税金払わぬ人

所得税・住民税を含めて
ほとんど決められた金額を
払わずに
生活する人いますよね。

普通は源泉徴収で払うはずなのに
どうやっているのやら。

そういう人は他人の金で食っているのかで
嫌われるのものですか。

年金や経費も
ただ
そこに
住むだけで
何もしないのに
経費が出て
それが節税になるという
理由で
済ますと
どう思うかなあ。

今はコロナですが、
救済金あるけど
ご本人はつらいので
出さずに
もらった金で
食うわけですよね。

質問者からの補足コメント

• 

  何も収入無くても経費は出ます。
  固定資産税・マンションの管理費・購入代金の減価償却費
  電気製品も経費にすることできます。
  
  つまり収入が少なくても
  経費が多いという理由で
  税金がなく、
  入った収入はそのまま使える場合、
  つまり税金払わず、食えることになる。
  
  ほかにも住んでいるだけで
  出ていく
  事業に無関係に見える金も
  経費にすると、
  税金へらすことあります。
  
  住民税も収入が少ないという理由で
  減らされていつまにやら、
  全く払わずに
  生活する人います。
  
  年金も払った額の倍でも
  税金発生しない額だと
  それで食えるという場合出ますよね。
  
  でもそれは他人が補填しているのではになりそう。
  住民税・所得税は収入あっても
  源泉徴収なく税金発生せず、
  丸丸別目的に
  使えてしまう。
  
  だから収入在って生活していても
  税金払わぬという人が出てくる。
  
  そんな人に人はどう思うでしょう。

    補足日時：2021/06/22 11:32

No.7 回答者： momo-kumo 回答日時： 2021/06/22 16:26

>不動産というより、自宅の購入資金・家賃・管理費・固定資産税など実は経費とされて税金は減り、収入は少ないのに無税になる場合があるということです。

それらは事業用として用いられた場合に経費となります。
収入より経費が多いと、事業収入以外の収入が無いと生活できません。

この回答へのお礼

事業収入以外の収入が無いと生活できません。

事業収入以外の収入：年金など

いうなれば年金＋事業収入＝正規収入
経費は今年払うとは限らず、すでに居住している建物
の過去の購入資金を減価償却で
経費に充てる

そうなれば収入で払うべき金とは限らず。

そういう金額も経費にすれば
収入を超えて無税になることあります。

お礼日時：2021/06/22 16:54

No.6 回答者： quantum 回答日時： 2021/06/22 12:27

個別の問題であれば状況説明が必要です。

通常、事業所得に自宅の固定資産税を経費申告して通る事はありません。
ただし、自宅を事務所兼用としている場合は一定割合は通ります。
それは合法な手法なので、決められた税金は払っている事になります。つまり、やはり前提自体が間違っているという事です。
事業所得は非常に不安定であり、そのリスクに対してリターンも大きいのです。ちょっとミスればあっという間にマイナス収入になります。サラリーマンにはそういう事はあまりありません。
それは手法の違いであって、完璧かどうかはともかく、正当な方法ですから文句は言えません。
それに、現実問題として、所得税ゼロにできるほどであれば、収入総額もさほどでは無いはずです。経費を引けると言ってもおのずと限度があります。

＞つまり収入が少なくても
収入が多くても、ですね。書いてる事もめちゃくちゃ。思い付きで殴り書きしてるだけです。筋が通ってないのです。

＞ほかにも住んでいるだけで
出ていく

全く意味をなしていません。ほかとは何の事です？何がどこにどう住んでいて、何が出ていくのです？
自身の書いている事をじっくり読み返して、第三者へ意味が通じるかどうかよ～く考えて下さい。

