はじめまして。kinuyama1002と申します。

発注元から契約書が送られてきたのですが、
・基本契約書
・個別契約書
の二通がありまして、基本契約書は「継続的取引の基本となる契約書(\4000-)」ということでよいと思うのですが、個別契約書が
「期間:05年xx月01日~05年yy月zz日」「委託料金:nnnn円/時間」
という形式なので、これは 「請負に関する契約書」のどれなのか(或いは該当しないのか?)という点について、ご教示いただければと思います。

宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

ご質問の場合、個別契約書で、トータルの作業時間が記入されていて、請負金額の計算ができれば、2号文書に該当して、その金額のランクによる印紙が必要となります。



請負金額の計算ができない場合は、7号文書に該当しますから4000円の印紙が必要になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
この場合、出来高ベースで月末清算-総額記載無しという契約書なので、7号文書ですね。勉強になりました。
(うわ、印紙税が!)

お礼日時:2005/04/21 11:23

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Q基本契約と個別契約の収入印紙貼付について

システム開発の業務委託契約を交わそうとしています。

A.基本契約→総委託料を記載(5000万円)、契約期間は1年更新
B.個別契約→3段階に分けて都度契約締結を進めていきますが、それぞ れに按分して記載((1)2000万円、(2)2000万円、(3)1000万円を予定)

(2)・(3)の委託料は、開発途中で仕様等の見直しにより変更になる場合があります。当然ながら、総委託料も変更なります。
(変更になる可能性がある旨は、契約書には盛り込んでいます。)

この場合の収入印紙は、基本契約・個別契約ともにそれぞれの金額に応じて貼付しなくてはいけないのでしょうか。
金額は重複しているので、どちらかに貼付しておけばよいでしょうか。

補足ですが、もともとは基本契約には金額を記載していませんでした。しかし、クライアントから、現時点の総金額を記載してもらいとの要望により修正した経緯があります。おそらく経理処理の都合だと思います。

どなたかご教示いただけますでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

税務署が監査に入ったときは大忙しです。

片っ端から書類を見ていくわけです。
なので「これとこれは重複しているので・・・」って
いちいち説明していくわけにも行きません。
あまりにもそういう例が多いと、疑いを深めるばかりですので。

・基本契約書に金額を載せず、注文書だけもらっておく
という方法なら印紙代はかかりません。

取引先に求められたら印紙を貼った注文請書を渡します。
これなら片側だけの印紙代負担ですみますね。

・「先方が受注に計上するために」ということなら印紙なしの「仮契約書」を交わして、
「個別契約締結後、この契約書は破棄する」と明記しておけばどうでしょう。
個別契約書の分だけの印紙代で済みます。

Q単価契約書に印紙は必要?

ガソリン1リットル当たり110円で納入してくださいというような、総数量・金額でなく、単価だけについての契約書には印紙は必要ですか?

Aベストアンサー

7号文書の種類として
特約店契約書その他名称のいかんを問わず,営業者の間において,売買,売買の委託,運送,運送取扱い又は請負に関する複数取引を継続して行うため,その取引について,共通する基本的な取引条件のうち目的物の種類,取扱数量,単価,対価の支払方法,債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約書

と言うのがあります。

1.当事者が営業者(営利を目的として同種の行為を反復継続して行う者)でない場合
2.その契約書に記載された契約期間が3か月以内であり,かつ,更新に関する定めのない場合

上記1あるいは2に該当しない場合,継続的取引の基本となる契約書として4000円の印紙を貼る必要があるものと思われます。

Q単価契約の印紙はいくら?(除雪)

以下のような除雪の契約を結ぶ場合印紙はいくらなのでしょう?

作業料金は夜間2万円/1時間の単価契約とする。(雪が降らなければ、作業料金は0円の可能性もある)
降雪がなくとも、3万円/月の固定費を必ずもらう。

契約期間は12月1日から3月31日(4ヶ月間)とする。

(1)契約金額の記載のないものとして200円でいいのでしょうか?
(2)固定費が12万円あるので200円でしょうか?
(3)3カ月以上の基本契約書として扱われ、4000円なのでしょうか?

