アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

ネットの副業20万以下ってそもそも住民税の支払が必要のですか?48万超えたら確定申告と一緒に住民税払う?

A 回答 (2件)

>ネットの副業20万以下…



とは、
1. 本業で年末調整を受ける会社員
2. 給与総額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
大丈夫ですか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

>超えたら確定申告と一緒に住民税…

48万なんて数字は関係ありません。
上の 3つ統べた満たすなら、「市県民税の申告」をすることで、サラリーマンなら本業も副業も一体にして、6月給与から1年掛けて天引きされるのが原則です。

副業が給与所得以外の (←ここ大事) 所得の場合は、副業で増えた分の住民税を給与天引きでなく自分で納めることも可能です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
    • good
    • 0

ないです。

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!