今度（岸田政権）の少子化対策は成功しますか。

今度（岸田政権）の少子化対策は成功しますか。
成功するとすると、何の何がどのように功を奏する為、成功しますか。

今度の少子化対策は失敗しますか？
失敗するとすると、何の何がどのように良くない為、失敗しますか。

今度の少子化対策は有耶無耶で終わりますか？
有耶無耶で終わるとすると、何の何がどのような為、有耶無耶で終わりますか。

No.6 回答者： sagida 回答日時： 2023/04/15 09:27

しかし、やらなければ、もっと悪化するので、野党も似たような提案をしているので、それを批判しても、何も生まれない。

この回答へのお礼

同感

お礼日時：2023/04/15 20:00

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/04/15 05:56

失敗すると思います。

ただ、失敗しても、政策の検証を
やらないので、うやむやになると
思います。


失敗する理由ですが。

少子化最大の原因は婚姻の
減少にあります。
しかし、政府は、婚姻後の
対策しかしません。

だから効果は間接的です。

そもそも子ども手当が多少増えた
程度で、結婚しよう、とする
人が沢山出現するでしょうか。

フランスでも色々やっていて
効果を出している、という指摘も
ありますが、
あの効果の多くは移民です。
移民の出生率が高いからに過ぎません。

それは米国でも同じで、白人は
少子化です。


☆
１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人
その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。

この回答へのお礼

失敗し、政策の検証もやらないということは、始めからやる気の無い演劇政治ですね。

お礼日時：2023/04/15 20:02

No.4 回答者： titeiking2014 回答日時： 2023/04/15 00:59

程度を問わなければ、目先の手当のバラマキで減少幅がほんのすこしは緩和されるだろうし、本来の目的であるバラマキによる自民党利権者のご機嫌も取れるでしょう（政府が手当支給など何か政策をやると特殊法人や天下り団体に少なからず資金が流れる仕組みなのでね）

でも、日本人の人口減少が止められるかという意味なら、到底無理なのがやる前から目に見えてますな
でも自民党は「少子化対策はうまくいってる」と自画自賛で終えるはず

そもそも、目先の金がなくて赤ちゃんを産めない若者の数なんてたかが知れてるから、数万円の手当をばら撒いたところでほぼ意味無し。もともと産むつもりだった若者が儲かるだけ。

なぜ少子化が進むのか？なぜ産まないのか？
それは、子供を産むことにメリットがほとんどなく、逆にリスクが格段に高まるからに他なりません。この状況を根本から変えなければ、目先のバラマキ政策や小手先の制度変更だけでは全く無意味です。さらに今まで個人に押し付けてきた子育ての負担を、今度は企業にまで負担を丸投げしようとしてますが、これでは日本経済が更に弱体化するだけで少子化とWパンチで日本崩壊に向かっていくでしょう。

そもそも税金が高すぎる。さらに年金や医療など老後の保証はどんどん悪化し、将来不安が増すばかり。そして今の４０代以上をみると、子育てを終えた世帯は大貧民、子供がいない世帯や独身者は大富豪で悠々自適に暮らしてて老後の資金もばっちし。調査によると子育てしてない世帯は子育てした世帯に対して貯蓄が２０００万円多いとのことです。麻生元総理は「老後資金は２０００万円不足するので各自の責任で貯めるように」って、これは子育てをがんばった人たちに対して言ってるんだよね。こんな状況を目の前で見せられて、子供を産む人なんているのかね？

そもそも政府がやるべきことは、
税金の無駄遣いと国民の負担を異次元なレベルで減らして、そしてその分を特に子育てをした方の老後の保証に当てること。なにやってるかわからない政治家や公務員、あと予算取り合いと年度末の予算消化、こんな無駄ばかりが増える一方で、すべて増税で賄われている。これらを是正しなければ絶対に少子化は止まらない。にも関わらず、なにかにつけて増税の話しかしない岸田総理は・・・・。

この回答へのお礼

自民党は、対策は上手く行ってなく上手く行って行っていると言って、また国民を騙そうとする。

少子化の進行は、人生のリスクが格段に高まるからですね。

税金が高すぎますね。
一般国民の困難を尻目に、それが公務員の安定給与や賞与に化けていてほくそ笑んでいるのですから。

税金の無駄遣いと国民の負担を異次元なレベルで減らすことは必要です。

お礼日時：2023/04/15 20:09

No.3 回答者： 新選組 回答日時： 2023/04/15 00:32

＞今度（岸田政権）の少子化対策

絶対にうまくはいきませんし、国民の６割以上が自民党には期待できないと回答しています。こういう報道があります。

岸田内閣支持率38%で回復傾向が頭打ち 少子化対策「期待できない」61%＝朝日新聞調査（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

