書店に幾らでも並んでいます。

どこまで教えたら「違法行為を教えた」「脱税を指南した」となるのでしょうか？
一定の線引きがあるのでしょうか？
詳しい方、教えて下さい。