この回答へのお礼

了解しました。
整理してみます。

ただ経費の方が収入を上回り、
所得税・住民税はありません。

お礼日時：2021/06/22 13:06

No.5 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/06/22 12:13

非常にお詳しいですね。

勉強になります。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2021/06/22 13:07

No.4 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/06/22 11:54

不動産投資の場合、すでにお金が有る人が相続税対策で取り組む方が圧倒的に多く、収入は二の次で建てることで借金をして預金と相殺するという狙いが大きく、固定費や家賃はあくまでもロールオーバー資金の一角で、長期で持つより、利益が出ることを計算して売却することがもっとも有効的でな節税効果がでます。

資本主義社会では資本家が雇用や大きな消費を産み、その下に私たちのような下々がおり、割合として高い税金負担をすることの矛盾が理解できないですよね・・。
私もお気持ちは分かりますが、何も対策出来ない虚しさも・・。

この回答へのお礼

不動産というより、自宅の購入資金・家賃・管理費・固定資産税などが
実は経費とされて
税金は減り、収入は少ないのに
無税になる場合があるということです。

不動産は売却譲渡所得から
普段の別所得の赤字を
引くこと出来ます。

赤字あれば分離課税
でなくなるということですね。
総合課税扱い。

税金ないので
収入丸儲け

消費税も
品物代金加算
でも
それも売り上げに含め
納めぬ額になることあり。

お礼日時：2021/06/22 12:05

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/06/22 11:13

まあ、色々な節税方法がありますので一概には言えませんが、一般に節税効果が高いと言われる方々は収入が多い方で、一般サラリーマンではなく、企業家や取締り役級の方、投資家などです。

企業経営者は設備投資や必要経費で節税効果を高めたりします。
投資家は投資により節税効果を高めます。
ただし、節税効果と共に大きな資金投下をしますので、大きなリスクを負い、社会にそれだけの資金を使うので、社会貢献性が高くなるのも確かです。
例えば、シンガポールやマレーシア、香港などのかつて植民地であった国は、近年開発投資が目覚ましく、国際都市となりましたが、海外からの投資資金を募り、リターンの課税を低くしています。
投資家は自身の利益のために投資を行い、その結果が節税となっています。
日本最大の利益を出すソフトバンクの孫さんは最大の節税をされていますが、その節税効果がソフトバンク株の配当に反映しますので、投資家はリスクと共に大きなリターンを得ています。
集めた資金をさらに再投資してグローバルに資金投下するので、節税効果が社会を豊かにするという側面もあります。

一般のサラリーマンでは節税は難しいので、不公平と感じますが、節税効果の資金の多くは市場流通している側面もあります。

この回答へのお礼

つまり投資額額が収入より多いとみなされ、
税金はまったく払わずに
生活できる。

でもそれだと、
きちんと税金払う人の
金が
その人に
行っているように見えないか。

それを怒る人
いるかですね。

違法でも
脱税でもない。
でも
住民税
所得税
ないんです。

お礼日時：2021/06/22 11:36

No.2 回答者： quantum 回答日時： 2021/06/22 10:58

決められた税金であれば、払わなければ差押えをくらうだけ。

例外としてヤクザなどは払わない、恐喝で得た収入を申告する奴はいない、申告しようがない。
結果、払わずに生活する人は、普通は、、、居ない。
それを居ると主張されてる訳だが、もう少し具体的に書いてもらえないと存在すら疑わしい。

＞年金や経費も・・
この下りもまともな文章を構成していない。詩のようであって論理的な文章になってないので、何がなんだかさっぱり分からない。

この回答へのお礼

コメントをご覧ください。
経費が収入より多いということで
収入あるのに
税金なし。

お礼日時：2021/06/22 11:38

No.1 回答者： ゆう232323 回答日時： 2021/06/22 10:26

税金系はそのうち差し押さえで車も給料も全部取られる

それまで平然と生きていればいいと思ってる

この回答へのお礼

収入が少なく経費多いで
税金なく、
差し押さえも
ありません。

でも
入った額で生きられる人
のことです。

給料も含めて、
年金だろうが、
とにかく
盗られません。

お礼日時：2021/06/22 11:43