福井県の人口が丸ごと消えた！　岸田政権「異次元の少子化対策」に突きつけられた「過去最大の人口減」という現実（FLASH）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/230850

そもそも、自民党や公明党には少子化対策をするつもりはまったくないのですから期待できるわけありませんね。

子どもよりミサイルの数が上回る「異次元の少子化対策」
少子化対策をそっちのけで軍拡に狂う岸田政権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/388.html


＞何の何がどのように良くない為、失敗しますか。

少子高齢化になることは２０年以上前、自公政権発足時から言われていたことで、
人口ピラミッドを見れば中高生でも深刻な事態になるであろうことは予測できたはず。

こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に日本の各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

経済低迷が長期化すれば、低収入な若者は結婚することをためらい、女性も育児と労働の両立に躊躇して結婚を控えるようになります。
結婚数が低下すれば、それに応じて出産数も低下。
お年寄りの割合はいままで以上に増えることになります。

誰でもわかることを、政治屋や官僚が気付かないわけがありません。

結論：
深刻な少子高齢化により国家の存続が厳しくなることを知りつつ放置していたが、危機感を覚えた有識者や諸外国からの手厳しい批判を受けて、形だけ少子高齢化対策をすることにした。
自公政権は国家の繁栄や存続をしようとする姿勢がまったく見られない棄民党です。


マスコミはこのように報じています。
要約しますと、
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策（アベノミクス）の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残され、所得が上がらなくなってしまったのです。


自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまき、２０２３年現在１００兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも１００倍は多いです。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

１００兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。

②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227


で、結果として、

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2022/03/07号
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。

お礼日時：2023/04/15 20:09

No.2 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/04/14 23:32

国債にしろ社会保険料にしろ、現役世代・将来世代の負担で、「子育て世帯」という条件に合致する世帯に経済的恩典を付与しようという政策。

逆に言えば、子育て世帯ではない人にとっては、国債償還のための税率引き上げなのか、社会保険料負担の加増なのかはあっても、結局は負担増。
これは、「子育て世帯ではない人」は「子育て世帯」にならないと損だというエサで「産め」という誘導を図っている。

子を産み育てるって、そんな銭金の損得感情で決めることかって話。

「こども手当」って、子供本人じゃなくて親に対する金銭給付。
親が、遊興に使おうが、ギャンブルに使おうが、飲み食いに使おうが、自由に使えてしまう。
現金給付の最大の問題はそこにある。

現金給付ではなく現物給付というのが、目的的財政出動の基本。

子育てを支援するのなら、出産費用を公費で賄うとか、幼保費用を公費で賄うとか、高校教育までの費用は全額無償化するといった「現物給付」こそ目的に照らした有効な施策。

しかし、バラマキ人気取りが大好きな公明も自民も、選挙前で現金を目の前に見せつける方が、馬鹿な国民の票を簡単に集められると読んで、「お得感」が見えない現物給付より、目立つ現金給付ばかりブチあげる。
選挙目的で国費を無駄に食いつぶす愚策。

「ふるさと納税」もそう。
本来なら税金として公共事業・公共サービスに充てられるべき金の約半分が返礼品競争のために無駄に費消され、その一方で社会インフラの道路や橋やトンネルや水道管などの老朽化を更新する財源が無いと騒いでいる。
こんな愚かな無駄に費やす金を回せば、もっとインフラの更新もスムーズだろうに。

政府も国民も、自分のフトコロをどうやって膨らませるかしか考えず、その欲に際限もない。
こんな国のありようでは、将来が明るくなるはずもなく、私腹重視の政策は公益に反するので、失敗は必然。

No.1 回答者： 通常の2倍 回答日時： 2023/04/14 23:08

子供を生んだら手当とか言うけど、賃金上がっても、それ以上に値上げラッシュが続き、実質賃金は１１ヶ月マイナスです。

　つまり、子作りする前提の所得が減ってるならいみないでしょ。

　　一部の富裕層の賃金をそのままにし、多くの庶民の賃金を下げたのがすべての原因ですよ。

所得が減ってものが売れなくなるの当然。
子供作らなくなるの当然です。

いつまでも庶民の生活を無視するからこうなる。

この回答へのお礼

庶民の生活を無視し続けていますね。

お礼日時：2023/04/15 15:40