今頃になって自民党は、少子化対策を前面に打ち出してきました。

Question

今迄、優先課題の陰程度に扱っていて、一体何をしていたのでしょうかね。

tabaru · Accepted Answer

製造業に派遣を解禁したやつが一番悪い。
先見の明が無かった自民党は何もしてませんよ。
金がなく生活に追われ結婚出来ない人がが多ければ人口は増えないよ。
自民党の坊ちゃん政治家には解んねーだろうけど。
最近は土建屋上りも居ないしね。

私で良ければお答え致します。 · Answer

公明党に与党が支配されていたからです。

１９９０年には少子高齢化が問題だと騒いでいましたが

自公連立政権が生まれて20余年。公明党が与党であることに問題はないの？

「連立が成立する1999年の前まで、自民党は『政教分離について、公明党と創価学会には問題がある』とか『池田名誉会長を国会に招致しろ』などと主張していたのですが、連立が成立した途端に、そういうことを言わなくなりました。それはなぜだと、まずは自民党に問い質さないといけない。

かつての創価学会には仏教施設の『国立戒壇』を建設するという教義があり、『政教分離』が求められました。

tanzou2 · Answer

今頃になって自民党は、少子化対策を前面に
打ち出してきました。
　↑
少子化問題は票になる時代になった
と判断したんでしょうね。

今迄、優先課題の陰程度に扱っていて、
一体何をしていたのでしょうかね。
　↑
少子高齢化になる、なんてのは
半世紀以上も前から指摘されていた
ことです。

それまでは、自民は勿論、野党も
真面目に取り上げてきませんでしたね。

票にならなくても、国民が反対しても
やるべき事をやるのが政治家でしょう。

oraoranorasshu · Answer

出生率を上げる目的のみの政策を「少子化対策」とするならば効果がない、もしくは、積極的に行われてこなかったのだと思います。

個人的には、少子化対策そのものは、何年前から行うだけでなくて、

「どの時代でも行われるべき政策」

だと思います。何十年前からだけの政策ではなくて、昔から政治課題として取り組みが継続しないと効果も継続しないので。いち時代だけの政策ではないというか。

それと、出生率だけ上げればいいというものでもないと思っていて、その時代の親世代に該当する国民に対しての経済政策なども含めたものが「少子化対策」だと思っています。

日本の人口は減少していくだけだと思うので、人口が１億人を切ったあとの政策も合わせて議論してもらえれば、それも「少子化対策」…

つまり、「少子化（が続いた後の国の）対策」だと思います。こちらの方が現実的な対策のような気もします。

新選組 · Answer

少子高齢化になることは２０年以上前、自公政権発足時から言われていたことです。
人口ピラミッドを見れば、中高生でも深刻な事態になるであろうことは予測できたはず。

こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に日本の各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

経済低迷が長期化すれば、低収入な若者は結婚することをためらい、女性も育児と労働の両立に躊躇して結婚を控えるようになります。
結婚数が低下すれば、それに応じて出産数も低下。
お年寄りの割合はいままで以上に増えることになります。

誰でもわかることを、政治屋や官僚が気付かないわけがありません。

結論：
深刻な少子高齢化により国家の存続が厳しくなることを知りつつ放置していたが、危機感を覚えた有識者や諸外国からの手厳しい批判を受けて、形だけ少子高齢化対策をすることにした。
自公政権は国家の繁栄や存続をしようとする姿勢がまったく見られない棄民党です。

マスコミはこのように報じています。
要約しますと、
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策（アベノミクス）の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残され、所得が上がらなくなってしまったのです。

自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまき、２０２３年現在１００兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも１００倍は多いです。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

１００兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。

②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01150800/?all=1

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227

で、結果として、

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる 
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2022/03/07号
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article/496/8689/

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由
https://diamond.jp/articles/-/278132

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損？
https://diamond.jp/articles/-/278144

のっぺり · Answer

統一教会の教義に従って日本人の絶滅政策を党是としていますから

DOCTOR-OA · Answer

選挙が近くなったからで、飴と鞭の飴です。
選挙後に鞭となります。

白水2015 · Answer

岸田さんの少子化による予算ですが。
今までより子供の数がへいｒ予算が少なくなった分　その金額を予算として使ってるだけ
子供が沢山出来る場合は援助の予算を数を少なくするために減らしますが
少ない場合は予算があまるのでその利用を活用してるだけ。
子供を産ませようとか子育てにお金が困らない政策ではなくて
これ以上減ると保育園とかそうゆう場所の維持ができなくなるので
その心配だと思う
岸田さんは子供を産んで欲しいって考えは持ってないはず。
子供が必要のような人口で問題になった時に増えるのが自然って考えており
鶏じゃないんだし卵が足りないから？産ませたらいいって考えっておかしくない？
経済は人ではなくＡＩになるのであって、子供を産むってのは発展途上国としてマイナス

山一峰雄 · Answer

自民党だけでは有りませんね、どこも当てがい扶持バラマキで選挙目当てのでしかない、

tobirisu · Answer

低賃金でかついつでも首をきれる非正規労働者を確保したいという経済界の要望を優先しているだけです。
日本人が減ったら外国人労働者を入れればいいと考えていたのですが、日本はすっかり「安い国」になり、外国人も来なくなるりつつあった。
それがウクライナ戦争で拍車がかかった。
それで、慌ててるのです。

今頃になって自民党は、少子化対策を前面に打ち出してきました。

製造業に派遣を解禁したやつが一番悪い。

公明党に与党が支配されていたからです。