節税について聞いたら連絡がこない税理士事務所。。。

Question

お世話になっている税理士事務所に、今後の相談料と節税スキームについて質問したところ、
返事に数日くださいと連絡が来たまま１週間音沙汰なしです。
サービス提供する気はない。って理解して、他を探す方が良いでしょうか？

hata。79 · Accepted Answer

「スイスに事務所を構える準備」について
これは国際税務に精通してないと回答できないです。

スイスに事務所を持つ際の出費はどういう勘定科目にするのか。
スイス税法において「事務所に関する税負担をどうすることになるのか」
などなど、私は精通者ではないので「面倒臭いことには違いない」だけしか言えません。

従業員にフィリピンにコネクションを持つ法人があります。
フィリピンに工場を作って廉価で製品を作り日本で売ったら儲かるのではないか？
問題はフィリピン税制でして、工場の立ち上げ時から「法人なのか個人なのか」「出資者は誰か」「バランスシートを出せ」など、とてもじゃないですが対応できません。
しかし既にフィリピンには工場用道具も運んでしまい稼働できるまでになって人材も現地で集めていた。資材置き場は「コネを持ってる人の親戚の人の土地らしい」です。この「らしい」というのがミソで、正直「本当の地主はだれなのか。賃貸契約は結ばれてるのか。地代はいくらなのか」が曖昧で、なんか書類をもらっても向こうの言葉なので全然わからない。翻訳する人もどこにいるか探さないといけない。なんだかわからない書類にハンコがつかれて日本にガンガン送られてくる。
スイスはどうか知りませんがフィリピンは「賄賂大国」なので、なにか許可を必要だと言い出す役人に正規の手続きを取るために「賄賂」が必要です。
金だけはやたらに出る。とは言え日本に比較すると安い。

さて、この賄賂は日本からフィリピンの責任者に支払うのですが、日本での税務調査で「いったいこれは何ざますか？」となりました。
向こうの、多分行政に携わる人へのわいろだと言っても話にならない。
当たり前ですわ。
フィリピンに送った資材やなんやかんやも「フィリピン内で申告した財務諸表をみせろ」と日本の税務署調査官が言います。
財務諸表もへったくれも「まだ業務が始まってない」んです。

結局はフィリピンの現地責任者に送金した金と資材の送料は「代表者への貸付金だ」とされ、代表者貸付金（大体２億円）に対する未収利息が１０0０万円計上もれだとされました。
輸送料金だけは、日本の会社と契約してるので「これは貸付金から外す」とされましたが、その他の金は全部代表者への貸付金とされました。
つまり代表者は法人に定額の利息を払わないといけない。
その利息が法人利益に入ってないぜ、という修正申告書の提出になります。
未来永劫「２億円に対する利息を、代表者が会社に払わないといけない」わけです。
利益のあるなしに無関係で１０００万円が「受取利息」になり課税されるのです。
たまったものではない。

海外進出は「その道での専門業者がいないと無理」という結論です。
海外の公認会計士（ご質問ならスイスの公認会計士）を顧問にするのがベストです。

hata。79 · Answer

「6００万円の車を法人か私名義で買って、相手方に貸し出すことで報酬がわりにできるか、というスキームを聞いた」との事。
それは難題をお聞きになりましたね。
税理士サイドは「なんだ、なんだ？」と文献を探しておられ、その上でどう回答したらよいか困惑してるのだと想像します。
ヒントは「平成２４年１１月１日、国税審判所の裁決」です。
この裁決の中で、既述の「法人所有の車を代表者がその家族に無料で年中使用させてしまった場合は、代表者への臨時賞与となるか否か」が争われてます（すでにご案内してある裁決を今一度、面倒でもお読みください）。
この裁決を逆読みすれば「代表者への定期同額給与とできる」（ただし、賃料相当額は課税売上になる）事が判ります。
代表者家族は自分の資金を使うことなく「車を自由に使うこと」ができ、代表者は同自動車の代金を定期同額給与として受け取ることができ（当然、源泉徴収対象になり所得税等は負担します）ます。
自動車税は法人に課税されますので、これは定期同額給与となりません。
車検代修理代もです。車検代と修理代は「実際に車の使用をしてる人が負担」すれば、臨時賞与として損金不算入扱いにはなりません。
この裁決で「へえ、本当に良いのか」と思う点は自動車保険料（任意保険料）が「定期同額給与に該当する」としてることです。