以上、回答お願いします。

Aベストアンサー

こちらでいかがでしょうか?
http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

Q単価契約書の収入印紙について

教えてください。

4月1日から3月31日までの1年間の契約期間で、コピー料金の1枚当たりの単価を4円とする契約書を交わす予定です。

この場合はいくらの収入印紙が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

契約書正本1部あたり200円が必要です。

ご質問の契約内容では単に「1枚当たり4円」と金額計算方法が記載されているだけであり、支払い金額(総支払額)が特定しているわけではありません。

従って、「契約金額の記載のないもの」に該当し、200円となります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7102.htm

Q機密保持契約と収入印紙

こんにちは。

取引契約には収入印紙を貼る必要がありますが、機密保持契約にも貼る必要はあるのでしょうか?
契約内容には機密保持に関するものしかなく、販売、金額というものは記載されていません。

この場合、収入印紙は必要ないとおもうのですが、いかがなものなのでしょうか?

Aベストアンサー

機密保持契約書に、請負や基本取引に関する条項の記載がなければ、印紙の貼付は必要ありません。

機密保持に関する条項以外に、その他の事項が記載されている場合は、その内容によっては、印紙が必要な場合もありますから、現物を税務署に持参して確認してもらうのが確実です。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.keiyakusho.net/t-inshi.html

Q会社の代表者印と会社印の使い分け

普段何気なく使用している会社の印鑑についてはたして押印する印鑑の
意味を知っていて使用していたかなとフッと思いました。
代表者印と会社印のハッキリした使い分けは皆さんどうなされてますか?
代表者印は契約書、領収書、役所関係に提出する書類等に
会社印はゴム印の会社横版の上に押印しているようです。
私も含めて。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

契約書や銀行口座など、「代表取締役○○」と書いてあったら、代表者印を押す必要があります。押す場所は、代表者の氏名の最後の文字に一部かぶさるように押すのがいいと思います。(改竄防止のため)
会社名だけなら、四角い会社印でいいでしょう。これは社名の上に押します。
代表者印と銀行印は兼用してもいいと思います。実際私の会社では同一のものを使っています。

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Qソフトウェアの売買契約書の印紙について

パッケージソフトウェアの売買契約書に貼る印紙はいくらでしょうか。
ネットで調べるとライセンス契約などの金額が出てくるのですが、
売買の契約について知りたいのです。なお、金額は410万円です。

Aベストアンサー

>パッケージソフトウェアの売買契約書に貼る印紙はいくらでしょうか。

物品売買契約書の場合は課税の対象外です。
印紙税の納付(印紙貼付)の必要はありません。

但し、パッケージソフトに付帯する請負を含む場合は注意が必要です。
(請負事項が通常のユーザーが簡単には行えない場合)

<例1>
請負と物品売買を区分毎に記載 (物品代金400万円 請負 10万円等)
  この場合は10万円のみが印紙税の課税文書(2号文書)となります。
<例2>
請負と物品売買を区分記載していない場合
  この場合は、410万円の2号文書になります。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/10.htm


因みに
ライセンス契約の場合も印紙税の課税対象外です。ただし保守料を含む契約
の場合課税文書となります。

Q単価契約による契約の成立、指示書の印紙について

民間企業で発注業務を行っている者です。

簡易な業務をある会社と年間の単価契約書にて取り交わし、業務が発生した都度、指示書により業務を依頼し、納品の検収、単価契約に基づく支払いとする契約を考えています。

「単価契約書」は、印紙税の「継続的取引の基本となる契約書」(7号文書)に該当し、4,000円の印紙を添付します。

Q1:この場合の「指示書」は、個別発注の「契約書」と判断され印紙は必要でしょうか?
指示書には、工程、数量、納期を記載し、価格は記載していません。

「印紙税の手引」では、『契約書…契約証書、協定書、約定書、覚書その他名称のいかんを問わず、契約の当事者の間において、契約(その予約を含みます。)の成立、更改、内容の変更や補充の事実(以下、これらを「契約の成立等」といいます。)を証明する目的で作成される文書をいいます。』とあります。

官公庁でも、上記のような単価契約による発注がありますが、「指示書」には印紙がありません。民間で作成する「指示書」はどのように判断して良いか不明です。

Q2:書面に変え電子メールで指示した場合は、どのような判断となるのでしょうか?

