マイナンバーで、意図してこのような操作をした者は反社に認定して、ブラックリストに載せるべきですよね？

河野大臣「本人名義で登録を」マイナンバー公金受け取りに“家族口座”ひもづけ13万件(2023年6月7日)

No.4 ベストアンサー 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/06/08 16:00

いや、河野大臣以下デジタル庁が違う。

2年ほど前にコロナ対策で配られた10万円は、家族分まとめて世帯主に振り込まれたはず。
一人一人に振り込んで欲しいという国民の声も少なからずあったが、政府は聞かなかった。
国家機関が朝令暮改も甚だしい。

生まれたての赤ん坊にもマインカード取得を義務づけているが、一方で銀行は他人名義での口座開設を認めていない。
この矛盾を河野大臣はどう説明しているのか、寡聞にして報道に接したことがない。

そもそも、子どもに公金が支給されることがあるのだろうか。
児童手当、俗にいう「子ども手当」の受給権者は、子ども自身ではなく保護者のはず。
0歳、1歳から 17歳、18歳までの子ども自身に支給される公金って何があるのだろう？
あるとしたら、ちびっ子タレントの税金関係ぐらいではないか。

13万件を河野大臣は国民が悪いことをしている、法を犯しているように言い方をしているが、法が国民生活の実態とかけ離れているだけ。

「悪法もまた法なり」とは、ソクラテスの名言とされているが、まさか21世紀の日本にこの言葉がよみがえるとは思わなかった。

No.9 回答者： 新選組 回答日時： 2023/06/11 03:02

朝日新聞は、自民党や政府がマイナンバーを推進する本当の理由を暴いてくれました。

＞マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
＞人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
＞人間を監視しようとする性格がずっと強い。
＞その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
＞なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
＞呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
＞人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
＞政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
＞管理の目的が隠れている。

政府、政権が国民の思想、嗜好、傾向、行動履歴、保有財産などを把握すると同時に、プライベートな情報（病歴など）と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。
これでは国民は納得しないので「行政手続きの効率化」という建前で、制度の普及を促進している。

国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。

記事全文はこちら。

マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850

新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。

コロナ危機をカード普及に利用する本末転倒

マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。

国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった（詳しくは次週）。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。

16年にはICチップ入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。

そこへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の２通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。

速い対応にカードは不要

オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。

私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。

しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。

マイナンバーと納税者番号の違い

確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号（SIN）という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。

マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障（年金や育児支援など）に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。

つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。

カードは時代に逆行

カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。

アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。

マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。

だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされないでほしい。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。

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メリットよりもデメリットのほうが多いため、ほとんどの国でマイナンバー制度は廃止されました。

オーストラリア・・1987年に廃案
ドイツ ・・マイナンバーは憲法違反と判決
ハンガリー ・・憲法違反判決
アメリカ ・・国防省の関係者は狙われやすいので番号制から離脱
イギリス ・・悪用のためたった５年で撤回廃止
フランス ・・ドイツやイギリスを例に導入せず

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創価学会は個人情報や通話記録の窃盗、情報漏洩などの事件を何度も起こしてますから、役人などが権限を悪用して情報を抜き出されるに警戒している人も少なくはない。

前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.h …

No.8 回答者： Zimmerman 回答日時： 2023/06/08 16:32

そもそもの紐付けようとする国の魂胆が問題であり、

それをたくらんで作った仕組みががらくただったという話ではないですか。
問題は国がバカだという事です。

No.7 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/06/08 16:27

mimazoku_3さん、このシステムに不備がある理由として例示しただけ。

No.6 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2023/06/08 16:24

そもそも論として、銀行が「１２８文字セット」で未だに動いているのが、照合が不可能な根本的な問題。

※　１２８文字セット
パソコンは、１バイトで表現出来る文字数が英数アルファベット、記号で、８０文字を表現するが、日本はそこにカタカナを割り当てており、１２８文字で表現出来る。

元を正せば、官公庁からの振り込み依頼をフロッピーディスクでやりとりしてるから、銀行も本気になれないのか？
で、銀行は基本的にカタカナ氏名・銀行情報・振込金額などで機能してるので、銀行システムもデジタル庁の仕事を邪魔してる。

No.5 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2023/06/08 16:16

これ、不正登録が１３万件もあったが、利用者による「悪意」が問題で、デジタル庁の不備ではない。

あと、１０万円の話が出ていたが、あれは、このシステムとは連携していない、別口の話。

No.3 回答者： YUMEKOMACTI 回答日時： 2023/06/08 15:51

ほとんどが子供だから、子供で預金口座を作る必要がないと考える親がやってるんでしょう。

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2023/06/08 15:29

生まれたばかりの赤ちゃんも銀行員と銀行口座を作り紐付けするんですか？

１８歳ぐらいまでは親の口座で良いと思うけどね
また、介護施設に入居している高齢で認知症の年寄りも
自分の口座に紐付けするんですかね
我が家の場合は、母親の介護施設の費用は
私の口座から天引きされている
マイナンバーカード（保険証）は自分口座に紐付けで
介護費用は息子の口座に紐付けっておかしく無いですか？

質問とずれていますがマイナンバーカードは不思議なことが多い

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/06/08 15:26

その前に、

本人名義以外の口座登録を受け付けるシステムの欠陥を責めるべきです。