A 回答 (6件)
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No.4
- 回答日時:
この10年で消費税を2倍にしましたし
年金の受給を5歳も繰り下げました
つまり国民との約束を破っている時点で破綻しているでしょう
ギリシャも破産しましたがギリシャが無くなった訳ではありませんし
北海道の夕張市も破産しましたが今も夕張市はあります
もし民間企業であれば従業員との約束を破った時点で破産しています
国は通貨発行権があるので民間企業のように抹消されませんが
行政サービスが悪くなるだけです
それを破綻と言います
No.3
- 回答日時:
日本で20年ぐらい前、盛んに国の借金がGDP比で
100%を超えると日本は破綻すると言われていました。
しかしその後、破綻していませんし、
破綻する様子がありません。
↑
当たり前です。
借金といいますが、じゃあ債権者は
誰よ。
半分は日銀です。
日銀は政府の一部門です。
つまり、自分が自分に借金しているだけです。
残りの半分は市中銀行です。
銀行のお金は、我々国民の預貯金です。
つまり、債権者は国民です。
これでは、破綻するわけありません。
日本以外の国でもGDP比100%を超える国はいくつもあります。
↑
沢山ありますね。
米国を始め、20以上あります。
「GDP比で国の借金が100%を超えると破綻する」
という話、いったいあれは何だったんですか?
↑
増税したい財務省の宣伝です。
古い財政均衡主義に立っていて、それを
崩そうとしない財務省が仕掛けたのです。
No.2
- 回答日時:
「国は破綻する」という話は、少なくとも我が国においては、最初からデタラメです。
そもそも「破綻する」という事象の定義づけを、誰もしていません。「破綻する」というのはどういう状態で、それによってどんな事態になり、国民生活がどう影響を受けるのか、そういう本質的なことを政府も官僚も財界も説明していないし、しようともしていない。
ただ「国の借金ガー」「国民一人当たりの負債ガー」といったスローガンばかりが先行し、元より貧乏臭い国民は「借金はイケナイことなのだぁー」と短絡的に付和雷同し、増税を容認して自身がますます貧乏になる道をあえて選んでいるというのが実状でしょう。
政財界の上級国民たちは、増税によって得をするからそう主張しているだけです。そんなのに一般ピープルが従っていれば、日本は益々衰退するばかりです。
だいたい、日本政府には通貨発行権があるので、極端なディマンド・プル型のインフレが発生しない限り、いくらでも財政出動は可能なんですけどね。そのスタンスに則れば、景気回復も有効な少子化対策もすぐに実現化します。
No.1
- 回答日時:
> 「GDP比で国の借金が100%を超えると破綻する」という話
そのものに、根拠がありません。いわゆる、迷信です。
日本は、経済的に安定していて米国債の保有高は世界トップクラスですから、いくら国債を発行しても日銀が引き受けている限り、決して経済破綻しません。
財務省の不勉強な役人が政府支出を抑えようとするから、長期的不況に見舞われているんです。
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