最終的には「節税スキーム」になるのか「代表者の報酬を多くするスキームになるのか」は、法人への限界税率と代表者給与の限界税率との比較をしないと「理屈をこねた割には、メリットは余りないスキーム」になる可能性もあります。
この点は顧問税理士と相談して決めるのが得策でしょう。

大山動いてねずみ一匹では、税理士報酬が割高になるだけの結果になりかねません。

ところで、この裁決を関与税理士に示さずに「スキームを聞いた」としたら、かってご質問者が私におっしゃられた「高度なスキーム」をいきなり税理士にぶつけてる事になるので、いったいどこからこんな知識を得てきたのだと言う疑問を税理士は先に持つはずです。

特に顧問税理士が勉強不足とか知識が足りないとかではありません。
回答者の私が特別税務に精通していて知識が豊富であるわけでもありません。
私が職務上税務当局と喧嘩しなくてはならなかった事があり、検索してひっかかった裁決であります。

hata。79 · Answer

「お世話になっている税理士事務所」
「私は自分でやったので」
というのは矛盾してませんか？
ご自身の確定申告などを任せている税理士が、顧客の質問を無視するというのは考えにくいんですけど。

oo14 · Answer

節税については所轄の税務署に予約して聞くのが一番です。
事、節税に関しては、申告を推奨する立場なんで、
できる限りの方法を丁寧にいろいろ教えていただけます。
当然無料です。春から秋までは結構暇な感じがします。
今しばらくお待ちください。

のなつぺ · Answer

実は私も父の代からの会計士に報酬を安くしてくださいというお話と節税に関する質問をしたところ、「別の会計士を探してください」と言われて、顧問終了となりました。
新規で他の会計士を探しますと、報酬は下がり、様々な質問に真摯に対応していただいています。
会計士への相談は、報酬に含まれているのが普通ですし、それでこそ顧問です。
ただ、税務署上がりの方は節税に関する質問を嫌がる傾向があり、費用に関する話をすると露骨に顔色を変えます。
税務署上がりは元役人気質で、自分の立ち位置が顧客よりも高い人がおられます。
脱税のスキームではなく、節税のスキームですから税理士であればその程度の相談に乗るのは簡単ですから、違う人を探すことを検討されても良いと思います。
税理士でも得意、不得意分野が違うようですが、やはりお客さん目線でないといけないですよね。
わかる・・。

momo-kumo · Answer

3月15日の確定申告終了後は税理士事務所が1週間程度休みでも不思議では無い。

mojitto · Answer

節税は来期の経費を先食いするか、多くの経費を使ってわずかに節税するか、脱税か…くらいしかありません。
１番目は額が知れていますし、２番目は資金繰りに悪影響ですし、３番目はプロが勧めるのはアウト。
様々な制度を使う中長期的な節税はあるでしょうが、ち密な計画が必要で「ちょっと節税したいんだけど」とはいかないでしょう。

質問者さまの要望に沿うような案がないのかもしれませんね。
で、立ち消えを狙っている…とか。
他の所に行っても似たようなことになるかと。
他を探してもいいですが、お付き合いは継続した方がいいでしょう。

節税について聞いたら連絡がこない税理士事務所。。。

「スイスに事務所を構える準備」について

「6００万円の車を法人か私名義で買って、相手方に貸し出すことで報酬がわりにできるか、というスキームを聞いた」との事。

「お世話になっている税理士事務所」

節税については所轄の税務署に予約して聞くのが一番です。

実は私も父の代からの会計士に報酬を安くしてくださいというお話と節税に関する質問をしたところ、「別の会計士を探してください」と言われて、顧問終了となりました。

3月15日の確定申告終了後は税理士事務所が1週間程度休みでも不思議では無い。

節税は来期の経費を先食いするか、多くの経費を使ってわずかに節税するか、脱税か…くらいしかありません。

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