No.2ベストアンサー
- 回答日時:
某市の例です。
------------------- 引 用 -------------------
(1)均等割も所得割もかからない人
・同一生計配偶者または扶養親族を有する人
315,000円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+189,000円+100,000円
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/ko …
>夫の事業所得1059654円…
読みにくいのでカンマを入れてね。
315,000円×(1+0+1)+189,000円+100,000円 = 919,000円
より多いので、翌年分住民税は非課税者ではない。
>私の所得1005000円…
315,000円×(1+0+0)+189,000円+100,000円 = 604,000円
より多いので、やはり翌年分住民税は非課税者ではない。
>今年は住民税がかからないのでは?と思っていた…
来月には納付通知書が夫婦それぞれに届きますよ。
ただ、住民税の課税最低ラインは自治体によって異なることがありますが、そうそう何十万もは違わないはずです。
まあとにかく地元市の HP などでご確認ください。
もしかすると、夫はセーフかも ?
No.4
- 回答日時:
ご主人の申告書をみたら、惜しいですね。
A^^;)青色申告特別控除が55万円
e-Taxで申告すれば、控除額が65万円になります。
そうすると、45の所得金額は、95.9万円になるので、
お住いの地域によっては、完全に非課税になります。
No.3
- 回答日時:
住民税の非課税条件は、
お住いの市区町村によって、
変わります。(下記URL参照)
扶養親族を申告していない場合、
所得45万以下…下記①
所得41.5万以下…下記②
所得38万以下…下記③
となりますので、
●所得100.5万の奥さんは該当しません。
非課税条件を誤解している回答があるので、
くれぐれもご注意下さい。
扶養家族(子1人)を申告している
ご主人の場合は、
所得101万以下…下記①
所得91.9万以下…下記②
所得83万以下…下記③
となり、
●所得105.9万では非課税になりません。
上記は住民税が完全に非課税の条件です。
住民税には、均等割と所得割という
2つの種類があり、両方非課税の条件です。
で、所得割だけの非課税条件があり、
扶養家族(子1人)を申告している場合
所得112万以下となり、ご主人は該当します。
奥さんは源泉徴収票を見る限りは、
社会保険料控除もないので
合計所得100.5万から住民税の
基礎控除 43万を引いて、
課税所得 57.5万となり、
住民税率10%
所得割額57,500円
調整控除▲2,500円が引かれ
55,000円
それ加えて、均等割額が、
5,000~6,500円加算され、
●6万円前後になるでしょう。
※均等割額は市区町村で幅があります。
ご主人は、均等割額のみで
5,000~6,500円の納税となります。
以上、いかがでしょうか?
参考
①東京23区
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/0 …
②徳島市
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/faq/zei/ …
③北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/administration/lif …
No.1
- 回答日時:
住民税非課税世帯の要件(自治体によって異なる場合有り)
①生活保護法による生活扶助を受けている場合
②障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4,000円未満)の場合
③前年の合計所得金額が下記の金額以下である場合(東京23区内の場合)
<同一生計配偶者または扶養親族がいる場合>
・35万円 × (本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数) + 31万円
<同一生計配偶者または扶養親族がいない場合>
・ 45万円
これから行きますと③を満たしていないようです。
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