Q3:また、当初取り交わす単価契約書に契約額(概算)を記載して、「請負に関する契約書」(2号文書)に該当する印紙を添付し、同様な「指示書」で依頼する場合は、単なる業務の指示であり「契約書」ではないと判断してよろしいでしょうか?

いろいろなパターンがあってよく判りません。
どなたか、お教え願います。

民間企業で発注業務を行っている者です。

簡易な業務をある会社と年間の単価契約書にて取り交わし、業務が発生した都度、指示書により業務を依頼し、納品の検収、単価契約に基づく支払いとする契約を考えています。

「単価契約書」は、印紙税の「継続的取引の基本となる契約書」(7号文書)に該当し、4,000円の印紙を添付します。

Q1:この場合の「指示書」は、個別発注の「契約書」と判断され印紙は必要でしょうか?
指示書には、工程、数量、納期を記載し、価格は記載していません。

「印紙税の...続きを読む

Aベストアンサー

税務署で印紙税について、相談なさることをお勧めします。私は管轄が東京都の港区麻布税務署でしたが、具体的に作成した契約書や指示書等を持参して相談したところ、懇切丁寧に指導して下さいました。解説書には記載されていない運用基準もあるようで、税務署内でも微妙なケースは国税庁に照会しているようです(即答が得られず、数日後に回答を頂いたこともあります)。

Q業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

新人の経理マンです。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。
次のような場合の文書はいくら課税されるのでしょうか。

原契約の内容は
・清掃業務の委託に関する契約書
・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
・業務委託費については、別途覚書にて定める
となっています。

この場合、原契約の文書は7号文書という扱いで良いでしょうか?

また、業務委託費について定められている覚書はどのような扱いにすればよいでしょうか。
この覚書には、月額の業務委託費のみが記載されております。
次のような扱いを考えてみました。

・月額の業務委託費を記載金額として2号文書扱いとする
・重要事項の変更ということで7号文書扱いにする
・原契約と覚書から導き出した業務委託費を記載金額として2号文書扱いにする

どのような扱いが適切でしょうか?


ご協力お願いします。

Aベストアンサー

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載がないものであっても、
その文書に契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注
文書その他のこれらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の
記載があることにより、当事者間において契約金額を明らかにできるとき
は、その金額がその文書の記載金額になります。
  <平成21年10月 印紙税の手引 参照>

つまり、月額の業務委託費、契約期間1年間、その後は自動更新であれば、
それが覚書と業務委託契約書に別々に記載されていても、契約書(第2号
文書)の記載金額は
  月額契約料×12ヶ月 と見なされます。

課税文書(記載金額)の判断
  業務委託契約書
    これは、月額契約額×12ヶ月を記載金額とする2号文書扱いになります
  覚書
    これは、基本契約書(第7号文書)
 と見なされる可能性があります。
   ※記載内容によっては、覚書が第2号文書、契約書が第7号文書の可能性
    もあります。

つまり、覚書と契約書が記載金額の特例に抵触しないのであれば、民事上の
契約書の体をなしていません。
民事的に有効な覚書と契約書であれば、必ず記載金額の特例で記載金額を判断
されます。

覚書と契約書を分離されているのが、印紙税を安くする為であれば無駄な事です。
(上記特例に必ず抵触します)

それよりも、合法的に印紙税額を安くするのであれば、
  例 契約日 平成21年4月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は1200万円の請負契約ですから印紙税は2万円です。
          これを
  例 契約日 平成22年3月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は100万円の請負契約ですから印紙税は200円です。
    上記2例、民事的な意味では同じ契約です。

印紙税は文書課税ですから、こんなマジックのような事が合法になります。

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載...続きを読む


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